税務調査で税理士に立ち会いを求めるべき理由と頼れる税理士の選び方

【知りたい!税務調査の基礎知識】税理士がサポートしてくれない!?
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税務調査が入ると聞けば、やましいことがなくても心配になるものです。当日までに何をしておけばいいのか、当日は何を見られるのか、どんなことを聞かれるのかなど、わからないことだらけでしょう。

税務調査には、顧問契約をしている税理士に立ち会ってもらうのが安心です。経営者(納税者)自身がすべてに対応するのは難しく、書類を探すのにも苦労することになります。

この記事では、税務調査を税理士に立ち会ってもらうべき理由やメリット、知っておくべきデメリットについて解説します。

税務調査の流れ

税務調査の流れ

税務調査は、次のような流れで進みます。

  • 税務署からの事前連絡
  • 調査日程の調整
  • 税務調査官による実地調査
  • 調査結果の連絡
  • 必要であれば修正申告、不足分・延滞分の納税

税務調査は、飲食店などへの抜き打ち調査を除き、事前に連絡が入るのが一般的です。連絡が来るのは通常、調査予定日の10~20日前です。

その際、調査の日時や目的、必要書類などが伝えられます。日程は、都合が悪ければ変更することも可能です。

調査当日は税務調査官が会社などに訪れ、資料の確認や質問などによる調査が行われます。

調査は通常1~2日で終了、結果は後日連絡が入ります。何も問題がなければよいのですが、多くの場合は何らかの指導をされたり、修正申告が求められたりします。

修正申告とは、納税すべきものができていなかったなど不足分(もしくは過剰分)を追加で申告することです。不足分と合わせて、延滞税なども必要となります。

税務調査が入るとわかったらすべきこと

税務調査が入るとわかったら、事前の準備が必要です。 当日はなるべく落ち着いた状態で迎え、スムーズに効率よく調査を進めてもらい、早く終わるように環境を整えておきましょう。

資料の準備

税務調査の準備

事前連絡で必要とされた資料は必ず前もって準備しておきます。3年~5年分の各種帳簿や雇用関連の書類は必須です。

そのほか、 事業や経営状態がわかるものなど、想定される質問内容に応じた資料もすぐに見られるように整理しておきましょう。

書類の保管状況が悪く探すのに時間がかかるなどすれば、調査に時間がかかるだけでなく、調査官の心証も悪くなります。

打ち合わせ

税務調査の打ち合わせ

想定される質問への答えも考えておくと安心です。必要に応じて経理担当者に話を聞いたり、答え方をすり合わせたりしておくと発言の食い違いなどが防げます。

もちろん、聞かれたことには偽りなく答えるのが大前提です。あくまで効率の良い調査への準備として、打ち合わせをしておきましょう。

税務調査に税理士が立ち会うメリットとは

いつ入るかわからない税務調査に備えるには、税理士と契約を結び、協力するのが一番の方法です。

税務調査に関して税理士がどのように活躍してくれるのか、その役割やメリットを見ておきましょう。

税務調査における税理士の役割

ここでは、顧問契約の税理士が税務調査に関してどのような役割をしてくれるのかについて説明します。

  • 税務調査のリスクが下げられる
  • 事前連絡の受付と日程の調整
  • 当日の立ち会い

そもそも、顧問税理士がいて日々や月々の会計常務を正確に行い、適正な確定申告をしていれば、税務調査に入られるリスクが低くなります。税務調査は、不正や申告漏れの可能性が高い納税者がターゲットにされやすいからです。

顧問税理士がいれば、税務調査が入る旨の連絡も、納税者にではなく税理士の方にされます。いきなり税務署から連絡が入って驚くこともないでしょう。間に入り、日程の調整もします。

税務調査の際、調査官からの質問には納税者が事実関係について答える必要があります。しかし、そこに税理士が立ち会うことも認められています。

顧問税理士が調査当日に立ち会うメリット

税務調査の当日は、顧問税理士が立ち会うことで次のようなメリットもあります。

  • 税務調査が効率よく進む
  • 調査官との交渉や代弁をしてくれる
  • 修正申告など調査後の対応も任せられる

顧問税理士がいれば、事前連絡が入った段階から準備も一緒に進められます。必要となりそうな書類の準備や、受け答えのポイントなどを教えてくれる可能性も高いです。場合によっては、見せない方が良い書類などのアドバイスがされることもあるでしょう。

