ファッション好きにとって、自分の好きな洋服を集めたセレクトショップを開くこと、自身がデザインする洋服のブランドを立ち上げることのは１つの夢です。
アパレル業界で起業するのに、資格や許認可は必要ありません。
業界での実務経験も必須ではなく、業界経験なしで活躍している人もいます。
しかしライバルも多く、業界を取り巻く環境も厳しいため、成功するのは決して簡単ではありません。売れたからと言ってイコール儲かるというわけではないことも大きいでしょう。
この記事では、アパレルで起業する際の店舗やブランドの立ち上げ方について解説します。
成功の秘訣も紹介するので参考にしてください。
目次
アパレルで起業するのに必要なもの
はじめに、アパレルで起業するには何が必要なのかを把握しておきましょう。
アパレル起業に資格や免許は必要なし
アパレルでの起業に、必須となる資格や免許などはありません。また、新品の洋服のみを扱うのであれば営業許可なども不要です。
そのため、副業や、女性・学生でも起業しやすい分野と言えます。
ただし、古着を取り扱う場合は古物商の許可証が必要です。店舗や事務所（ない場合は自宅）所在地を管轄する警察署の生活安全課に許可申請をしなくてはなりません。
アパレル業界の知識は必要
アパレル業界未経験でも起業は可能です。知識もなく始めて成功した人もいます。しかし、経験や知識が不要だというわけではありません。
経験や知識があるのとないのとでは、成功するまでの道のりに大きな差が出るからです。時間をかければ成功する可能性はあっても、それまでに資金が尽きてしまうケースもよくあります。
誰かに証明するためではなく自身のために、アパレル業界でアルバイトをしたり、勉強して「ファッションビジネス検定」のような民間資格を取ったりするのもおすすめです。
ビジネスの知識も必要
ビジネスモデルは成功の重要なカギです。一口に「アパレルでの起業」といっても、自社生産、既製品の仕入などビジネスモデルはさまざまです。
自社で生産するにも、生地の仕入はどうするか、縫製やプレス加工など、自社でどこまでやるかによって経営戦略も違ってきます。
ビジネスを学ばず起業し、経営破綻させてしまう人はたくさんいます。起業前に基礎は学んでおきましょう。ビジネス知識のある人と組むか、専門家に頼ると安心です。
開業資金の準備も必須
アパレルショップを立ち上げるのに必要な資金は、実店舗で約1000万円ほど。オンラインショップであれば店舗家賃などが不要な分、費用を抑えることはできます。しかし、それでも数百万円程度は用意しておきたいものです。
もちろん、預金などの自己資金ですべて賄うのは難しいため、銀行で融資を受けるのが一般的です。しかし、銀行も自己資金がない人には貸してくれません。
目安として、起業に必要な額の３分の１、少なくとも10分の1は必要とされています。
アパレル業界を取り巻く環境
ファッションは人々の生活に密着し、欠かせないもの。そのため、社会情勢に左右されやすい業界です。
新型コロナウィルスの蔓延によるロックダウン下での休業や外出自粛による打撃は記憶に新しいところです。
しかし、コロナ前から国内のアパレル業界には競争激化による低価格化が問題となっています。さらに原材料費・輸送コストの増加なども加わり、感染が落ち着いたからと言って状況は明るいとは言えません。
また、流行のサイクルが短くなり、消費者側から流行が生み出されることも多くなってきました。一方でダイバーシティはファッションにも表れ、好みも多様化してきています。
これから起業するなら、こうした環境の変化を常にキャッチし、対策し続けること不可欠です。
さらに、キャッシュレス決済の普及拡大により、売れても実際に入金があるまでに時間がかかり、その前に仕入先などへの支払いが必要になるなどして、売上はあるのに倒産してしまう「黒字倒産」のケースも増えています。
競合に勝つためにと販促に力を入れすぎ、コストがかさんで経営を圧迫してしまっているケースも少なくありません。ビジネスの勉強はやはり欠かせないでしょう。
ファストファッションの台頭により、低賃金で労働者が働かされている労働問題や、衣料の廃棄率が高まり、処分に大量の二酸化炭素が排出されている環境問題なども深刻化しています。
アパレルで起業する3つの方法
アパレルで起業するには、主に3つの方法があります。
- 実店舗（常設）をオープンさせる
- イベントなどに随時出店する
- ネットショップを開く
実店舗とイベントへの出店、実店舗とネットショップ、など同時に行うことも可能です。しかし、ネットショップを軽く見る人も多いですが、片手間では儲かりません。
そのため、まずは1つの業態から始めて、経営を軌道に乗せてから手を広げる方が安全です。
それぞれの方法についてメリットなどを見ていきましょう。
実店舗をオープンさせる
アパレルでの起業と聞いて真っ先に浮かぶのは、アパレルショップを立ち上げて経営者となることでしょう。
