20年前に比べると、起業家に占める女性の割合は2倍以上にもなっています。今まさに起業を考えている方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、起業というとハードルが高く感じられるもの。お金は？手続きは？経営知識がなくても大丈夫？など、不安や疑問は尽きません。
しかし今や、起業家や女性の活躍は不可欠です。そのため、国や地方自治体はさまざまな起業・創業支援を行っています。
この記事では、女性の創業・起業に活用できる支援制度を紹介します。ぜひ活用してください。
目次
女性の起業を妨げる「壁」とは
女性の起業家が少ない、起業したくても踏み出せない女性が多いのには、次のような「壁」があるからだと考えられます。
- 男性優位の社会構造
- 家事や育児・介護との両立
- 家族や周囲の反対・無理解
- メンタルや体調のバイオリズム
世界経済フォーラムによる2023年版「ジェンダーギャップ（男女格差）報告書」によれば、日本は男女平等におけるランキングが先進国で最下位。それどころか、146か国中で125位という結果です。
徐々に法整備はされてきたものの、男性優位の社会構造や人々の意識はすぐには変わらず、女性が起業することには根強く高いハードルがあります。
企業に勤めていても、男性に比べ管理職に就くことは少なく、企業のトップクラスの人間や他の経営者と関わる機会もないのが一般的。そのため起業や経営に関する情報に接することも少ないため、興味があっても「どうすればいいのかわからない」という人が多くいます。
また、女性は男性のように事業だけに打ち込むことは難しい立場にいます。昔から「家にいるもの」とされてきた女性には、家事や育児、介護も当然の役目とされてきました。
今でも既婚女性が「起業したい」と言えば「家事は／子どもはどうするのか」「家のことと両立できるならいい」などと返されることは珍しくありません。
さらに、女性にはホルモン作用などにより心身のバランスを崩しやすいという身体的な特徴があります。症状が重く、その期間は家事や仕事もできないという人もいます。これには個人差も大きく、周りからの理解を得るのも難しい問題でしょう。
こうした壁を乗り越えるには、やはり情報や知識の習得、資金面などについての支援が不可欠です。政府や地域社会も女性の活躍を期待して支援制度を整えているので、利用しない手はありません。
女性の起業家を支援する制度は主に4種類
女性起業家を支援する制度には、大きく分けて次の3種類があります。
- 起業知識などの情報提供（ノウハウなどを教えてくれる）
- 金融機関などによる融資制度（資金を貸してくれる）
- 補助金・助成金制度（返済不要でお金がもらえる）
- 自治体や民間団体による相談窓口
１つ目は、国や都道府県などによる、起業全般についての情報提供をするものです。ノウハウや相談窓口、資金調達方法などの情報が得られます。民間団体によるものもあります。
２つ目は、金融機関などによる事業資金の融資制度です。起業時の融資申し込み先としてよく知られるのは「日本政策金融公庫」。若者や女性を対象にした融資制度も設けています。
３つ目は、創業時の資金調達に使える補助金や助成金といった制度です。「補助金」と「助成金」はいずれも返済不要の支援制度で、一般的には次のような違いがあります。
| 補助金 | ・制度目的に合わせた計画書等が採択され、取り組みを実行した事業主に支給 ・公募期間が短い ・主に経済産業省により運営 |
| 助成金 | ・制度目的に合わせた取り組みを実施、要件を満たした事業主に支給 ・申請受付期間が比較的長い ・主に厚生労働省により運営（雇用関連） |
政府による制度のほか、民間団体がコンテストなどで選ばれた人に資金を提供するようなケースもあります。
雇用関連の助成金は、女性起業家もぜひ活用したい制度ではありますが、起業と同時に使えるものでなく、起業後の従業員雇い入れの際に役立つものがほとんどです。
また、支給は後払いです。すぐに従業員を雇うとしても、開業資金の足しというわけにはいきません。
４つ目は、起業に関する相談を受け付ける窓口です。個々の事情や希望に合わせた回答が得られます。
次の章から、女性向けの起業支援制度を１つずつ見ていきましょう。
起業に関するポータルサイト
ポータルサイトとは、関連する情報サイトなどへのリンクを紹介する、窓口のようなサイトのことです。
「女性起業家等支援（わたしの起業応援団）」経済産業省
経済産業省による、起業したい女性の応援サイトです。起業したい女性向けに、起業までに何をすべきかがわかるステップ図、各地の起業支援窓口などが紹介されています。
「女性の活躍を応援します」農林水産省
