マッサージ店を開業するには?必要な資格・手続きを解説

マッサージ店を開業するには?必要な資格・手続きを解説
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マッサージ店やリラクゼーションサロンなどに勤務している皆さん中には、これまでの経験を活かし自身のお店を持ちたいと考える人もいるのではないでしょうか。
また、経験は無いけど資格取得して挑戦してみようという方もいるでしょう。

しかし、いざ店舗を開業しようとなると何を準備しどのような手続きを行うべきか悩んでしまうのではないかと思います。

本記事では、これからマッサージ店を開業しようと考えている人に向けて、開業に必要な資格や手続きを詳しく解説していきます。

目次

マッサージ店の開業に必要な資格は?

マッサージ店を開業するには?必要な資格・手続きを解説

一言でマッサージ店と言っても、その種類によっては資格が必要となる場合があります。
ここでは店舗の種類別に必要な資格を解説します。

1.マッサージ店として開業する場合

マッサージ指圧を施術サービスとして行うマッサージ店を開業するためには、公的にマッサージ師として認定されていなければなりません。
そのために必要なのが国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」です。

あん摩マッサージ指圧師の資格を取得するためには、高校卒業後など大学入学できる者であって、文部科学大臣や厚生労働大臣が認定した養成施設で3年以上必要な知識・技能を修得した後に国家試験に合格する必要があります。

2.鍼灸院として開業する場合

施術サービスとして「はり」や「きゅう」を行う鍼灸院として開業する場合には、「はり師」と「きゅう師」の国家資格を取得する必要があります。

はり師・きゅう師の場合もあん摩マッサージ指圧師と同様、大学入学できる者であって文部科学大臣や厚生労働大臣が認定した養成施設で3年以上必要な知識・技能を修得。
その後、国家試験に合格することで資格を取得することができます。

3.ほねつぎ・接骨院・整骨院として開業する場合

骨や関節などの整復・固定を行うほねつぎ・接骨院・整骨院を開業する場合には、国家資格である「柔道整復師」として公的に認定を受けることが必要です。

柔道整復師となる場合にも、大学入学できる者であって文部科学大臣や厚生労働大臣が認定した養成施設で3年以上必要な知識・技能を修得した後に、国家試験に合格しなければいけません。

なお、試験合格のためには解剖学、生理学、運動学など幅広い知識が求められることが特徴です。

4.もみほぐし・オイルマッサージ・カイロプラクティックとして開業する場合

マッサージ店には前述の施術を行うサービス以外にも、「医業類似行為」に該当しないもみほぐしのサービスや、アロマオイルなどを用いてリラックス効果を提供するオイルマッサージ、骨格矯正などを行うカイロプラクティックなどがあります。

これらのサービスには公的な資格は必要とされていません。
また、あん摩マッサージ指圧師などのような医療行為を行う場合には保健所への申請が必須ですが、もみほぐしなど施術を伴わないサービスでは必要ないため、開業のハードルが低いサービスと言えます。

国家資格の有無によって禁止されるこんな行為に注意

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マッサージ店であっても国家資格を必要とするものとそうでないものとがあり、サービス内容によってはできる行為に制限があります。

特に気を付けたいのが「もみほぐし」のサービスです。
もみほぐしサービスは、前述のように国家資格がなくても開業できる店舗形態ですが、国家資格を持たずに医業類似行為である「マッサージ」を行うことはできません。

このため、国家資格を持たずにサービスを行う場合には「治す」「治療する」「マッサージする」という言葉を使用することができないので注意しましょう。

またサービスの一環として低周波治療器、高周波治療、超音波治療器など一部の機器を使用する場合にも、医療行為に該当するため指定の国家資格が必要になることに注意が必要です。

マッサージ店を開業する形態

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つぎにマッサージ店をどのように開業するのか、その開業形態について解説します。

以下で解説するいずれの形態も、マッサージなどの医業類似行為を行うサービスの場合には一般の「開業届」のほかに保健所に「施術所開設届出書」を提出しなければならなりません。

