積極的に活用したい!個人事業主のふるさと納税にはこんなメリットが!?

積極的に活用したい!個人事業主のふるさと納税にはこんなメリットが!?
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そもそもふるさと納税って何?

2008年からスタートした「ふるさと納税」ですが、そもそもふるさと納税とは何なのかご存知でしょうか?
簡単に言うと、地方自治体に対して寄付を行える公的制度です。

地方自治体へふるさと納税(寄付)をすると、その土地の特産品などが返礼品として贈られます。
自分が生まれ育った土地の地方自治体へ寄付はもちろん、自分が応援したいと思う地方自治体へ寄付することもできます。
また、ほしい返礼品のある自治体に、返礼品目当てで寄付をすることも可能です。

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個人事業主がふるさと納税をするメリット

サラリーマンだけでなく、個人事業主もふるさと納税をすれば、当然メリットがあります。
では、どのようなメリットがあるのでしょう?
主だったものとして、次の2つのメリットが挙げられます。

メリット.1 税金から寄付金控除される

個人事業主は年に1回確定申告をします。
その確定申告の際に、ふるさと納税の一部が、所得税や住民税から控除されます。
つまり、ふるさと納税をすることで、支払う税金の額を少なくすることができるということです。
これは大きなメリットですね。

原則、ふるさと納税額(寄付金額)のうち2,000円は自己負担なので、控除されないことになっています。
そのため、実際に寄付金控除される金額は、この2,000円が差し引かれています。

控除額=ふるさと納税額-2,000円

また、ふるさと納税の寄附金控除額は、所得金額の合計の40%以下でなければいけません。
つまり、次の2つの計算式のうち金額が小さい方が寄付金控除額となります。

所得金額の合計 × 40%・寄附金合計 – 2,000円

なお、控除される金額には上限もあります。
控除額の上限は、それぞれの収入や家族構成などによって異なります。

メリット.2 返礼品がもらえる

ふるさと納税をするメリットの2つ目は、なんといってもその地域の特産品などを、返礼品としてもらえることです。
寄付金額によって返礼品は異なりますが、米や肉、海産物や野菜、酒類もあれば、食器や電化製品まで、さまざまな品物のなかから選択することができます。
2,000円の負担金で高額な返礼品をもらえる場合もあって、とてもお得です。

個人事業主のふるさと納税の方法

では具体的に、ふるさと納税はどのような手順で行えばよいのでしょうか。
流れとしては下記になります。

1.控除の上限額を知る
2.ふるさと納税の申し込みをする
3.返礼品などを受け取る
4.確定申告をする
5.控除されたことを確認

1.控除の上限額を知る

前述のとおり、寄付金控除額には上限があります。
そのため、まずは自分がどれくらい控除されるのか、控除の上限額を知っておく必要があります。
(上限額を超えると何も控除されないため、ただの寄付になってしまいます)

では、個人事業主がふるさと納税を行う際の上限額は、いくらくらいなのでしょうか。
ふるさと納税サイトなどにある、控除上限額のシミュレーターを使えば簡単に控除上限額の目安を確認することができます。
前年の確定申告書を準備して、所得や社会保険控除額、家族構成などを入力してみましょう。
なお、控除については、医療費控除や住宅ローン控除、iDeCoなどさまざまなものがありますので、もれなく入れてください。

2.ふるさと納税の申し込みをする

控除の上限額のだいたいの目安がわかったら、その範囲内でふるさと納税の申し込みをします。
まず、ふるさと納税をしたい自治体を選びます。
選び方は自由ですが、次のような選び方をする人が多いのではないでしょうか。

  • お目当ての返礼品で選ぶ
  • 応援している地域で選ぶ
  • 寄付金の使いみちで選ぶ

ふるさと納税をしたい自治体が決まったら、申し込み手続きに進みます。
実は、申し込み方法はさまざまあり、直接窓口へ出向いて申し込んでもいいですし、電話やファックス、メールでも申し込むこともできます。
しかし、最も申し込みやすいのは、やはりインターネットからでしょう。
条件で検索もしやすいうえ、申し込みそのものも、必要事項を入力して送信すればいいので簡単です。
ネットショッピングと同じような感覚で利用できる、ふるさと納税サイトから申し込む人が多いのではないでしょうか。

ふるさと納税の申し込みをしたら、今度は支払いをします。
インターネットで申し込む場合には、ネットショッピングと同様にクレジットカードでの支払いも可能です。
そうではない場合も、ふるさと納税の申し込みをすると自治体から納付書などが届きますので、指定口座に振り込むなどの方法で、支払いを済ませます。

3.返礼品などを受け取る

自治体への支払いが済むと、返礼品が届きます。
すぐに届く場合もありますが、届くまでに1か月以上を要するものもあるので、申し込みの際には注意しましょう。
返礼品と一緒に、寄付金受領証明書やふるさと納税ワンストップ特例制度に関する書類などが送られてくるので、一緒に受け取ってください。
なお寄付金受領証明書は、確定申告の際に添付しなければいけない重要な書類です。
残念ながら個人事業主の場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

4.確定申告をする

青色申告の個人事業主は、いずれにしても「申告書B」を使って確定申告をします。
その際の確定申告書に、ふるさと納税額も入れて申告します。
ふるさと納税は、所得税と住民税から控除されますので、まずは、申告書B第一表にある所得税から差し引かれる金額のうち「寄付金控除」のところにふるさと納税額を入れます。
これで、所得税からふるさと納税額が控除されます。

次に、「申告書B」の第二表にも、2か所寄付金額を入れるところがありますので、ふるさと納税額をそのまま入れてください。
1か所は、住民税に関する事項ですが、翌年の住民税の計算にも使われるので、こちらにも記入が必要です。
また、先ほど触れましたが、ふるさと納税をすると自治体から「寄付金受領証明書」が発行されているはずです。
これが、確かにふるさと納税をしたという証明になりますので、寄付金控除関係書類として確定申告書に添付します。なお、電子申告の場合は省略可能です。

5.控除されたことを確認

所得税からの控除については、確定申告後に支払われる還付金に含まれています。
そのため、確定申告書を作成した段階で、控除額や控除後の還付額も確認できているはずですよね。
間違いなくその金額で還付されていればOKです。
また、住民税の控除は、5月から6月頃に届く税額通知書で確認できます。
税額通知書記載の寄付金控除の欄か、税額控除額の欄をチェックしてみてください。

まとめ

積極的に活用したい!個人事業主のふるさと納税にはこんなメリットが!?

この記事では、個人事業主が行うふるさと納税についてご紹介しました。
ふるさと納税ができるのはサラリーマンだけではありません。個人事業主にも、ふるさと納税によるメリットがあります。

まず、税金から寄付金控除でき、納める税金の額を少なくすることが可能です。
それに、2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができるのも魅力的ですよね。
ぜひ本記事を参考にふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。