いわゆる「路面店」として通りに面した店を構えたり、商業施設や建物の一角を借りたりして、自らがオーナーとなり店舗を運営します。
実店舗を構えるメリット
実店舗を構える最大のメリットは、やはりお客さんとのコミュニケーションでしょう。人が好きでファッションも好き、という人も多いのではないでしょうか。
商品の魅力を直接話して伝えられるほか、着こなし方のアドバイスをしたり、その人に似合うものを選んですすめたりもできます。試着してもらえばサイズの失敗もありません。
リピーターとなってくれれば、好みを把握してよりニーズに合うものを提案でき、買ってもらえれば喜びも大きくなります。
実店舗を構えるデメリット
実店舗を構える一番のデメリットは、コストがかかることです。
路面店なら、家賃や店舗の内装・外装工事費、什器の調達などに資金を投じる必要があります。
商業施設や建物の一角を借りる場合でも、テナント料や内装にかかる工事費用などの支払いは必須です。
また、水道光熱費やスタッフを雇う場合の人件費など、店舗の運転資金も負担し続けなくてはなりません。
立地条件で売上も大きく変わるので、物件選びも重要です。
手作り市などイベントに出店する
自分でデザインした洋服を売るのに、「副業で始めたい」「まずは様子を見たい」といった場合には、イベントへの出店から始めるのも1つの方法です。
イベントに出店するメリット
固定の物件を確保する必要がなく、コストを抑えられるのが、イベント出店の最大のメリットです。
指定された区域内で出店するコンパクトな形なので、車1台あれば商品を積み込んで乗り入れ、ハンガーラックにかけるなどして気軽に出店できるところが特徴です。
イベントも対面販売なので、接客し、商品をすすめたり質問に答えたりすることができます。
イベントに集まったあらゆる層の人に見てもらえることも、集客の面で大きなメリットです。
出店を繰り返せば、顧客ができたり、同業者との情報交換ができたりするほか、イベントの雰囲気を楽しむこともできるでしょう。
イベント出店のデメリット
実店舗ほどのコストはかかりませんが、イベントへの出店も無料ではなく、出店費用がかかります。
また、人気のイベントには出店希望者も多いため、抽選で外れることも。好きな時に好きな場所で出店できるとは限らないのがデメリットです。
出店の権利は確保できたものの、良い場所が確保できないこともあります。開催が不定期だったり、悪天候時に影響を受けやすかったりすることもデメリットと言えるでしょう。
イベントに集まる客層などもあるので、事前に情報をキャッチし、出展申し込みなどの手続きには精力的に動く必要があります。
ネットショップを開く
アパレル業界に限らず、増え続けているのがネットショップでの開業です。ネットショップを開くには、大きく2つの方法があります。
ネットショップ開設の2つの方法
1つは、オリジナルのネットショップサイトを立ち上げる方法です。
一から作り上げるなら、Webの制作会社に依頼するのが一般的です。費用はかかりますが、プロなら好みに合うサイトを作ってくれるでしょう。
「BASE」や「Shopify」、「STORES」といったネットショップの開設支援サービスを利用して店を開くこともできます。
もう1つは、「楽天市場」や「Amazon」、「Yahoo!ショッピング」など大手のモール型ショッピングサイトに登録する方法です。オリジナル色は薄まりますが、大手の仕組みやノウハウが利用できるのは大きなメリットです。
ネットショップ開設のメリット
ネットショップなら、登録料などはかかりますが実店舗のように家賃や水道光熱費といったコストは不要です。
また、立地を問わずあらゆる地域の人に利用してもらえるのも大きなメリットです。
パソコン1つで作業できるので、準備も時間を問わず進められます。契約など手続きの面でも難しいことはありません。
ネットショップ開設のデメリット
反面、ネットショップには、気軽に始められるがゆえに競争が激しいといったデメリットも存在します。
ネット上には数多くのショップがあるため、見つけてもらうことすら簡単ではありません。
また、制作会社に依頼してWebサイトを作るには、SEOなど集客の面も考えたサイト構築をしてもらえる反面、費用はかかります。
対して、モール型のショッピングサイトに登録する場合は、利用登録のための費用や売り上げに応じた決済手数料がかかること、セールや送料について決まったルールがあることなどがデメリットに感じられるでしょう。
梱包や配送などの手間がかかるほか、顔が見えない分ちょっとしたことがクレームにもなりやすいのもネットショップの特徴です。
口コミは売上に大きく影響するので、その対応も楽ではありません。
このように、どのような形態で店舗を開いたとしても、何らかのデメリットは生じます。
自分がどのようなショップを開きたいか、お客さんとどのような距離感でいたいのかなども考えて決めることをおすすめします。
