人生は一度きり、どうせならサラリーマンとして生活していくのではなく「使われるサラリーマンより使う人間になりたい！」そんな野望を持つ人もいることでしょう。
しかし起業するとなると、かなり高額なお金が必要なイメージもありますよね。
そこで今回は「できる限り安くあげる起業の方法」について解説していきたいと思います。ぜひ参考にしてください。
目次
資本金がなくても会社設立はできる？
現在は会社法が改正され、極論すると資本金は1円からでも会社を設立することが可能です。
ですが、あまり気軽に設立するのは正直おすすめいたしません。
起業に必要なお金は当然、資本金だけでありません。
なにより法人設立すると、利益が出ていなくても「法人税」を毎年納めなくてはならなくなり、いきなり精神的な負担が発生します。
そのため、ふざけて会社を作るのは、やめておいた方が無難でしょう。…そもそも、ふざけて会社作っちゃう人がいるかどうかは謎ですが。
また起業すると会社設立の手続き以外にも、様々な費用が発生します。今回はそのあたりも考察してみたいと思います。
ちなみに個人事業主として開業すれば、当然、法人税は発生しませんし、開業届の提出のみで事業を開始できるので、法人設立する手続きも必要ありません。
ただし今回はあくまで「費用を抑えて会社を始める（社長になる）」方法を考察するため、個人事業主はあえて選択肢から外して考えることにします。
それでは、起業にはどのようなお金がかかるのか、またそのコストを抑えるためにはどうすれば良いのか、などについて解説します。
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起業にかかるコスト
会社設立する際には、以下のような費用が発生します。
- 資本金
- 定款認証代
- 定款の収入印紙代
- 定款の謄本代
- 登録免許税
- 事務所費
- 設備、備品
- 広告宣伝費
- 会社運営費
- 人件費・税金
以上のようなコストがかかります。
これらをいかに抑えられるかに挑戦していきましょう。ここが、ローコストで起業する際の生命線です。
起業にかかるコストを抑える方法
それでは具体的に、起業にかかるコストを抑える方法を考えてみましょう。
方法は、会社設立に関するものも含めて複数あります。
合同会社で起業する
一昔前までは、合同会社よりも株式会社の方が社会的な信用力があり、取引先も確保しやすい、といった風潮が一般的でした。
しかし、近年はこういった風潮はなくなってきています。
なんといっても、あのGoogleやアマゾン・ジャパン、Apple Japanなど、世界的に有名な大手企業が、株式会社から合同会社に変更するケースも増えており、なおかつ新規設立でも合同会社を選択するケースも増えています。
なので、そこまで気にする必要もないでしょう。
今後ますます合同会社の比率は高まっていくと予測されるので、特に明確な理由がなければ株式会社での起業は必須ではないとも言えます。
ぶっちゃけ、合同会社で設立すれば手続き費用の削減にもつながり、積極的に選択する理由としては十分魅力的と言えます。
ちなみに具体的な金額としては、株式会社がだいたい20万円程度、合同会社が6万円程度です。
14万円程度のコスト削減になるので、これは大きな差と言えるでしょう。
詳しい費用の内訳は、当サイトで「起業・創業パーフェクトガイドブック」をダウンロードできますので、そちらを参照してください。
もちろん無料です！じゃんじゃんダウンロードしちゃってください！
会社印鑑をどこで購入するか
会社設立の各種手続きには印鑑証明が必要ですので、代表者印（実印）・会社印・銀行印を用意しなくてはいけません。
費用は印鑑の素材によってピンキリですが、通常「手彫り」のものを使うことが多く、相場は１万円前後～、となっています。
高級な素材を使用すると、数万円～数十万円もの額になります。
「え？印鑑ってそんなに高いの！？」と驚いたあなた！
分かります！できれば安い会社印鑑で初期費用を抑えたいものですよね。
安心してください。
世の中に「印鑑代を安く抑えたい！」というニーズは多いようで、最近では格安で印鑑を購入できるネットショップが多く存在します。
もはやGoogle先生に答えられない質問などないのです（独断と偏見）。
遠慮なく自信満々で「そんな印鑑で大丈夫か？」「大丈夫だ、もんだ…一番安いのを頼む！」というノリで検索してみましょう。