自身で行うサービスが医業類似行為なのか、それ以外のリラクゼーションサービスなのか予め確認した上で開業準備を行いましょう。

自宅で開業

自宅での開業は、開業費用を抑える有効な方法の1つです。

物件の取得費用が掛からない上に、家賃などのランニングコストも抑えることができ、施術などのサービスに必要な器具や家具などを揃えることで店舗としての開業を実現することができます。

ただし、自宅で行う場合には店舗として使用する部屋を通常の生活空間とは別に設ける必要があるため、専用の空間づくりのためにリフォームなどの改装工事を行う必要が生じることも考えられます。

マンションを借りて開業

仕事場とプライベートの空間を明確に分けたい場合には、賃貸マンションなどを借りて開業する形態が考えられます。

自宅開業の場合と異なり、物件契約時の敷金・礼金や月々の家賃が掛かってきますが、店舗を借りて開業する場合と比べると初期費用を大幅に抑えることができます。

この場合に注意しておきたいのが、貸店舗としての利用が認められている賃貸物件を契約することです。
物件のオーナーによって住居としての利用しか認めていないケースもあり、このような物件を契約して後にトラブルになることも考えられます。
事前に貸店舗としての利用が認められていることを確認しておきましょう。

店舗を借りて開業

店舗を借りた開業の場合には、物件取得などの初期費用に加えて家賃などのランニングコストがかかります。
その一方で、人通りの多いエリアなど集客しやすい環境を出店場所に選べることや、自宅やマンションよりも気軽に来店しやすいことなどがメリットとして挙げられます。

また近年は、リラクゼーションサービスなどの提供に特化したレンタルサロンなども提供されているので、比較的実現しやすい開業形態とも言えます。

訪問マッサージとして開業

訪問マッサージは、店舗を必要としない点で最も資金的ハードルが低い開業方法です。
店舗まで足を運べない高齢者や体の不自由な方などを中心に需要が見込まれます。

ただし、店舗に掛かる必要がない一方で、依頼者のところに足を運んで施術などのサービスを行うので大掛かりな装置や器具を使用することができず、提供できるサービスに制限があります。

また移動が前提のため、業務用の車やバイクなどの移動手段の確保も必要です。訪問マッサージについては次の章でも触れます。

訪問マッサージとして開業もあり?

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先ほども触れたように、訪問マッサージは店舗まで足を運べない人が利用者の中心です。

特に現在の日本は超高齢化社会を迎えており、在宅介護ケアの1つとして訪問形態でのマッサージのニーズが高まっており、今後のさらなる需要拡大が期待されます。

例えば、厚生労働省が発表している報告書「介護分野をめぐる状況について」によれば、要介護・要支援の認定者数は10年前の約1.5倍に増加し、介護福祉施設などのサービスに掛けられる費用も増加する傾向です。
高齢化社会はさらに加速するため訪問マッサージのニーズは益々高まることが予想されます。

なお、訪問マッサージを行う際にも「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要なことを忘れないようにしてください。

開業に必要な届け出

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ここではマッサージ店を開業するために必要な届け出について解説します。

税務署への「開業届」

マッサージ店舗に限らず、事業を始めるときに必ず提出しなければならないのが「開業届」です。

開業届は、店舗を開業した日から1カ月以内に店舗の所在地を管轄する税務署に提出することが義務付けられています。

また、開業届の提出の際に併せて「青色申告承認申請書」を提出しておくことをおすすめします。
青色申告承認申請書を提出することにより確定申告を行う際に青色申告が可能となり、特別控除などを受けることができます。

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保健所への届け出

提供するサービスがマッサージなどの医療類似行為に該当する場合には保健所への届け出が必要です。
届け出には「施術所開設届」と「出張施術業務開始届」があります。

施術所開設届は自宅以外の場所で店舗(施術所)を開業する場合に必要な届け出であり、店舗所在地を管轄する保健所に提出します。
届け出には、施術室・待合室の床面積などを示した施術店舗の平面図など施術所の構造などが分かる書類を併せて提出します。