当日に指示された書類の提示も、税理士なら何が必要なのかがすぐ把握できるため、スムーズに対処できます。

調査では、専門知識がなければ税務調査官の言うことがよく理解できず言いなりになってしまったり、誤解されたままになったりするおそれもあります。

しかし日頃から経営状況や数字の動きを把握している税理士であれば、法の解釈などを軸に主張すべきところは主張するなど、交渉も可能です。本来なら必要ない申告をさせられたりする心配もないでしょう。

それでも修正申告が必要となった場合には、速やかに申告書類を用意して対処できます。延滞金は納付日が遅れるほど高くなるので、スピーディな対応が必須です。

ちなみに、特に飲食業など現金商売の業種には事前連絡なしの抜き打ち調査が行われることも多いです。
抜き打ちの検査でも、調査官には待ってもらい、その場で顧問税理士に連絡してもよいことになっています。

税理士への依頼にはデメリットもある?

税務調査のために税理士に依頼することに、デメリットはあるのでしょうか。考えられるのは次のようなことです。

  • 報酬の支払いが必要
  • 立ち会わない税理士もいる
  • 税務調査の経験がない税理士もいる
  • 税務署側に立つ税理士もいる
  • 顧問でなければ連携が難しいことも

報酬については、税務調査がスムーズに進み、修正申告が発生するとしても最低限に抑えられるなど、複数のメリットの対価と考えれば納得すべきものでしょう。

それ以外については、すべての税理士に当てはまるわけではありません。依頼する税理士や契約の方法・内容によるでしょう。

例えば、税理士とひとくちに言っても、請け負う業務の範囲はさまざまです。確定申告のみ行い、調査には立ち会わないとするケースもあるので契約の際には注意が必要です。

また、これまでに立ち会った経験がない税理士も多く、頼りがいに欠けるケースもあるかもしれません。

また、中には納税者側でなく税務署側に立ち、税務署の言いなりになってしまうような税理士も。顧問契約を結ばず、急きょ税務調査の立ち会いのみを依頼した場合、打ち合わせも付け焼刃となり、スムーズな協力関係が作れないおそれがあります。

税務調査で頼りになる税理士の選び方

税務調査で頼りになる税理士の選び方

上記のようなデメリット(報酬以外)は、契約する税理士によって異なってきます。せっかく報酬を支払って頼むのですから、税務調査でも頼りになる税理士を選びたいものですよね。

顧問契約を結ぶ前に、複数の税理士事務所に連絡を取り、じっくりと話を聞いてみましょう。その際のポイントは次のようなことです。

  • 税務調査の立ち会いも契約に入っているか
  • 料金体系は明確か
  • 税務調査の経験や知識があるか
  • 自社の業種について知識・理解があるか
  • 業務経験が豊富か、あるいは事務所の規模が大きいか
  • 態度が上から目線でないか
  • 連絡がスムーズに取れるか
  • こちらの話をしっかり聞いてくれるか
  • 話がしやすいか(自分との相性がよいか)
  • 穏やかで落ち着いた人柄か

税務調査の立ち会いも契約に入っているか

税理士の選び方

まず確認すべきは、契約業務に税務調査への立ち会いが含まれているかどうか。「立ち会いは契約に含まれません」と言われては元も子もありません。

料金体系は明確か

どんな業務にいくらかかるのか、「すべて込み」の「すべて」とは何を指すのかなど、料金体系が明確かどうか確認しましょう。

他の事務所と比べる時にも役立ちますし、後から追加料金ばかりかかって高くついた…なんてこともなくなります。

税務調査の経験や知識があるか

税務調査で頼りになる人を探したいので、経験があるに越したことはありません。しかし、税務調査自体がそう多いわけでないため、経験の有無だけで決めるのはおすすめしません。

