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創業融資受けるべきか受けざるべきか？
創業するにあたって、置かれた状況や事情は人それぞれ、当然、創業の理由も様々ですがすべての創業準備をはじめた人に共通の課題があります。
それは「資金調達をどうするか?」というお金の問題です。
具体的な選択肢として、民間金融機関の銀行融資を受けるか、公的機関である日本政策金融公庫からの「新創業融資制度」などの利用が考えられます、
しかし、「まだ事業を始めてもいないのに借入をするなんて」とためらう方は少なくありません。
では創業融資を受けることに、どんなメリットとデメリットがあるものなのでしょうか？
創業融資を受けるメリット
メリット.1 手元資金に余裕ができる
なにかと突発的な支出が多くなる創業時は、まだ必要でないと思っていてもたちまち資金繰りに行き詰ってしまうことも珍しくありません。
可能な限り手元に資金があった方が、不測の事態にも対応がでるでしょう。
そして手元の資金繰りに余裕ができる事は、経営者の心理にもプラスの効果があります。
また、アイデアが生まれたときに実行を可能とする資金があることは、事業の展開にもよい影響を及ぼします。
メリット.2 創業時だからこその好条件融資
実は創業時の事業者に限定して、好条件の融資制度が用意されています。
代表的なのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
なお、日本政策金融公庫は日本政府100%出資の政府系金融機関です。
公共性の高い事業を行うことために設立されたので、民間金融機関と違い、利益追求を目的としていません。
雇用創出を目的として、起業を目指している方や中小企業・ベンチャー企業の経営者の方向けに、無担保・無保証人で借りられる低金利の融資プランが多く用意されているのが特徴です。
（若者やシニア層、女性の起業を支援する融資制度も用意されています）
返済期間に関しても、運転資金は5年～7年、設備資金では5年～10年で設定が可能ですので、借入金額や返済計画に合わせて、無理のない返済期間設定を行えます。
こういった好条件の融資制度が用意されている創業時こそ、積極的に融資を活用するべきなのです。
創業融資を受けるデメリット
逆にデメリットは何があるのでしょうか？
やはり、事業を始める前から負債を抱えることへの心理的負担は大きいです。
信頼を担保する過去の実績がないため、どうしても創業融資は利息が高く設定されることが多いことも、デメリットに感じる点です。
しかし、立ち上げたい事業の準備時には、多くの資金が必要となることはよくあり、すべてを自己資金で準備できるケースのほうが少数派です。
では融資を受けることなく創業に踏み切ることが、どれほど大きなリスク要因となってしまうのでしょうか。
融資なしで創業したことによって、折角のスタートアップがつまずいてしまうケースを中心に解説いたします。
創業融資ゼロの創業リスク
リスク.1「思い切った事業展開ができない」
日本政策金融公庫によると、創業間もない企業の苦労したことのツートップは
- 「顧客及び販路の開拓」
- 「資金繰り」
手元資金が少なければ、当然、事業規模も小さくなり、結果として利益が得られません。
創業時の企業によって資金難は最大のボトルネックとなり、せっかく起業で得られるはずの可能性が、資金難によってしぼんでしまうのは残念ですね。
リスク.2「キャッシュフローが回らなくなる」
ゼロからスタートするわけですから、最初に出費がかさむのは当然です。
職場で使うパソコンから揃えて、商材の仕入れや人件費など、創業初期にはどうしても多額の資金が必要となります。
キャッシュフローをうまく回すためには、ある程度の資金の余裕が必要。
ゆくゆくは無借金体質を目指すにしても、最初の起業時には多少の負債を抱えることを避けて通ることは難しいものです。
リスク.3「経営者心理に悪影響を及ぼす」
創業時には、どんなに新しい事業への期待や自信があったとしても、事業が軌道に乗るまでは金策に追われることが多くなります。
一般の人に小売りを行う場合には、直接現金収入が発生しますからまだ気は楽でしょう。
しかしそのほかの一般業種の場合、売上が上がっても実際に口座に入金されるのは数カ月後ということが普通です。
順調に売れ行きは上がっているけれど、手元にお金がない、という状況に陥ってしまうのです。
どんなに自信家の事業者も、頭を抱えてしまうことでしょう。
資金調達に翻弄されて、モチベーションが下がってしまうことも考えられます。
黒字企業に珍しくないケースで、創業時のつまずきケースに最も多いパターンです。
創業融資を受けるにはどんな方法がある？
ここまでのご説明で、全くの融資無しで創業に踏み切ることのリスクについて、ご理解いただけたことと思います。
ただ「まだ事業を始めてもいないし業績も分からないのに、資金を融通してくれるところがあるのか？」と疑問も浮かんだことでしょう。