ショップによって、激安価格の会社印鑑セットが用意されていたり、購入後の保証サービスがあったり、即日出荷サービスがあったりしますので、検索して比較検討してみるといいでしょう。
※ちなみに市販されている印鑑（いわゆる三文判）を実印にするのは避けた方がいいでしょう。
法律上は問題ありませんが、第三者が同じものを購入すれば判別が付かず悪用されるおそれがあります。
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ホームページは自作、もしくはリーズナブルな業者に頼む
今の時代、起業するにあたって、インターネットを活用した宣伝は必要不可欠です。
何を調べるにしても、まずはカンタンに手元のスマホでググってみる、という方も多いはず。
少なくとも、ホームページを作らない、という選択肢はないでしょう。
そこでホームページの作成方法を考えてみると、
- 専門業者に依頼する
- 自作する
といった選択肢が考えられます。
最近は、「ウィックス」や「ワードプレス」など、無料でホームページ作成ができる便利なツールもあり、ホームページを作成すること自体の難易度は低くなってきていると言えます。
とはいえ、完成度の高い仕上がりやオリジナリティ、センスあるデザイン、公開する際の、独自ドメイン取得やホスティングサーバーの用意などを考えると、知識ゼロの状態で作るのはかなり難易度が高いです。
その場合、多少の費用は覚悟してでも専門の制作会社に依頼した方がいいでしょう。
その際にかかる制作費用は、明確な相場がない世界なので、はっきり言ってピンキリです。
ですが、高ければ高いほど良いホームページができる、というものでもありません。
また過剰にホームページにこだわったとしても、それが集客に直結するとも限りません。
ホームページの目的は、あくまでも顧客に自社の商品・サービスを知ってもらうことなので、ユーザー目線からかけ離れた部分にこだわっても無意味でしょう。
ホームページのデザインにこだわりすぎて、かえってサービス内容がわかりにくい、ホームページ自体が見にくいというケースも多々あるので、注意が必要です。
プロの制作会社であれば、こういった気を付けるべきことにも詳しいので、さまざまなアドバイスや提案を受けることができます。
幸いネットで調べると、複数の制作会社に見積もり依頼できる「見積もり比較サイト」などもありますし、格安のホームページ制作を売りにしている制作会社も多く存在します。
各制作会社の制作事例などを見ながら、リーズナブルな制作会社を探して依頼するとよいでしょう。
なお当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」のグループ会社である「株式会社Bricks&UK」では、ホームページ制作のほか、名刺、パンフレット、封筒、会社ロゴデザインなども承っております。
制作事例も公開しておりますので、ぜひご覧くださいませ。
従業員を雇わず必要に応じて外注化する
社員を抱えていると、それだけ給料や賞与、福利厚生費といった「人件費」が発生します。
特に、繁忙期は忙しいがそれ以外はそこまで人手が必要ない、自分一人で賄えるといった場合、最初から社員をむやみに雇用するのは得策ではないでしょう。
「折角、会社作ったし社長と呼んでくれる社員が欲しいよ！」という方もいるでしょうが、事業が軌道に乗るまでは、夜の繁華街で「よっ！社長！」と声を掛けてくるお兄さんで我慢してください。今時、いるかは知らんけど。
最近では、クラウドサービスというもので、仕事を簡単に外注化できます。
もちろん、業種によってはクラウドサービスでの外注化は難しいのですが、特にプログラミング、ライティング、デザイン、などIT関連の業種は、比較的簡単に外注化が可能です。
まぁ、信頼できるビジネスパートナーが見つかるかどうかは別問題ですが…。
自宅を事務所にするか、賃貸事務所を借りるか
開業する際は、仕事場をどこにするかの判断も重要です。
節約のために自宅を事務所兼用にする方も多いでしょう。
賃貸事務所を借りる場合、家賃や入居時に費用が発生しますので、年間の費用は大きな負担となりますので、自宅で開業するのもひとつの手です。
自宅にある備品（PC、プリンター、インターネット回線、事務用品など）を活用することでも節約することができ、自宅の家賃や水道光熱費の一部を経費として計上することもできます。