出張施術業務開始届は、訪問マッサージとして開業する場合に必要な届け出であり、こちら施術者の住所を管轄する保健所に提出します。

マッサージ店の開業費用の目安

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マッサージ店を開業するためにはどのくらいの資金が必要なのか、費用項目ごとにそれぞれの目安を解説します。

国家資格取得費用

あん摩マッサージ指圧師やはり師・きゅう師などの国家資格を取得するためには、受験資格を得るために文部科学大臣等が認定した養成施設に少なくとも3年間通わなければなりません。

学費は養成施設ごとに異なりますが、例えばあん摩マッサージ指圧師の場合には入学金や3年間分の授業料などとして300~500万円程度かかります。
はり師・きゅう師や柔道整復師も同程度の費用がかかると考えておきましょう。

物件の契約費用

自宅以外に店舗とする場合にかかるのが物件の契約費用です。
貸店舗を利用する場合には、保証金・敷金・礼金・前家賃などがかかります。

これらを合わせると家賃の10~15ヶ月分程度かかるため、家賃が15万円の物件であれば契約費用として150~250万円くらいを見込んでおきましょう。

貸しマンションを利用する場合には、敷金・礼金の相場が1~3ヶ月であるため契約費用は15~50万円くらいとなります。

リフォーム費用

自宅や貸マンションを店舗として利用する場合には、専用の施術所を確保するためにリフォームを行うことが一般的です。

この場合のリフォーム費用は10~30万円程度が相場と言えるでしょう。

また、貸店舗を利用する場合もそのままの状態で開業できることは稀であるため、マッサージ店舗としての内装工事が必要となるケースがほとんどです。
店舗の広さにもよりますが100~200万円程度のリフォーム費用がかかります。

施術機器や家具の購入費

マッサージ店を営むためには施術機器や家具が欠かせません。
特にベッドは施術を行うための必須の設備です。

その他にもテーブル・椅子やタオルや施術器具を保管する棚などの家具も必要となるでしょう。

ベッドや家具の必要数や大きさにもよりますが、購入費として10~30万円程度かかります。
なお新品の施術機器などにこだわらなければ、中古品やレンタル品を利用することでコスト削減が期待できます。

広告・宣伝費

開業してまもなくは知名度が低いため、集客のためには広告や宣伝などの情報発信が欠かせません。
チラシやパンフレットの作成など宣伝・広告にかかる費用としては10~30万円程度が一般的です。

なお、近年は宣伝・広告の手段としてInstagramやTwitter、FacebookなどのSNSによる情報発信も利用されています。
アカウント作成に費用は掛からないので、自社のサービスの宣伝などに積極的に活用しましょう。

マッサージ店に最適な物件の選び方

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自宅以外にマッサージ店舗を構えるとしたらどのような物件が良いでしょうか。
ここでは最適な物件を選ぶためのおすすめのポイントについて解説します。

1.人通りが多い、集客がしやすい場所

来店客数を安定的に確保することができる立地としては、人通りが多く、集客がしやすい場所が最適です。

開業当初は知名度も実績もないため、まずは店舗を知ってもらう必要がありますが、人通りが多い場所であれば自然と認知度を高められることが期待できます。

このような場所は、人気の出店エリアである場合が多いため家賃が高くなることが予想されますが、比較的短い期間で事業を軌道に乗せられる可能性が高まります。

2.居抜き物件なら節約できる

開業時の初期費用を抑えたい場合には居抜き物件を利用することがおすすめです。
一般的な貸店舗を利用する場合には、施術所としての環境を整えるためにゼロから内装などのリフォーム工事を行う必要があり、開業までの初期費用がかさみます。