日本では、創業を考えている起業準備中の方々のために、さまざまな種類の公的融資制度があります。
実は多くの企業が、スタートアップ時に公的融資制度から融資を受けて、創業するケースがほとんどです。
ぜひ検討したい、主だった公的融資制度は下記の通りです。
新創業融資制度
日本政策金融公庫による「無担保」「無保証人」で融資を受けられる創業融資制度です。
一般的に、創業融資と言えばこの制度を指すほど、広く知られた公的機関による創業融資制度です。
2001年に発足時の融資限度額は550万円でしたが、現在は3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで拡大されました。
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商工中金による創業融資制度
商工中金と各自治体などによって「成長・創業支援プログラム」など、様々な取り組みが活発に行われています。
その一環として、創業融資制度が含まれますが、自治体や時期によってばらつきがあります。
地方自治体×信用保証協会の中小企業等融資制度
地方自治体と信用保証協会らによって、運営されている創業融資制度です。「制度融資」ともよく呼ばれています。
日本政策金融公庫と同様に、「無担保」「無保証人」融資を受けられる創業融資制度ですが、条件などは自治体によって異なります。
基本的に、公的機関以外の民間金融機関からの創業融資は難しい、と考えておいたほうがよいでしょう。
また銀行やノンバンク系列企業が運営するベンチャーキャピタルも、創業前の事業への融資は慎重です。
しかし以下のような方法で、広く一般から資金を集める方法があります。
参考にしてみてください。
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地域金融機関
「2025年問題」と呼ばれる中小企業の激減を救うため、地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域金融機関が、創業融資を手掛けるケースが増えてきました。
地元の産業や企業を支えることで、顧客を増やすことが期待できるとあって、創業前の有望事業をサポートする機運が高まっています。
※2025問題とは
2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人を超える計算で、そのうち約半数の127万が後継者未定。
これを放置すると、中小企業・小規模事業者廃業により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が懸念されています。
クラウドファンティング
一般の方々が、新しい事業を始めたい人への支援ができる取り組みとして、最近、話題に上ることが多いのが「クラウドファンティング」です。
通常、事業者はSNSなどを利用して、資金の提供や協力を要請します。
一口○○万円などと、現金を集める投資型クラウドファンディングが主流ですが、商品を購入する、あるいは寄付するといったスタイルも含まれます。
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創業融資は無理のない返済プランで大きな味方になる！
ご説明してきたように、創業時には何かと費用がかかるもの。
融資無しで創業に踏み切る場合、注意するべきリスクをまとめると下記の通りです。
1.事業展開を阻害する
2.キャッシュフローが回らなくなる
3.経営者心理に悪影響を及ぼす
そして、創業前の事業者が頼れる創業融資の調達方法は下記の通り。
- 公的融資：新創業融資制度、中小企業等融資制度（制度融資）
- 民間からの資金調達：クラウドファンティング、ベンチャーキャピタルなど
すべて自己資金で賄うことができれば理想ですが、設備投資などの理由で手持ち資金が足りないことも往々にしてあります。
創業したばかりの事業者を応援するための公的融資制度は(まだ事業がスタートしていないので）実績ではなく事業の将来性や計画性が重視されます。
そのうえ「低金利」「保証人・担保不要」です。
クラウドファンディングなどでの資金調達も、創業時の意気込みを応援したいという出資者心理にプラスに働くことも期待できます。
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中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます！
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
まとめ
このように、様々な好条件が重なった状況でお金を借りることができるのは、まさに創業時スタートアップの時期だけ。
いわば、思い切って自力で事業を始めることを決心した起業家へ、神様が用意してくれたプレゼントです。
ためらうことなく堂々と活用することをおすすめします。