一方で、顧客との打ち合わせや会社の住所として自宅住所が登記されることに、抵抗感のある方もいらっしゃると思います（特に女性の場合は、その辺、慎重になりますよね）。
その場合は、法人登記可能なコワーキングスペースなどを利用すれば、事務所を借りるより安上がりです。
また、業務を行う物理的なスペースは不要であれば、住所と電話番号のみを借りるバーチャルオフィスを利用するのもオススメですね。
近年は、働き方の多様化に伴い「仕事場の概念」が一変しており、様々なサービスが提供されています。
ご自分の事業形態や状況に合わせて、多くの選択肢から最適なものを選ぶようにしましょう。
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起業ジャンルも重要
起業のジャンルがはっきり決まっている場合、コストのために事業のジャンルを変えることは難しいでしょう。
しかしまだ起業するジャンルが決まっていない場合、コスト面も意識した方が良いです。
特にコストがほとんどかからない事業であれば、仮に売り上げがあまりなくても大きな赤字にはなりにくいという強みがあります。
そもそも費用が発生しないため、プラスがなくても即、赤字にはならないからです。
特に、無形のサービスでパソコン作業のみで完結するようなものは有利と言えます。
具体的には、上でも挙げましたがプログラミング、ライティング、デザインなどのジャンルはほとんどコストがかかりません。
成果物自体が無形のものなので、物理的なコストがかからないからです。
強いて言うならパソコンやソフトが必要な程度です。
いかに効果的に「節税」するか
安定した経営のためには、出来る限り支出は抑えたい！
特に税金を抑える「節税対策」については関心の高い経営者の方は多いはず。
ですが、日々の業務に追われて、節税対策はついつい後回しにしてしまいがちです。
節税は一歩間違えると、かえって無駄な経費を使ってしまったり、追徴課税が発生するといった事態もあり得ます。
そうした点も踏まえて、正しい節税効果を得られる方法を心掛けましょう。
税理士事務所に依頼して、節税のアドバイスをもらうのも、有効な手段のひとつです。
ただし、依頼するには費用が発生しますので、節税とのトレードオフとも言えます。
この先、業績が上がり事業が成長したタイミングで、いずれ税理士との顧問契約の必要性も出てきますので、財政事情との相談となるかと思います。
会計・税金のプロを活用して、会社の更なる成長を目指していきましょう。
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起業は小さく始めた方がメリットが大きい
よく言われることですが、起業は小さく始めて徐々に拡大していくのが定石です。
まず、いきなり大きな規模で始めるとリスクが大きいです。
大きく始めた方が、成功のスピードも速いと思われがちですが、小さく始めて拡大していくことは決して難しくありません。
立ち上げは小さく始めて、成功して軌道に乗ったら徐々に大きくしていく、という方法が不安も少なくもっとも効率的でしょう。
利益に対してコストが拡大すると、資金繰りや売り上げなど、状況の変化に左右されやすくなり失敗する確率は高まります。
まずは、事業自体をなるべく小さいところから始め、利益に応じて拡大していくリスクヘッジの意識が重要です。
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まとめ
以上、会社設立に関して、出来る限りランニングコストを抑える方法を考察してみましたが、いかがでしたしょうか。
よく言いますが、実際には「作る時」よりも「作った後」の方が大変なもの。
経営を安定させ事業を成長させるだけでなく、いずれ来る「決算」などさまざまなプレッシャーから逃れることはできません（逃げちゃだめだ…。逃げちゃだめだ…）。
某・社長のように「俺は○○で死ねるなら本望だ！」って言い切れるなら大したもんですが。
ちなみに、当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」では、起業を目指し準備する方を対象に無料相談を随時受付しております。
「社長になる！」「会社経営したい！」という夢を実現したいそこのアナタ！ぜひお気軽にご相談くださいませ。