以前に利用されていた店舗物件の内装や設備などをそのまま利用できる居抜き物件であれば、リフォーム費用や設備投資にかける費用が大幅に削減できることが期待できるでしょう。

3.地域の年齢層やユーザー属性などを調査する

出店場所を検討する際には、商圏分析などを活用して出店を考えている地域の年齢層やユーザー属性などの調査を行いましょう。

マッサージ店舗を出店する場合には、対象のエリアに中高年層や高齢者などのマッサージ施術を必要とする居住者や、通勤者などが多い場所を選ぶことが重要となります。

出店場所を決める前の事前調査を行っておくことで、マッサージ店舗の出店に向かない立地を選択するリスクを下げることができます。

4.治安や衛生面は良い地域か

人通りが多く集客しやすい場所であっても、治安や衛生面に問題を抱える地域は、施術やリラクゼーションなどをサービスとするマッサージ店舗の出店場所としては不向きです。

例えば、マッサージ指圧や鍼灸などは高齢者層の利用が想定されますし、リラクゼーションサロンであれば女性の利用が想定されます。

お店が治安や衛生面が良い地域にあることで、利用者には安心感が生まれ、その後の継続的なサービス利用にもつながるでしょう。

5.近隣のライバル店の状況はどうか

ライバル店の存在は事業の成否に大きな影響を与えます。
出店を検討しているエリアに既にライバル店が存在するのか、自社と競合するサービスを提供しているのか、など競合店の情報について予め確認しておくことが重要です。

例えば、成功している有名マッサージ店舗が存在するエリアに出店する場合には、苦戦を強いられる可能性があります。
出店前にライバル店の状況を把握しておくことで出店場所や提供サービス内容の変更などを検討することができるので、開業後の経営リスクを抑えることができるでしょう。

マッサージ店開業後に安定して集客するには

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マッサージ店舗を開業して安定して経営していくためには、いかに集客できるかが重要です。

ここでは、集客のために考慮しておきたいポイントについて解説します。

新規客を継続して獲得する

集客を安定させるために最も重要なことは、新規の来店客を継続して獲得することです。
そのためには、宣伝・広告やSNSを活用した店舗サービスに関する情報発信を継続的に行っていくことで認知度を高めていく努力が求められます。

情報発信以外にも、例えば新規の来店客を対象とした特典や割引サービスなどの提供や、新規客の紹介制度の導入などで新規客を積極的に獲得する工夫も必要となるでしょう。

リピーターとして定着させる工夫

リピーターの獲得も集客を安定させるためには欠かせません。

リピーターとして定着させるためには、また来たいと思わせるサービスを提供することが大前提です。
満足度の高い施術サービスを行うことは勿論、居心地が良く安心感のある空間を提供することもリピーター獲得には重要となるでしょう。

また、次回来店時に使えるクーポンや繰り返しの来店で特典を付与するポイントカードを導入することで、継続的利用のきっかけをつくることもリピーター定着の有効な手段となります。

キャッシュレス決済対応など選ばれる理由を導入

来店してもらうための動機は、質のよいサービスの提供や特典の付与だけとは限りません。
来店客にとって、手間をかけずにサービスを受けられることもお店選びの1つの理由となります。

例として、近年はキャッシュレス化が進んでおり、現金を持たずに生活する人の割合が増えてきているので、キャッシュレス決済への対応は欠かせません。

その他にも、インターネット予約に対応することや、来店時の手続きをシンプルにすることなど、利用者に選んでもらいやすい環境づくりも集客の安定化につながるでしょう。

マッサージ店開業後の集客方法

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ここからは、具体的な集客方法について解説していきます。

周辺地域のフリーペーパー

フリーペーパーは、無料配布の為気軽に手に取ってもらいやすく、地域も絞って情報が掲載されているため、有効な宣伝・広告の手段の1つです。

多くの場合、フリーペーパーは利用者のターゲットを絞ってつくられているので、自身の提供するサービスに合った媒体を選ぶことで効果的な宣伝・広告を行うことができます。

また、フリーペーパーはいわゆる地域密着型の情報媒体であるので、継続的に情報掲載することでその地域での認知度を高めることが期待できるでしょう。
さらにクーポンなどの特典情報を合わせて掲載することで、新規客の獲得にもつなげることができます。

