【知りたい!税務調査の基礎知識】調査が入る基準はあるのか?

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税務調査~税務調査の頻度は?~

噂には聞くけれど税務調査なんて本当にあるものなのか、もしくはすでに税務調査に入られた経験があり、次に来るのはいつか、といった疑問をお持ちの方は多いでしょう。
実際、どのくらいの頻度で税務調査が行われるのか、一回税務調査されたら次に税務調査をされるのはいつなのか、といったことについて解説します。

実は税務調査の確率は低い

まずそもそも税務調査に入られる確率は低いです。
1回の税務調査で調査に入られる確率は、だいたい3%程度と言われています。
企業が3%で、個人事業主の場合は1%とさらに低いです。
つまり単純計算で、企業が税務調査に入られるのは30年に1回かそれ以下の数字ということです。
平均的な頻度としては、30数年に1回程度と言えるでしょう。

この数字だけ見ると多くの企業は、税務調査の経験がないように思えますが、実際その通りです。
税務調査の経験がある企業の方が少数派で、さらに実際は数字以上に税務調査の経験のある企業は少数派です。

税務調査される企業は偏っている

税務調査は完全にランダムで行われるわけではありません。
完全にランダムなら税務調査に入られる確率はどの企業も同じですが、実際はそうではありません。
税務調査に入られやすい企業もあれば、逆に税務調査に入られにくい企業もあるのです。
それではどのような企業が税務調査に入られやすいのか紹介します。

売上が伸びている企業

売上が伸びている企業は、税務署から見ると税源確保の格好の餌食で、利益が多いだけでなく事務処理が追いついていない場合も多いです。
つまり、叩けばお金が出てきやすいということです。
税金に関するルールは法律で定められていますが、解釈次第で納税額は大幅に変動し、なおかつ税務署の担当職員の裁量による部分も大きいです。
売上が伸びている企業は、利益が多い割に高額納税に慣れていないので、税務署に言われるがままに納税してしまうケースも多いでしょう。

税務署というのは脱税などの不正を正す機関ですが、国の税収を確保するという営業職的な側面もあります。
そのため、少額納税者の不正はある程度見逃して、高額納税者の不正は厳しく取り締まる、ということがあります。
不公平だと思われるかもしれませんが、時間や労力を考えると高額納税者に集中して徴収するしかなく、その方が効率的なのです。
結局のところ、売上が伸びている企業には税務調査が入る可能性が高く、逆に売上が芳しくない企業には、あまり税務調査は来ないということです。

不正を働いている

税務調査の目的は税源確保ですが、当然不正を正すという目的もあります。
不正を正して税収を確保するのが狙い、と言えるでしょう。
いくら売上が伸びていても、一切の不正がなければ、それ以上、徴収することはできません。
このような企業に足を運んでも時間の無駄なので、不正がない企業には税務調査には入らないということです。
またあまり大きな声では言えませんが、不正を働いていてもあまり売上のない企業には、税務調査に入りにくいという事情もあるようです。

税務署職員が語る裏事情として、このような話もあります。
税務署の仕事はあくまで「いかに効率よく徴税するか」であり、不正を正したところで、大きな税収確保にはつながらないからです。
裏事情としてこのような話を語る税務署の職員もいるようです。
また、多くのお金を回収した方が、出世等にも影響するようなので、単に不正を働いているというだけでなく、より売上の多いところを重点的に調査する、という事例もあるそうです。

一度税務調査に入られたことがある

一度税務調査に入られたことのある企業は、再び税務調査に入られる可能性が高いです。
税務調査に一回行ったということは、売上があって、不正を働いていた可能性が高いからです。
そして実際税務調査の結果納税額が変わった場合、税務署は再び税務調査に訪れようと考えます。
企業側は、一度税務調査に入られたからしばらくは大丈夫と油断して、再び不正を働く可能性が高いからです。

一回税務調査に入られたら、もうしばらくは大丈夫だろうと安心するのではなく、むしろ再び入られる可能性が高いということで警戒しておいた方が良いでしょう。
ただし、税務調査の結果まったく不正が認められず、納税額が変わらなかった場合、再び税務調査が入る可能性は低いと考えられます。
納税額が変わらないなら税務調査は無駄足になり、不正を働かない企業はどの年度でも、きちんと申告している可能性が高いからです。
一度税務調査に入られたのであれば、基本的には次も警戒しておいた方が良いでしょう。

万が一への備えが結果的に税務調査の回避につながる

税務調査に入られる確率は低いのですが、企業の状況によっては入られるということでした。
そのため税務調査を警戒した方が良いのですが、税務調査を警戒して準備をすることは、結果的に税務調査を回避することにもつながります。
まず税務調査に備えた準備とは、帳簿や領収書の管理をしっかりする、これらの書類を元に適正な申告を行う、といったことです。
不正やミスをなくして申告し、問題がなければ税務調査を受けた際、楽になるのはもちろん、そもそも税務調査に入られにくくなります。

不正もミスもなく申告に問題がないのであれば、税務調査に入られても安心、そもそも入られない、なので税務調査に備えて準備することは一石二鳥なのです。
さらに日々の会計業務がきっちりされて、それが経営戦略に影響する可能性も高いので、一石三鳥とも言えるでしょう。

確定申告をしなければ税務調査はされないのか

税務調査は確定申告の内容に対して実施されるものです。
では、そもそも確定申告をしなければ税務調査をされることもないのか、という疑問が出てくるかもしれません。
まず確定申告しなかった場合、すぐに税務調査されることはありません。
税務調査の前に期限後申告を求められるからです。
期限後申告とは、確定申告期限に遅れて確定申告をすることです。

そして、その期限後申告の結果問題があった、さらに税金を徴収できそう、と税務署が判断した場合、税務調査に入られます。
結論としては確定申告しなければ税務調査されないというわけではなく、間に期限後申告がワンクッション入るだけで、さらに期限後申告になると追徴課税やペナルティが課される可能性が高く、なおかつ税務署からの心象も良くありません。

どこに税務調査に入るかは、ある程度税務署の職員に裁量があるので、心象が悪くなると、その分税務調査に入られる確率も高くなると言えます。
そのため税務調査を避けるために、確定申告をしないという方法は得策ではありません。

まとめ

【知りたい!税務調査の基礎知識】調査が入る基準はあるのか?

税務調査の頻度はそれほど多くはありません。
単純計算だと、企業の場合で30年に1回程度です。
ただし税務調査に入られる企業は偏っているので、高い頻度で税務調査に入られる企業もあれば、逆に長年1度も税務調査に入られていない企業もあります。

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