創業時に融資を受けられる金融機関としてよく知られているのが、日本政策金融公庫。
公的機関であり、無担保、無保証人で融資をしてもらえる制度が整っているほか、固定金利であることなど創業時に融資を受けるための安心材料が揃っています。
とはいえ、そんな日本政策金融公庫でも必ず融資をしてもらえるわけではなく、断られる人も少なくないのが現状です。
民間の金融機関などよりは審査のハードルが低いものの、「返済能力があること」が融資の前提なのは変わりありません。
本記事では、日本政策金融公庫の創業融資で審査に通らないのはどんなケースか、その原因と対策について解説します。
目次
日本政策金融公庫が創業融資に積極的な理由
創業時の融資は日本政策金融公庫（公庫）に頼むのがいい、という話を聞いたことがある人も多いでしょう。
事業に実績がない創業時のタイミングでも融資を受けやすいというのが公庫の大きな特徴の1つです。
では、公庫ではなぜ実績のない創業時の人でも融資が受けやすいのでしょうか？
そもそも日本政策金融公庫とは、民間の金融機関の働きを補うために作られた政府100％出資の公的な金融機関です。
民間の銀行などと異なり、利益を得ることが存在目的ではありません。
融資を通じて創業を促し雇用を創り出すことや、地域の活性化を図ることなどを主な目的としています。
そのため、創業する人や中小企業・小規模事業者を積極的に支援しているのです。
そのような経緯から、無担保、無保証人で利用できるなどハードルが低めの審査要件で融資を受けられるようになっています。
合わせて読みたいおすすめ記事
それでも創業融資の審査に落ちる原因
積極的に起業家を支援する日本政策金融公庫と言っても、融資を受けられない人は数多くいます。
その主な原因を見ていきましょう。
自己資金の用意が少ない
まず、自己資金があまりにも少ないと、融資を断られる可能性があります。
自己資金が足りないから融資を受けるわけではあっても、資金のほとんどを融資頼みにするというのは問題です。
自己資金の額は、起業に対する熱意や計画性の指標ともなります。
本気で何かをしたいと思ったら、何が必要かを考え、まずは自分の力で何とかすることを考えるもの。自己資金を準備することも、起業への大切なステップと言えます。
「時間がなかった」と言えば、事業を興すにも早計だと見なされかねません。
また、コツコツと貯金をするには根気や忍耐力が必要です。
自己資金があまりに少ないということは、熱意や計画性だけでなく根気や忍耐力も足りず、事業経営もうまくいかないのでは？と疑われても仕方がありません。
合わせて読みたいおすすめ記事
公共料金やカードなどに延滞があった
融資を受けたら、最終的には返済を完了しなくてはなりません。
過去に公共料金やクレジットカードの支払いに延滞歴がある、つまり支払うべきお金を支払っていない過去がある人は、返済能力あるいは返済の意思があるかどうかに疑問を持たれてしまう恐れがあります。
日本政策金融公庫は、融資の審査において、割賦販売法、貸金業法の指定信用情報機関であるCIC（シー・アイ・シー）と情報を共同利用しています。
このCICを通じて、全国銀行個人信用情報センター（JBA）や日本信用情報機構（JICC）から融資を受けようとする人の信用情報を照会できるようになっているのです。
そのため、過去に公共料金の支払いやクレジットカードでの延滞がある場合には、申込者の信用情報に延滞などの過去が一定のあいだ掲載され、審査に落ちる可能性が高くなります。
合わせて読みたいおすすめ記事
面談での回答が曖昧
融資審査の際の面談は、頼む側にとって融資を受けるための絶好のアピール機会であり、審査担当者にとっては融資をすべきかどうかを判断する重要な機会です。
面談で聞かれたことへの回答が曖昧だったり、受け答えが不誠実だったりすると、心証が悪くなるのはもちろん、事業経営で利益を上げ借入金を返済する能力があるのかどうかも相手にはわからないでしょう。
面談では、創業計画書の内容はもちろん、人柄や経営者としての資質も見られます。
計画書の内容や事業についての話も明確に説明できなければ、起業に対する熱意が伝わらないどころか、計画性のなさ、自主性のなさなどが印象づけられてしまいかねません。
そうなると融資の審査に通るのも難しくなります。
合わせて読みたいおすすめ記事
収支計画書の内容が現実離れしている
事業の収支計画が実現性のあるものかどうか、実情に即した内容かどうかも、融資可否の判断の重要なポイントです。
計画そのままとはいかなくとも、あまりに実現不可能な計画にお金を出すことはできないからです。
計画通りにならないことを前提としても、現実的でない計画を立ててしまうのには、事前の情報収集などの準備不足、的確な判断力の欠如などが疑われます。
それは経営にも必要な行動やスキルであり、経営が上手くいかなければ返済もできないため、返済能力の有無に疑念を持たれてしまうのです。
融資担当者はさまざまな企業の数字を見てきているので、事業経営にも詳しいものです。
例えば飲食店なら、この場所でこの業態でこの客単価でどれだけ利益が出るか、といったことにもおおよその検討がつくでしょう。
極端に言えば、イタリアンレストランで客単価も決して低くない、オフィス街からも少し離れた立地で、ランチの1日の回転数を6回と見るのはどうでしょう。
料理を出すまでの時間や滞在時間、来店客数を考えると現実的でないと言わざるを得ません。
そういったことでも、見通しが甘いとして融資を断られる可能性があります。
実務経験がまったくない
実務経験がまったくない、事業に関連する経験がまったくない場合も融資は受けにくくなります。
その事業に関する知識やノウハウがゼロの状態で事業を成功させるのは難しいですし、状況判断が的確にできるかどうかも定かではないからです。
一般的な融資では、前年までの経営状況や具体的な数値などが審査され、融資の可否が決まります。
