【知りたい!税務調査の基礎知識】税理士がサポートしてくれない!?

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税務調査~サポートしてくれない税理士には気を付けよう~

税理士は税務関連の仕事だけでなく、その他経営に関するいろいろな業務を担当してくれる、税理士に依頼すれば経営が成功しやすい、などなど税理士に関しては期待の声が多々あります。

しかしその一方で、税理士はあくまでも数字を追いかけるだけ、確定申告を代行してくれるだけで、日々の帳簿もやってくれない、といった声も少なくありません。
実際のところどちらが本当なのでしょうか?

税理士によって対応は様々

「税理士にしかできない業務」というものがあります。
これは文字通り、税理士資格がないとできない仕事ということです。
具体的には、税務代行、税務書類の作成、税務相談などがそれに該当します。

税務代行とは、税務署への申告や税務調査時の対応などが該当します。
税務書類の作成は、確定申告書類の作成や、その他届出書類の作成を指します。
税務相談は、企業からの税金に関する相談です。

これらの業務が基本となるので、最低限の業務に関してはどの税理士事務所でも行っています。
しかし、税理士によって、最低限の税理士業務のみを行う事務所もあれば、税理士にしかできない業務以外にも手広く担当してくれる事務所もあります。

幅広く対応してくれる税理士事務所がおすすめ

まず、最低限の業務しかやってくれない税理士事務所は避けた方が無難でしょう。
たとえば確定申告だけやってくれればそれで良い、それ以上のことは求めていない、といった企業であれば話は別です。

しかし、そのような企業は稀かと思います。
多くの企業は、確定申告だけでなく、税務調査への対応や、融資や補助金の対応、経営のアドバイスまでしてくれたら非常に助かる、と考えているでしょう。

そのため、最低限の対応しかしてくれない税理士事務所だと需要と一致しないのです。
ではなぜ最低限のことしかやってくれない税理士事務所が生き残っているのかというと、よくわからないまま契約してしまう経営者がいたり、キャリアだけは長いといったことがあるからです。

基本業務だけでは生き残れない

かつては、税理士と言えば先生といって尊敬される職業で、税理士の先生に話を聞いてもらえ、税理士にしかできない事務作業をやってもらえるだけでもありがたいといった時代でした。
当時は税理士自体の数が少なく、競争率も低かったからです。
しかし時代は変わり、現在は税理士もサービス業の面が大きくなっています。
サービス精神豊富で、経営者のニーズに応えてくれる税理士事務所が多いので、そういった事務所に依頼した方がメリットがあります。

少なくとも、長年続いているからという理由だけで依頼することはおすすめできません。
年配の税理士が良くないというわけではありませんが、新しい業界のことを把握していなかったり、昔の名残で、税理士は偉い、企業の作業を代行してあげている、といったスタンスの税理士も少なくはありません。

はっきり言ってしまうと時代錯誤で、このような税理士に依頼してしまうと経営面での協力はまったく期待できません。
それは経営者の仕事だ、税理士に頼むなんておかしい、といったスタンスで突き返されます。

知らないで契約してしまうと税理士の考え方が正しいように思いこまされてしまうのですが、実際はそんなことはありません。
経営の相談に乗ってくれたり、融資の手続きを代わりにやってくれる良心的な税理士も数多いです。

契約した仕事しかやらないというスタンスの税理士もNG

上でご紹介した通り、最低限の税理士業務しかやらない、というスタンスの税理士事務所は避けた方が良いです。
ご年配の税理士が絶対にそうだというわけではありませんが、新しいことはやりたくない、税理士は偉いから経営者の言いなりになんてなる必要はないんだ、といったスタンスの方が多いのは事実でしょう。

少なくとも、新しい情報をキャッチして、顧客が事業に成功するようサポートしてくれない事務所は良くありません。
また、最低限の税理士業務以外もやってくれるが、契約した仕事以外はやらない、というスタンスの税理士事務所もあります。
しかし、経営者は税務のプロではないので、自社に有利な形で契約を結ぶことは難しく、税理士側が得をするように契約を進められてしまうと、どうしようもありません。

そして後から、契約にないからできないといったことを言われると、後悔することになるかもしれません。
そうならないためには自分でよく調べて税理士がやってくれることの相場を把握しておくことも重要ですが、そもそも契約だけで割り切るのではなく、経営者に寄り添って対応してくれる税理士と契約すべきです。

税務調査の対応をしない税理士もいる

一般的な感覚から考えると、税理士が税務調査に対応するのは当然と思えるかもしれません。
しかし残念ながら、税務調査に対応しない税理士も存在します。
口実としてはいくつかありますが、たとえば、税理士はあくまでも確定申告や書類の確認がメイン業務なので、調査への対応は業務に含まれていない、最初に交わした契約に税務調査は含まれていないので対応できない、などです。