税務調査では何が行われるのか、どうやって進めるのかなどを聞き、知識があるかどうかを確かめましょう。

知識の有無とは別に、質問した際にこちらの疑問にできるだけ答えようとする姿勢が見られるかどうかも信頼性を測る大切なポイントです。

「税務調査なんて滅多に入らないから気にしなくて大丈夫ですよ」などと言って説明を避けるような人とは契約しない方が賢明です。

業務経験が豊富か、あるいは事務所の規模が大きいか

税理士の選び方

小さな事務所なら、その人自身の税務経験が豊富かどうかを確認しましょう。規模の大きな事務所であれば、情報や知識の共有などがなされているかを確認できればベストです。

規模の大きな事務所なら、それだけクライアントからの信頼があり、紹介などで規模が広がった可能性も高いです。また、国税のOBなどがいれば、顧問税理士がその人から税務調査についての情報を得ることもできるでしょう。

しかし、仕事に対する考え方や進め方は人それぞれ。あえて小規模で活動している可能性もあります。単なる規模の「大きさ」だけでは、本当の良し悪しは判断できません。

自社の業種について知識・理解があるか

信頼できる税理士の選び方

自社と同じ業種のクライアントがいるかどうか、税務担当の経験があるかどうかも聞いてみてください。

その業界・業種について知識や理解がないと、普段の業務や税務調査でより的確な判断や処理ができない可能性があります。

連絡がスムーズに取れるか

税理との連絡が取れて安心する男性

顧問となるなら、営業時間中はいつでもスムーズに連絡が取れるか、こちらからの問いかけに対し、回答がスピーディかどうかも大切なポイントです。

いつも多忙で連絡がつかない、電話やメールもなかなか返事が来ない、といった状況では業務に支障が出る可能性もありますし、何よりストレスや不信感につながります。

態度が上から目線でないか

税理士の選び方

第一印象や、話をしているときの態度から、上から目線だと感じないかもポイントの1つ。自分の味方になってくれそうかどうかを見極めましょう。

税理士は難関の国家資格なのでクライアントから「先生」と呼ばれることも多く、態度が横柄な人もいるようです。

しかし、クライアントを下に見るようでは税務調査でも味方になってくれるか怪しいもの。税務署という大きな組織の言いなりになられては、顧問税理士の意味がありません。

穏やかで落ち着いた人柄か

税理士の選び方

できれば、人として穏やかで落ち着いた雰囲気の人物を顧問税理士とするのがよいでしょう。

税務署の職員も人ですから、落ち着きがなかったりすぐに感情的になるような人物には話もしづらいですし、ギスギスした雰囲気は調査の進行にも影響しかねません。できるなら税務調査官を敵に回さず、調査を穏便に進めてもらいたいものです。

こちらの話をしっかり聞いてくれるか

税理士の選び方

話を途中でさえぎったり、質問とズレていることを答えたり 、こちらの言いたいことを汲み取ってくれなかったりする税理士は要注意です。

税理士に限らず、話をしっかり聞くことはコミュニケーションの基本。要望や疑問に応えるには、相手が何を伝えたいのかをしっかりと聞く必要があります。

話をろくに聞かずに答える人には、相手を軽んじているか、もしくは無意識に自分の知識のなさを隠そうとしている可能性があります。

話がしやすいか(相性がよいか)

税理士の選び方

税理士とは、人としての相性が良いかどうかも重要です。顧問税理士となれば、他の人には話さないような経営や事業のお金に関する情報をすべて開示する必要があります。信頼して正直に話ができる相手、相談したくなる相手を選ぶのがベストでしょう。


顧問税理士は、長く付き合っていく相手となります。信頼できる税理士を選びましょう。

税務上のトラブルが生じた場合、最終的な責任は税理士ではなく納税者自身にあります。税理士は法律上あくまでも業務を代行する立場だからです。

税務調査に備え、税理士との顧問契約を

【知りたい!税務調査の基礎知識】税理士がサポートしてくれない!?

確率は高くないとはいえ、誰にでも入る可能性のある税務調査。税務調査には、顧問契約を結んだ税理士に立ち会ってもらうのが最善の対策です。

自分だけで乗り切るには知識もなく、払わなくてよい税金を払うことになったり、知らなかったがために損をしてしまったりする可能性もあります。

たくさんの税理士事務所がありますが、業務内容や範囲、方針などは事務所によってさまざまです。税務調査を見越して契約をするなら、経験や知識、態度や人柄などを総合的に見て選ぶことをおすすめします。

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