農業での起業を考えるならぜひ見ておきたいのがこのサイトです。すでに就農している人だけでなく、これから農業を始めようとする人向けの情報も掲載されています。
「農業女子プロジェクト」「農業女子アワード」などの情報を見れば、モチベ―ションも上がるでしょう。
「女性応援ポータルサイト」内閣府
起業に限らず、就業や子育て、介護などに関する支援を行うサイトへのリンクを集めたポータルサイトです。
上記で紹介した経産省・農水省のサイトなど、他各省庁などによる起業関連のサイトが紹介されています。
都道府県や市町村単位、あるいは民間の会社による起業支援サイトや相談窓口もたくさんあります。最後の章でできるだけ紹介します。
女性起業家を支援する融資制度
女性は比較的、多額の資金を必要としない事業で起業する傾向にあるのは前述の通りです。とはいえ、資金の支援を受けたいという人も当然いるでしょう。
資金調達の方法として、まずは資金を借りられる融資制度を紹介します。いずれも、創業する人を対象に、通常より良い条件で借りられる設定になっています。
金額や利率などについては、変更となる可能性があります。情報は執筆当時のものですので、詳細はそれぞれの公式サイトで確認してください。
日本政策金融公庫「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」
「新規開業資金」は、日本政策金融公庫の国民生活事業の1つである融資制度。新たに事業を始める人または起業後７年以内の人を対象としています。
女性（あるいは35歳未満、55歳以上の男性）には特別利率が適用されます（令和5年11月現在、基準利率－0.40％）。
融資限度額は7200万円、そのうち運転資金は4800万円までです。
さらに「新創業融資制度」との併用で、無担保・無保証人での融資も可能となります。
ただしこの場合、限度額は3000万円まで（うち運転資金1500万円まで）となり、創業資金総額の10分の1以上の額を自己資金として持っている必要があります。
新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫
あわせて読みたい
日本政策金融公庫の融資制度については、こちらの記事で解説しています。
次からは、自治体による融資制度をいくつか紹介します（利率などの情報は執筆当時のもの）。詳しくはリンク先の公式サイトなどで確認してください。
北海道「創業・雇用創出支援資金」
札幌市内で創業する人や創業後間もない人などを支援する融資制度です。
（一財）さっぽろ産業振興財団「札幌中小企業支援センター」が相談・融資あっせん窓口となっています。
融資金額は運転資金・設備資金として最大5000万円、ただし必要額の10％は自己資金で用意する必要があります。利率は年1.1％以内で融資期間は10年以内、据置期間はそのうち2年以内です。
岩手県「いわて起業家育成資金（若者・女性創業支援資金」
岩手県内で新たに事業を始める女性または39歳以下の人を対象とした融資制度です。ただし個人は岩手県内に住民票がある人限定です。
設備資金・運転資金としての借り入れが可能で、融資限度額は1000万円、融資期間は10年以内（据置1年以内）です。
制度の利用には商工会議所や商工会による認定書が必要ですが、融資後3年間に支払った利子や保証料は県が全額を補助してくれます（利子については要申請）。
東京都「女性・若者・シニア創業サポート事業」
※この制度の融資実行は2024年3月末までです。金融機関によっては受付が2023年12月などで終了する場合もあります。
東京都内で創業する計画のある人、または創業後5年未満の人が対象の融資制度です。事業は地域の需要や雇用を支えるものでなくてはなりません。
融資限度額は1500万円、運転資金のみの場合は750万円が限度です。返済期間は10年間で、そのうち据置期間は3年以内、個人は無担保・無保証です。
大阪府「開業サポート資金」
この制度は、大阪府内で具体的な事業開始の計画を立て、事務所の確保や必要な設備などの購入・発注などを進めている人を対象としています。
融資限度額は3500万円、融資期間は10年以内で、金利は年1.4％のところ、女性やUIJターンに該当する人は0.2％の金利優遇が受けられます。
ただし事業開始前の場合は創業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要です。
他の都道府県でも、名称は異なりますが同様の融資制度が設けられています。また、男女関係なく活用できる制度も数多く存在します。
各自治体や商工会議所の公式サイトを見るか、電話などで問い合わせてみてください。
女性起業家が活用したい補助金・助成金制度
