【個人事業主の確定申告】
知っておきたい「家事按分」について

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確定申告「家事按分とは?」

知っておきたい「家事按分」について

個人事業主が節税を考えるにあたって一度は耳にするワードが「家事按分(かじあんぶん)」です。
家事按分とは事業用、私用両方に該当するものを一定の割合で経費計上すること。例えば自宅の家賃、光熱費、携帯料金、ネット代、などが家事按分の対象になります。

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家事按分の比率

家事按分の概念自体は簡単で、一部を費用にすれば良いだけです。
問題は、どのくらいの割合を経費にできるのか、ということでしょう。
家事按分の比率を決めるのは事業主自身で、項目ごとに家事按分の比率が決まっているわけではありません。

例:家賃の家事按分

相場はありますが、状況により割合の幅は広いです。
具体的な決め方としては、たとえば家賃の事業按分ならどのくらい家で作業しているか、家の間取りのうちどのくらいの割合を仕事に使用しているか、などをベースに決めます。

家賃が10万円、週に5日家で仕事をしている、家の間取りのうち半分程度を仕事に使っているので、10万円×5/7×1/2=3万5,000円~3万6,000円程度を経費にする、といった考え方です。

作業時間を計算に含めるか、キッチンやトイレを含めるか、など細かい部分でわからないことは多いかと思います。またはっきりとした正解がないのも事実です。

完全に自分に都合の良いように計算すれば100%に近い数字を経費にすることも可能ですが、それだと税務署に指摘される可能性が高いです。
逆に謙遜しすぎて経費にできる割合が少なくなりすぎてしまうことも考えられます。

明確な正解がなくて解釈次第で数字が大幅に変わってきてしまうので、50%~70%くらいを経費にし、それなりの計算理由を用意しておくと良いでしょう。

家事按分できるものとできないもの

家事按分できるものは以下です。

  • 家賃
  • 光熱費
  • 携帯代
  • ネット代
  • 車両関係費(ガソリン代、購入費、維持費)

次に、家事按分できない支払いは以下です。

  • 家のローン
  • 水道代
  • ガス代

まず家のローンは家事按分できません。
家は仕事のためではなく住むために購入するものと考えられているからです。
ただしローンの金利や火災保険料は家事按分できます。

これらは賃貸の家賃と同じ考え方で、一部仕事に使用していると捉えられているからです。賃貸とローンで扱いが異なることに違和感を感じる方も多いかと思いますが、一応このようなルールになっています。

次に水道代、ガス代は家事按分できないわけではないのですが、ほとんどの方は家事按分できないでしょう。理由は単純で、仕事に水道もガスも使用していないからです。

使用しているのであれば家事按分できますが、料理教室など特殊な事業に限定されます。

家事按分の決め方

上で具体例を挙げましたが、家事按分の決め方として代表的なものを紹介します。

  • 使用面積、使用比率
  • 使用時間

家事按分の計算方法はそれほど選択肢が多いわけではなく、ワンパターンです。
使用面積、使用比率、使用時間が解釈次第で変わってくるため結果の数字も変わってくるのですが、計算方法自体はシンプルです。

会計ソフトを使うと家事按分が簡単

家賃など固定のものは一度家事按分を計算すれば、毎月同じ金額を経費にできます。しかし、電気代などは毎月金額が異なるので、家事按分を計算するのが面倒です。

そこで簡単に家事按分を計算する方法が、会計ソフトに家事按分を登録することです。家事按分を登録しておけば、金額を入力するだけで自動的に経費にする金額を計算してくれます。

現在主流の会計ソフトならおそらく家事按分の登録が可能かと思います。
家事按分の登録ができないソフトは不便なので、はっきり言って使わない方が良いでしょう。

家事按分の計算は変更しても良い

家事按分の割合を毎回、もしくは随時変更しても良いのか、という疑問があるかもしれません。
急に理由もなく大幅に経費割合を増やせば税務署に指摘される可能性がありますが、合理的な理由があれば割合を変更しても問題ありません。

また毎回同じ割合ではなく、その月の状況に合わせて計算しても良いです。
とはいえ毎回計算するのは面倒なので、だいたい年の平均を把握しておいて、毎月の家事按分を計算するのが良いかとは思います。

家事按分は割合だけでなく見直すタイミングも自由なので、一度計算方法、割合を決めたらそれで固定しなければならないというわけではありません。

まとめ

知っておきたい「家事按分」について

家事按分は個人事業主が会計処理を行うにあたって必須の概念で、どのくらい経費にするかは事業主の裁量に任せられます。
ただし相場はあるので、多く経費にすれば良いというものではありません。
あまり極端な理由づけで経費を増やし過ぎると、税務署から指摘されて印象が悪くなります。
そのため相場を大幅に無視せず、それなりの計算理由を用意しておいて、違和感のない範囲で経費にしていくのがおすすめです。

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