創業時にはそれができないことから、同業種での実務経験が重視されます。
融資をする側にとって、実務未経験の人に融資を行うことは返済上のリスクが高いものです。
実務経験のないことをカバーできるそれ以外の返済能力の根拠がない限り、融資できないという判断がなされる可能性が高いです。
創業融資を獲得するためのポイント
前章のような創業融資の審査に通らない原因を踏まえ、ではどうしたら創業融資を獲得できるのか、そのポイントを押さえていきましょう。
自己資金はできるだけ多くを用意
自己資金は多いほど有利です。
できるだけ多く用意しておきましょう。
ある程度の自己資金を準備して融資の審査に臨めば、事業への熱意や本気度を伝えることができます。
預金などは計画を持ってコツコツと貯める必要があります。
自分で資金がある程度用意できているということは、堅実で安定的な経営を行えることへの信頼感にもつながります。
ちなみに日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金の目安は創業資金の総額の10分の1以上とされています。
ただしこれはあくまで最低限の要件であり、10分の1あれば審査に通るというものでもありません。
滞納歴があるなら創業時期の見直しも
過去に公共料金を滞納したりクレジットカードの支払いを延滞したりした経験がある人は、前章で述べた通り記録が残っている可能性が高く、そうなると審査に通るのは難しくなります。
クレジットカードに延滞歴がある場合には、創業時期を少し先送りすることも検討してみてください。
なお、延滞歴は一度記録されれば永遠に残るわけではなく、一定の期間が過ぎると抹消されます。
先ほど紹介したCICに登録されている信用情報は、クレジットの支払状況などに関しては契約期間中および契約終了後5年以内と定められています。
この期間を過ぎてしまえば、登録されていた滞納歴に関する信用情報が抹消されます。
実務経験を1年以上は積む
始めようとする事業に携わった経験がまったくなく、それをカバーできる要素もない場合には、副業でもアルバイトでもよいので経験を積んでおくことをおすすめします。
期間は最低でも1年は必要でしょう。
ひととおりの年間業務をこなし、業務の流れや状況を見てきたことになるので、融資可否判断の好材料となります。
もちろん、知識やノウハウを得たものと見なされるには、経験年数が長いほど有利です。
働きながら起業の準備をしている場合、別業種の実務経験を積むことは容易ではありません。
それでも、経験しておくことで融資にプラスになるだけでなく、自身の向き・不向きや業界の雰囲気などを知ることにもなり、必ずプラスとなるはずです。
創業計画書は綿密に自身の言葉で書く
融資を申し込む際に必要となる創業計画書は、販売や収支計画を綿密に立てた上で、定型文でなく自身の言葉で書きましょう。
創業計画書には創業の動機から始まり、自身の経歴や取扱商品とそのセールスポイント、ターゲットとなる客層、取引先関係などを記入し、必要な資金の額や販売戦略、事業の見通しなどを計画します。
この内容が審査の主な判断基準です。
創業計画書の書き方がわからない、とネット上で見つかるテンプレートを参考にする人も多いでしょう。
しかし事業はその内容や規模、経営者の考え方まで多種多様であり、自身の事業ならではの特長などもあるはずです。
何かを参考にするのはよいとしても、それを自分の言葉にかみ砕き、わかりやすく、そして伝えたいことが明確に伝わるように書くのがポイントです。
また、上では未経験分野での起業に融資を受けるのが難しいと説明しました。創業計画書には経営者の経歴を書く欄もありますが、できれば別で職務経歴書を用意しておくことをおすすめします。
単に過去の職務経歴をまとめるだけではなく、今回創業する事業に活かせる業務経験をどれだけ積んできたかをアピールしましょう。
融資希望額は妥当な額を算出する
融資の希望額を決めるときは、事業規模や収支計画などを総合的に見て、実質的に妥当な額を算出することが重要です。
創業計画書には、必要な資金の額とその調達方法を書く欄があります。
計画性がなかったり事業の見通しが的確にできなかったりすると、融資希望額を決めるにも適切な額を導き出せません。
融資の審査では、その事業を行うのにどのくらいの資金が必要なのかを見た上で、融資の希望額が妥当かどうかも判断されます。
あまりに融資希望額が高いと、審査や面談でなぜそんなに必要なのかと問われるでしょう。
根拠のある説明ができなければ、計画性のなさや見落としの甘さから事業の成功は難しいと判断されてしまいます。
なぜその額が必要なのか、根拠を用意しておきましょう。
まとめ
日本政策金融公庫の融資制度は、起業する人にも利用しやすい制度です。
しかし誰もが融資を受けられるわけではありません。
自己資金が少ない場合には計画性や熱意が、クレジットカードなどに延滞歴がある場合は信用性がないと判断される恐れがあります。
収支計画が非現実的だったり、実務経験がなかったりといった場合も、返済能力が測れず融資はできないと判断されてしまう可能性が高くなります。
創業融資を獲得するには、自己資金や経験年数はなるべく多い状態で、具体的で現実的な計画を立てて臨むことがポイントです。
当サイトでは、融資の申し込みに欠かせない創業計画書の無料添削サービスを行っています。
わからない点、不安なことがあるならぜひご利用ください。
創業時の融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,500社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます！
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