融資制度は返済が必要ですが、補助金や助成金は実際にかかった経費の助成などを目的としているため、返す必要がありません。
採択される・要件を満たすなどの必要はありますが、利用できる制度があれば積極的に利用しましょう。
全国規模の補助金・助成金制度
まずは政府の主催・主管による、全国規模で活用できる補助金を紹介します。対象を女性に限らないものも含めます。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
この制度は、各地の農作物、水産物、伝統技術を活用した商品開発や、その販路開拓に取り組む場合に支援が受けられるものです。
中小機構と都道府県、銀行などが資金を出して基金を設置、それを運用した利益で中小事業主を支援しています。
このファンドについては、全国の約23の都道府県で、それぞれ支援対象や内容の異なる助成金制度を設けています。
制度のない都府県や創業時の支援を行っていない自治体もあります。
下記のリンクから、各地の制度一覧が確認できます。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業‐創業支援型）
この補助金には、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つがあり、起業時は「経営革新事業」の中の「創業支援型」が利用可能です。
ただし、その名のとおり事業承継や廃業者からの経営の引き継ぎ（従業員など含めまるごと）で起業する場合に限ります。補助対象となるのは、そのために必要となった経費で、補助率は2分の1です。
地域ごとの補助金・助成金制度
創業時を対象とする補助金・助成金制度は各地で設けられています。居住地や起業する地域の自治体の公式サイトなどで情報を得ることができます。
ここでは対象を女性に絞らず、一部の例を紹介していきます。起業する場所にこだわりがない場合、支援の手厚い場所で起業を考えると大きなビジネスチャンスとなる可能性もあります。
東京都「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」
東京都内の商店街での創業を予定している女性と39歳以下の男性が対象の助成制度です。助成金を申請し、交付決定が下りてから開業する場合に対象となります。
経費の種類により助成率や限度額が異なります。最大限度額は730万円です。
東京都 TOKYO創業ステーション「創業助成事業」
この制度は、東京都と（公財）東京都中小企業振興公社によるもので、都内で創業予定の人または創業から5年未満の中小企業者を対象にしています。
賃借料や広告費、人件費など、創業時に必要な経費の3分の2、100万円以上300万円以下の範囲で、最長2年間の助成が受けられます。
申請には、あらかじめ「TOKYO創業ステーション」などによる支援で事業計画書を作成し、その証明を受けることが必要です。
埼玉県「埼玉県起業支援補助事業」
この制度の対象者は、埼玉県内で過疎化などの課題を持つ対象地域で、デジタル技術を使った課題解決（あるいはAIやロボットを活用したSociety5.0関連の事業承継、第二創業）を図る事業主です。県内に居住する必要があります（期間内の移住も可）。
対象経費について、補助率２分の１、最大で140万円の補助金が支給されます。
兵庫県「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金」
兵庫県では、商店街の空き店舗を活用して新規出店・開業する女性（または50歳未満の人）を対象とする支援制度を設けています。
店舗貸借料や内装工事費用などの対象経費について、県と市町から6分の1の補助が受けられます。補助限度額は75万円、補助期間は1年です。
出店後すぐ商店街団体の組合員となり、団体の活動に積極的に参加することも要件となっています。
このほかの都道府県や市町村でも創業支援制度を設けているところが多数あります。中小機構のサイトでも紹介されています。
【番外編】起業後に活用したい補助金・助成金
この記事では、起業時に使える支援制度を紹介していますが、起業してから使える制度も当然ながら数多くあります。
この章では、起業後に使いたい便利な助成金・補助金制度を紹介します。
小規模事業者持続化補助金（一般型‐創業枠）
持続化補助金とは、小規模事業者が経営を見直して行う売上アップや販路開拓などの取り組みに対し支給される助成金です。
「創業枠」は、過去3年の間に起業し、商工会議所等の支援を受けて販路開拓に取り組む事業者を対象としています。目的達成に必要な経費の3分の2が補助されます。
通常枠の上限額が50万円のところ、創業枠は200万円です。