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成功にはビジネスモデルの構築が重要
どのような業態でも、アパレルショップには競合となる店舗が多数あります。また、社会情勢の変化にも対応しやすいような工夫もしなくてはなりません。
成功するには業界分析や競合分析をした上で、しっかりとしたビジネスモデルを構築することが重要です。
効果的な販売戦略を考える
商品をどうやって販売するかの戦略を考えます。商品の強みや店舗の強み、ターゲットとする層の特性やニーズから、どのように売れば効果的かを探ります。
ポイントカードを作る、定期的にセールを行う、積極的に接客する、InstagramなどのSNSを活用するなど、さまざまな方法があります。
魅力的なブランド作り
競合店舗に打ち勝つには、自店のブランディングも必要です。自身の好みだけでなくニーズも考慮し、「この店で買う」ことを楽しんでもらえるようにしたいものです。
ターゲットが若年層であれば、低価格で流行を押さえる、高年齢層であれば高級感や高品質な物を揃えるなど、ブランドの方向性を決め、それがお客さんに伝わるような店づくりをしましょう。
競合他社との差別化を図る
競合他社との差別化を図るには、やはり競合店舗と自店舗の両方を「知る」ことが重要です。
自店舗の強みを生かし、他店舗の弱いところを突くことで、差別化を図れます。立地条件を生かしたり、ターゲット層のニーズをより満たすラインナップを図ったりすることも効果的でしょう。
アパレルで起業するときの流れ
アパレルで起業する際には、どういった流れで進めればいいのでしょうか。
一般的な流れを見ておきましょう。
コンセプトを決める
まずは、起業するアパレルビジネスのコンセプトや方向性を決めます。
店舗の立ち上げだけでなくブランドの立ち上げなら、ブランドのコンセプトを決めましょう。
お店のコンセプトは、成功するかどうかにも影響する重要なものです。
「誰に（ターゲット層）」「どんな商品を」「どうやって」売るのかをはっきりさせましょう。
特にファッションは好みが大きく分かれるものであり、テイストや用途もさまざまです。
初めに絞り込みをすることで方向性が定まり、戦略が立てやすいだけでなく、集客がしやすくなります。
店名を決める
コンセプトが決まったら、それに合った店名やブランド名を決めます。
決める際は、その名称がすでに他店で使われ、商標登録がなされていないかを確認しておきましょう。
商標登録がされていなければ使用できますが、似たような名前の店が多い場合は、ネット検索した場合などにも差別化が難しくなります。
変えることも視野に入れた方がよいかもしれません。
商品の製造・仕入れ方法を決める
アパレル製品の制作や仕入れの方法は、どのようなアパレルビジネスにするのかで異なります。
他社で作った商品を販売する
アパレル製品を仕入れて販売するなら、ファッション専門の卸売業者・問屋に出向くか、仕入れ専門のサイトを利用するのが一般的です。
今では、インターネット上で商品の発注や仕入れが可能な業者も数多く見つかります。
オリジナル商品の制作を依頼、販売する
オリジナルの商品を販売する場合には、制作を請け負ってくれるOEMなどのメーカーに外注するのが一般的です。
メーカーによって、「レディスの制作のみ」「国内生産」「小ロットに対応可能」など、異なる特徴や強みがあるので、希望に合う会社を探しましょう。
OEMメーカーに関する情報はネット上でも探せます。自身の商品やブランドコンセプトに合うかどうかや、生産納期、コストなども考慮して選んでください。
オリジナル商品を自身で制作、販売する
オリジナルブランドの立ち上げとして、自分で洋服をデザインし、パターン化して手作りする、これが最も夢の実現に近い方法かもしれません。
量産する場合は、縫製など一部の工程を縫製工場に外注する方法もあります。
縫製工場にも得意分野があるので、自分のデザインや希望に合った工場を探す必要があるでしょう。
ネット上には、縫製工場に関する情報サイトやメーカーとのマッチングをしてくれるサービスもあります。
税務署に開業届を出す
新たな事業を始める際に必要な手続きが、「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出することです。
その際、確定申告の際に特別控除を受けられるよう「青色申告承認申請書」も同時に出しておくとよいでしょう。
個人でなく初めから組織としてアパレル会社を設立するなら、会社登記の申請を法務局に行います。その登記後に「法人設立届出書」を税務署に提出します。
会社の設立は個人の開業よりやや手間や費用が発生することに注意が必要です。
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商品を生産する