顧客側から考えると信じられないことですが、税理士の中にはそもそも経営者を下に見ていて、税理士側の提案に従って当然だと考えている人も多いのです。
「先生」と呼ばれることも多い職業なので、ある意味自然と言えば自然でしょう。

契約だから対応しない、税理士はやってあげているのだからそれ以上、経営者側から何か頼むなんて失礼だ、といった税理士は税務調査も対応してくれない可能性が高いでしょう。

実際に税理士と会ったときの印象も重要

税理士と経営者の間の契約はあくまでも書面で交わされるもので、契約に従って仕事をしてくれれば、たしかに問題ないのかもしれません。
しかし書面だけが土台になると、どうしても契約に詳しい税理士側が有利になります。
経営者は事業のプロかもしれませんが、税務のプロではなく、むしろできないからこそ税理士に依頼しているのです。
そんなときに税理士が自身の利益だけを考えて動いてしまうと、経営者が損をすることになりかねません。
こういったことを防ぐには、契約内容をよく確認して税理士と話をすることが重要ですが、経営者は本業で忙しく、たとえば税理士と対等に話し合うだけの知識を即席で身につけるのは困難です。

それよりは、最初から信頼できる税理士を探して、駆け引きのようなやり取りをしなくて済むようにするのがベストでしょう。
これを見極める上では評判や話している内容も重要ですが、最終的には会ったときの印象が重要と言えます。
これは税理士に限った話ではありませんが、直感的に印象が悪い場合は契約しない方が良いでしょう。
いくら言っていることの筋が通っているような気がしても、何か納得のいかない部分があったり、こちらの言い分を無視されているような印象があれば、ほぼ確実に後から後悔する結果になるはずです。
日々多くの人と会っている経営者であればなおさらこういった直感は当たるはずです。
取引先との契約でも同じですが、直感的に違和感や損をすると感じたら、避けた方が無難と言えます。

話していて違和感を感じるということは、相手が嘘を付いていたり、話を盛っていたり、こちらの意見を軽視している可能性が高いということです。
もちろん100%あたるわけではないのですが、仮に直感が外れていたとしても、納得いかないまま契約してしまうよりはましでしょう。
税理士との契約だけでなく取引先との契約でも言えることですが、違和感を感じたまま契約してうまくいく確率よりも、後から後悔する確率の方が高いはずです。
取引先と違って、税理士との契約はいったん辞めて別の事務所を選んでもさほど損はありません。
取引先ならビッグビジネスのチャンスを逃すようなことがあるかもしれませんが、税理士事務所はたくさんあります。

顧問税理士の契約はより慎重に

実際に税理士と話してみて違和感を感じる、合わないと感じる、といったことがあればぜひ契約を断ってください。
特に顧問税理士となると長い付き合いになります。
会社設立当初から依頼した場合、その税理士事務所しか知らない情報というものも多くなります。
言い換えると、一度契約してしまうと、途中で解約するのは手間になるということです。
新しく引き継ぐ方の税理士は、必要な情報を前任の税理士から収集するように努めるかもかもしれませんが、前任の税理士は契約を切られた立場なので、当然消極的です。

そうなると引継ぎがうまくいかず、後々トラブルに発展する可能性もあるでしょう。
残念ながら税務上のトラブルが生じた場合、税理士ではなく企業の責任になります。
税理士は法律上あくまでも業務を代行しただけで、責任までを負う立場ではないからです。
もちろん、税理士が単独で犯罪を犯した場合は税理士の責任になりますが、企業の税務でトラブルが発生した場合、だいたいは企業の責任になるということです。
途中で税理士を変えるとトラブルが発生する可能性もあるので、なるべくなら最初から信頼できる税理士を選定し、後々面倒なことが起こるのは避けるべきでしょう。

まとめ

【知りたい!税務調査の基礎知識】税理士がサポートしてくれない!?

税理士業務は一見すると画一的に見えますが、実際は税理士事務所によって対応は様々です。
最低限の事務処理しかしない税理士もいれば、業界のことを独自に勉強して、経営の相談や融資の手続きまで代行してくれる税理士もいます。
どんな税理士に依頼するかによって企業の将来にも影響してくるので、税理士選びは重要です。
特に税務調査に対応してくれない税理士などは論外で、契約内容以外いっさい対応しないような税理士は避けるべきでしょう。

このような税理士は自身が有利になるように契約を進めるので、あまり信用できません。
最後は話しているときの印象も重要なので、契約内容がしっかりしているかだけでなく、話が表面的でないかなども注目しておくことが重要です。

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