反面、誌面に掲載できる情報量が限られ他のサービスと横並びで掲載されるため、目に留まりやすく魅力を感じられる工夫は必要となるでしょう。

ポータルサイトに掲載

種々の情報コンテンツが集約されたポータルサイトへの掲載も、集客を行うための有効な手段の1つです。

ポータルサイトは、「Yahoo! Japan」のような各種ジャンルの情報を総合的にまとめたものから、特定の地域や業界の情報に特化したものまで、その種類や内容は多様です。
多くの情報を幅広くカバーする総合型ポータルサイトの場合には、閲覧数は期待できますが、その分ライバルも多く競争が激しくなるでしょう。

マッサージ店のように周辺地域の利用者を取り込みたい場合には、対象の地域に特化したポータルサイトへの掲載が有効です。
総合型と比べると情報の閲覧数は少なくなりますが、近隣住民や観光での訪問者などその地域の情報を知りたい人がポータルサイトへアクセスしてくれることが期待できます。

Googleマイビジネス登録

Googleマイビジネスの登録を行うと、Googleマップ上に自身の店舗情報が掲載されます。
Googleマップを活用した情報検索は、お店を検索する手段としてスマートフォンユーザーに広く活用されているので、Googleマップ上に店舗情報を掲載させることで集客アップにつなげることができます。

Googleマイビジネス登録を行うためには、Googleアカウントを用意した後、ビジネス情報を入力しオーナー認証を受ける必要があります。

なお、自身で登録していなくても一般のユーザーによってGoogleマップ上に掲載されている場合があります。
この場合には、必要に応じて店舗情報の修正を行うとともにオーナー認証を受けることでビジネス登録を行うことができます。

自社ホームページ作成

自社のホームページを作成して、これを情報発信ツールとして活用することで集客につなげることができます。

自社のホームページであれば、一般の宣伝・広告やSNSなどと異なり自由度の高いコンテンツの作成ができるので、工夫次第で効果的な集客を実現することができます。

また自社ホームページをブログやSNSなどと連携させることにより、ユーザーを幅広くキャッチアップすることができるので、情報発信力をより高めることが期待できるでしょう。

また、自社ホームページへのアクセス数を増やす取り組みとして、インターネット上で検索にヒットさせやすくするSEO対策も重要です。

このような集客に強いホームページの作成には専門の知識も要求されるので、必要に応じてホームページ作成会社などの専門家に依頼することも検討しましょう。

SNS・ブログの発信

SNSやブログは、ビジネスでの情報発信ツールとして今や欠かせない存在です。

SNSはTwitterやInstagramに代表されるように、つぶやきや画像などを通して最新の情報やリアルタイムな情報を発信していくことに活用されています。
したがって、新しく始めるサービスや特典情報などを逐次発信していくことで、即効性の高い集客に繋がる可能性があります。

対してブログは、さまざまなテーマに関して自分の考え方や有意義な情報などをウェブサイト上で公開するものです。
例えば、マッサージサービスに関わる店主自身のこだわりやマッサージに関する豆知識など、読み手にとって有意義と思える情報を定期的に投稿することでお店のファンづくりや集客アップへの貢献が期待できます。

既存のお客様からの紹介獲得

リピーターとなる既存客をある程度抱える状態になると、紹介制度を導入することで集客アップを狙えるようになるでしょう。
提供するサービスを気に入ってくれた既存のお客様からの紹介であれば、さらにファンを増やせるチャンスとなります。

紹介制度では、紹介する側と紹介される側の双方に特典や割引といったメリットがあるようにすることが一般的です。
特に、紹介する側となる既存のお客様はそのお店のファンでありリピーターとなってくれる貴重な存在でもあるので、紹介者にとってインセンティブを感じられる制度を検討しましょう。