先に触れたように、すでにデザインが決まっている場合はOEMメーカーなど外注先に依頼して商品を作ってもらいます。
オリジナルブランドの場合は、まずサンプルを作り、改善を重ねながら最終デザインを完成させ、量産する場合はここで初めて量産に入ります。
商品の製作以外にも、ロゴやタグ、ショップカードの作成など、販売に必要なものを発注するなどして用意します。
また、洋服の販売には、「家庭用品質表示法」に基づく表示の義務もあります。
素材や洗濯・ドライクリーニングの可否などを示した品質表示ラベルをつけなくてはいけません。
集客・販売をする
集客はアパレル業界で勝ち残るための必須事項の1つです。
雑誌やネットなどあらゆる媒体を利用して、PRを積極的に行いましょう。
ビジネスでもSNSの活用が当たり前となった現在では、「Instagram」などを使った情報発信や宣伝広告も、もはや常識です。
しかも、ただ利用するだけでなく、各SNSの利用者層や特徴を踏まえて運用しなくては効果は得られません。
DMや限定セールの実施などでリピーターを作り、店の規模を広げる、実店舗だけでなくネットショップも始めるなど、目標に合った取り組みをする必要があります。
アパレルで起業する際の資金調達方法
アパレルに限らず、起業で頭を最も悩ませるのが資金調達です。
自己資金ではまかなえない分をどう確保するのか、ここでは主な3つの方法を紹介します。
日本政策金融公庫の創業融資
開業資金の調達として多く利用されているのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
日本政策金融公庫は、起業する人や中小企業などへの支援を目的として作られた政府100％出資の金融機関です。
営利目的が第一ではないため、事業実績のない創業時にも融資を受けやすいという特徴があります。
ただし、未経験の業種での起業は融資審査に通りにくい傾向です。
未経験でアパレルビジネスを起業する場合には、バイト経験でもよいので半年ほどは積んでおくことをおすすめします。
地方自治体や商工会議所による起業家支援
地方自治体でも、地域活性化を狙って起業家支援の制度を設けています。
こちらも支援の意味合いが強く、商工会議所による制度では経営指導などがセットになっていることも多いので、経営を軌道に乗せるにも役立つでしょう。
東京都の例
たとえば東京都では、「女性・若者・シニア創業サポート事業」を行っています。
女性あるいは、39歳以下または55歳以上の男性で、東京都内で創業予定、または創業後5年未満の人を対象に、無担保・低金利での融資を行っています。
長野県の例
長野県では、中小企業融資制度の一環として「信州創生推進資金（創業支援向け）」という制度を設けています。
対象者は新規開業予定の人と新規開業した人(創業から5年未満)を対象として、低金利での創業融資を行っています。
他にも数多くの都道府県で起業支援を行っています。年度初めに新しい制度が公表される傾向なので、自治体の公式サイトや広報などをチェックしてみてください。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、自身のビジネスに賛同してくれる人を募り、少額資金を集めて大きな資金を調達しようとする仕組みです。
あらかじめ具体的なビジョンなどを公開するので、どれくらいの人が興味を持ってくれるかの指標にもなります。
賛同を得るにはストーリーが重要です。社会の課題解決、例えば衰退しつつある国内の繊維産業を盛り上げるようなビジネスであれば、応援したいという人も増えるでしょう。
ただし、開業前に自身のアイデアが不特定多数の人に知られてしまうので、事業内容によってはデメリットにもなり得ます。
クラウドファンディングには、ネット上にさまざまな支援サービスがあり、利用しやすくなっています。
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アパレルの起業成功に欠かせない5つのポイント
起業への関心を持つ人が増え、起業しやすい環境が整いつつあると言えども、志半ばで挫折してしまう人も多いのが現実です。
アパレル業界はライバルも多く、なんとなく開業しても成功するのは難しいでしょう。
ここでは、アパレルの起業を成功させるための必須ポイントを紹介します。
事業計画書を作成する
目標の達成には、計画を立てて実行していくことが不可欠です。
開業するなら、事業計画を立ててそれを事業計画書（創業計画書）として明文化しましょう。
事業計画書は、ビジネスの内容や今後のビジネスの事業戦略、売上見込みなどをまとめたものです。
目標達成に向けた無理・無駄のない経営の指針となるほか、第三者に自分の事業ビジョンを伝えるのにも役立ちます。
特に、日本政策金融公庫などから融資を受けようとする際には事業計画書（創業計画書）の提出が必須で、その内容が融資の可否を左右します。