参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）ガイドブック第10版（小会議所地区）
IT導入補助金
IT導入補助金は、文字どおりITツールの導入にかかった費用を補助する制度です。自社の課題解決のためにITツールを導入・購入する必要があります。
業務のデジタル化に要したソフトウェアやシステムの導入を対象とした通常枠（A・B類型）やデジタル化基盤導入類型、セキュリティ対策推進枠など、対象となる取り組み別の枠組みがあります。
通常枠の場合、補助額はA類型で5万円以上150万円未満、B類型で150万円以上450万円以下です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
ものづくり補助金では、売上など生産性向上につながる革新的なサービスの開発、生産プロセスの見直しなどのために設備投資をした場合に支援が受けられます。
申請には、事前にGビズID（国による法人・個人事業主向けの共通認証システム）プライムアカウントの取得などが必要です。申請には、税理士など専門家のサポートを受けるのが得策です。
IT補助金やものづくり補助金など、経済産業省による補助金については、「ミラサポplus」のサイトで確認できます。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、従業員の仕事と家庭との両立を支援する事業主を対象に助成金を支給する制度です。
出生時両立支援、介護離職防止支援、育児休業等支援といった複数のコースがあります。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を正規雇用にするなどした事業主を対象に助成金を支給する制度です。
正社員化コースのほか、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コースなどがあります。
この他、厚生労働省による雇用関連の助成金は数多くあります。起業後はぜひ活用してください。ただ、申請手続きや就業規則などの整備なども必要となるため、社会保険労務士のサポートを受けるのが得策です。
地方自治体の女性向け起業支援
つぎに、地方自治体が主導する女性起業家向けの支援事業について紹介します。
神奈川県「かながわの女性応援サイト（起業）」
さまざまな分野で能力を発揮したいと考える女性による起業を情報面からサポートすることを目的として、神奈川県によって開設されている情報サイトです。
この情報サイトには、起業に関する基礎知識や支援施策などをまとめた情報、起業についてのまなびや起業プランづくりに役立つ情報、起業の条件整備のための情報、創業融資の相談に関する情報が、各情報を提供する支援機関とともにまとめられています。
山梨県「co＋shegoto（コーシゴト）」
「未来を切り拓く女性起業家支援」を目的に山梨県によって開設されている起業支援プログラムです。
このプログラム（co＋shegoto）は、起業の基礎講座や先輩起業家の現場見学会、起業家やプログラム参加者同士の交流会などをセットにした内容で、同じ立場にいる女性同志が共に考え・共感し・問題に向き合える関係性を構築し、自分のぶれない軸をつくることにより、女性の起業を支える取り組みを行っています。
徳島県「はたらく女性応援ネット」
起業やキャリアアップ支援など女性の働き方に関するさまざまな情報を提供する情報サイトです。
このサイトには徳島県が創業支援として行っている「創業促進・あったかビジネス支援事業」についての情報が掲載されています。
この創業支援事業では、今の時代にあったマーケティング勉強会や子供同伴での起業に関する勉強会の開催や、起業したての女性向けの専門家派遣事業など、起業する女性をバックアップするための取り組みが行われています。
奈良県「Leapなら（奈良県女性の起業支援プロジェクト）」
奈良県では、このプロジェクトを通じて「女性のための起業ガイド」の発行や、起業して飛躍するまでに行うべきアクションについての情報掲載、起業支援機関の紹介など、女性の起業を支援する取り組みを行っています。
このプロジェクトでは、奈良県の施策として行われている制度融資や補助金についての案内もあり、女性の起業を資金調達、資金繰りの面から支援する取り組みも行われています。
女性起業家を対象にした民間での支援事業
最後に、民間団体が行う女性起業家への支援事業の代表例について紹介します。
行政だけでなく、さまざまな民間団体が女性の起業をバックアップする事業を展開しています。
(一社)日本起業アイディア実現プロジェクト「女性起業チャレンジ大賞」