このような紹介制度はお店のファンがいて初めて成り立つものであるので、満足度の高いサービスを提供できていることが何よりも重要です。

マッサージ店開業で成功するポイント

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マッサージ店開業で成功するために、あらかじめ注意しておきたいポイントについて解説します。

POINT.1 開業日を決めたら早期に宣伝開始

開業時は知名度・実績が全くない状態からスタートするので、宣伝・広告を行ないながら来店客を少しずつ増やしていくことになりますが、安定した集客を実現するまでには時間がかかります。

このような開店当初のハンディを少しでも克服するために、開業日を決めたらなるべく早期に宣伝活動を始めておきましょう。

宣伝方法としては、開店場所の近隣エリアを対象としたダイレクトメールの送付やチラシやパンフレットの配布、自社のホームページやSNSを活用した情報発信などが挙げられます。

事前に宣伝活動を行っておくことで開店時にある程度の知名度が得られるので、何も行わなかった場合と比べて、より短期間で事業を軌道に乗せられる可能性が高まります。

POINT.2 実務経験をちゃんと積む

例えば、あん摩マッサージ指圧師の資格があればマッサージ店を始めることができますが、開業するまでに実務経験はしっかりと積んでおく方がよいでしょう。

マッサージ店は単に施術を行うだけでなく、施術する前に利用者の身体の不具合や悩みなどを聞いて最良の対応方法を考えるなど接客・対話のスキルも求められます。

また、事業を行っていると予期せぬ問題やトラブルが発生することが十分に予想されるでしょう。
実務経験を積んでおくことで、最良の接客方法を習得することができ、サービス提供時に起こり得るさまざまな問題やトラブルにも対処することができます。

資格を取得したら短期間でもよいので、マッサージ店での実務を経験しておくことをおすすめします。

POINT.3 お金の管理をしっかり徹底

事業を行う上で最も重要なのが事業資金の管理です。
事業を行うためには、開業するための初期費用だけでなく事業を運営していくための運転資金も必要です。

開業当初は、知名度も実績もないため十分な収益が期待できません。
マッサージ店を開業してもしばらくは収益よりも支出の方が多くなることも考えられ、その場合には損失を運転資金で賄うことになります。

運転資金は事業を継続させるための生命線であり、資金がショートすることがないように徹底した収支管理を行うことがとても重要です。

収支管理は自分で行うこともできますが、不安を覚える場合には税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

POINT.4 綿密な事業計画書の作成

事業計画書は、開業後の事業をどのように進めていくのかをまとめた書類であり、マッサージ店舗の経営を継続させていくための大事な指針となります。
また事業計画書は、創業時の融資を受ける場合にも必要となる書類であり、その内容によって融資の成否を決めるとも言われています。

事業計画書には、創業の動機や職務経歴などのほか事業の概略や事業の見通しなどを記載します。
融資を受ける場合には、計画に沿った事業の実現性や経営者としての事業に対する熱意や想いを融資担当者に対して分かりやすく伝えられる内容にすることが重要です。
記載する内容は妥協することなく綿密な事業計画書を作成することを心がけましょう。

自分で事業計画書を作ることもできますが、ポイントを抑えた質の高い事業計画書を作成するためには専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
なお当サイトを運営する税理士法人Bricks&UKは、専門家の観点で事業計画書の無料添削サービスを行っています。

事業計画書の添削サービス

まとめ

マッサージ店を開業するには?必要な資格・手続きを解説

マッサージ店は提供するサービス内容によって、あん摩マッサージ指圧師などの資格を必要とするものがあります。
資格の有無確認や必要な届け出を忘れずに行い、トラブルのない開業を目指しましょう。

認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」なら開業資金の調達から、収支計画書の策定などの経営コンサル、集客支援、確定申告まで一貫したお手伝いを行っています。

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