事業計画書の作成ポイントについては、こちらの記事で解説しています。
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集客・マーケティング戦略を練る
アパレルに限ったことではありませんが、ビジネスの成功の鍵は「いかに集客ができるか」です。
実店舗をオープンさせるなら、まずは立地を選ぶところから始まると言っていいでしょう。
近隣住民の特徴や競合となる店舗の立地状況なども集客に大きく影響します。商圏分析をして、最適な立地を選んでください。
広告宣伝には、ショップカードを作る、SNSで情報拡散を狙うなど複数の積極的な行動が必須です。
また、オリジナルで作るネットショップの場合には、SEO対策も不可欠です。
ターゲット層がどんな言葉でネット検索するのか、どうすれば検索結果の上位に掲載されるのかを考えてサイトを作らなくては、せっかくのサイトも見てもらえません。
収支の管理を怠らない
ビジネスを継続させるには、収支の管理も重要です。
とにかくファッションが好きで、経営面はよくわからない、という人もいるかもしれませんが、ビジネスとして立ち上げるならやはり数字的な管理は避けて通れません。
収支の管理とは、次の3つを軸に管理することです。
| 売上管理 | 商品名と単価、売り上げた日や数量を記録し、予測を立てる |
| 予算管理 | 予測した売上を上げるための予算を決め、達成の戦略を練る |
| 原価管理 | 商品企画から発注・制作まで、商品にかかる原価を把握する |
帳簿を付けて収支を管理しておかなければ、売り上げはあるのにお金が手元に残らず、必要な支払いができなくなるといった事態を招いてしまいます。
在庫管理を徹底させる
アパレル業界で欠かせないのが棚卸です。
アパレル業界では特に、季節や流行に合わせて商品を切り替えていかなくてはなりません。
そのため常に現状を把握しておく必要があります。在庫の管理をしておけば、発注も適切な数で行えるでしょう。
忙しくなると、「面倒だしなんとなくわかってるから」と管理を怠りたくなるかもしれません。
しかし、在庫管理の重要性を理解せず適当にしてしまい、結果として事業に失敗してしまった例もあります。
不良在庫、過剰在庫で資金繰りが悪化することのないよう、徹底した在庫管理を行ってください。
ネットショップでは利便性も重視する
ネットショップでは客の表情などが見えません。そのため、接客がラク…ではなく、対応には実店舗よりも気を配る必要があります。
競合となるショップは多々あり、利用者に親切なサイトの方に人は流れてしまうからです。
ネットでは直接会って話をすることができない分、まずは利用しやすいサイトであることが第一です。
購入ボタンがわかりにくい、支払い方法の説明がない、などお客さんに不親切なサイトでは、いくら商品がよくても利用してもらえないかもしれません。
購入後には発送時のサンクスレターなどで丁寧なフォローをする、商品説明はわかりやすくし、動画なども使って着用のイメージを伝える、複数の決済方法に対応する、発送を迅速にするなど、ネットショップのデメリットをつぶしていきましょう。
以前に比べて、手続きの面でも社会的な風潮としても、起業のハードルが下がりました。
とは言え、起業して事業を成功させるのは簡単ではありません。
失敗する人に共通する原因や成功ポイントを解説した記事もありますので、こちらもぜひ読んでみてください。
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まとめ～起業はBricks＆UKがサポートします！
アパレルでの起業には、実店舗などの直接販売と、インターネット上でのネットショップを介した方法があります。
複数を掛け持ちすることもできますが、まずはいずれかに絞って始めるのがよいでしょう。
販売方法によらずアパレルで起業するなら、まずは店舗やブランドのコンセプトをしっかりと決めてください。
その上で、ターゲットに合わせた店舗を構え、商品を揃え、季節や流行を踏まえた販売戦略を立てることで成功につながります。
ビジネスとしてアパレルに関わるには、「経営」の知識や視点を持たなくてはなりません。
必要に応じて専門家などに頼り、効率よく事業を展開して行きましょう。
当サイトでは、融資を受ける際に必須の事業計画書の無料添削サービスを行っています。また運営会社「税理士法人Bricks＆UK」では、起業や経営に関するさまざまなご相談をお受けしています。
まずはお気軽にご相談ください。
創業時の融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,500社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます！
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