産業界、教育界からの有志によって運営されている、女性の起業家育成を支援するプロジェクトです。
このプロジェクトでは、新たに起業を希望する女性、または既に起業をしていて新しいアイディアで事業を拡大しようとしている女性を募集し、先行の結果支援する事業を決定し、支援事業者に対して最大で200万円の資金が無償で支給されています。
新しいアイディアで起業を目指す女性はぜひチャレンジしたい支援事業です。
株式会社コラボラボ「女性社長.net」
20 代～40 代を中心とした現役女性経営者に特化した女性起業家データベースサイトであり、編集記事やイベント・セミナー開催を通じて女性経営者最新情報が配信されています。
特に起業を目指す女性のために、理想のロールモデルを探せる情報源として「女性社長インタビュー」や「女性社長一覧」などが掲載されているほか、女性社長の最新情報などが常時配信されており、起業したい女性が参考にできる情報を入手することができます。
学び舎mom株式会社「Myスタイル起業」
東海3県エリア（愛知・岐阜・三重）で起業したい女性のために、さまざまな支援事業を展開するプロジェクトです。
このプロジェクトではステージ0～3の起業ステージを設定し、各起業ステージに合った支援や支援機関に関する情報を提供しています。
また、先輩女性起業家との交流会やスキルアップのためのセミナー開催などを行われており、東海3県の地域ごとの構成機関と連携を組み、チームで女性の起業を応援する取り組みが行われています。
(公財)ふくい女性財団「チャレンジサイト」
起業など社会貢献したい、社会のあらゆる分野で活躍した女性を応援するための情報サイトです。
起業したい女性向けの支援としては、起業するためのプランづくりや融資の相談など、起業実現に向けたサポートを行う各機関の紹介を行っており、「起業のプランをつくりたい」、「融資の相談をしたい」など起業に関してチャレンジしたいことの種別ごとに支援機関がまとめられています。
サイトなどで大まかな知識や情報を得たら、自治体の窓口や商工会議所などに足を運び、自分のケースに必要なことなどを具体的に確認するとよいでしょう。
起業の具体的な方法については、こちらの記事を参考にしてください。
支援制度・専門家のサポートうまく活用して開業をスムーズに！
日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」では、起業家の約7割が開業に満足していると回答しており、これから起業をする人にとって大いに期待がもてる調査結果がでています。
また、同じく日本政策金融公庫による「2021年度起業と起業意識に関する調査」によれば、起業時においては資金面よりも経営スキル面での支援を求める割合が高いという調査結果が得られています。
このことからも、起業するための手続きやノウハウなど知識面での支援が得られる支援制度の活用や、専門家へのサポート依頼が起業を成功させる重要な鍵になると言えるでしょう。
なお、当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」では、女性起業家など起業を志す人に向けた総合的なサポートを行っています。
「起業したいけど何から始めればいい？」
「起業のためのサポートを受けたい」
など、起業に関する疑問や不安などお気軽にご相談くださいませ。
女性創業アドバイザーからひとこと
女性起業家は増加傾向にあります。しかし、身近に起業した女性がいない、家事・育児や介護とキャリアをどう両立させたらよいかを相談できる人がいない…など、起業後のイメージが湧かず一歩踏み出すことができないという方も多くいるのが実情です。
とはいえ、そんな中でも起業をして活躍されている女性もたくさんいらっしゃいます。この記事で紹介した支援制度などを利用して、まずは一歩踏み出してみましょう。
当サイトの運営会社であり認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」なら、開業資金の調達や創業計画の立て方、会社設立手続きから、収支計画書の策定などの経営コンサル、集客支援、確定申告まで、一貫してお手伝いすることができます。
起業をお考えの方はぜひ、お気軽にご相談ください！
【簡単・手軽】LINEから無料相談受付中！
いざ「起業したい！」と思ったものの、まず何をしたらいいのか？どのタイミングで起業するのがいいのか？など分からないことだらけ…。
そんな方のために、TipsNoteではLINEから起業に関するさまざまなご相談に無料でお応えいたします。
その他にも、LINE限定コンテンツや起業に役立つ情報を配信中です。
せひ友だち追加して起業準備にお役立てください！
