起業には考えるべきこと・知っておくべきことがいくつもあります。優れたアイデアがあれば成功できるような気もしますが現実は厳しいもの。志半ばで挫折する人も少なくありません。
この記事では、起業するなら知っておくべき5つの知識をお伝えします。
いずれも、事業の成功には不可欠なものです。起業後に「勉強しておくべきだった」と後悔する人も多いので、あらかじめ知っておきましょう。
目次
必要な知識その1．起業の３つの形態
起業の種類は大きく次の3つに分類されます。
- 個人事業主として起業する
- 会社を設立して起業する
- フランチャイズ契約を結び、加盟店として起業する
こういった起業の形態は、事業の規模や内容、目的などによって決める必要があります。
3種類それぞれのメリットとデメリットを知り、自分の理想や状況に合ったものを選びましょう。
個人事業主として起業する
個人事業主とは、会社という組織を作らず個人で事業を営む形態です。
具体的には飲食店や美容院などのオーナー、フリーランスのライターやエンジニア、司法書士や税理士といった士業で独立する場合などがあげられます。
個人事業主になるには
個人事業主として起業するには、税務署と都道府県税事務所に開業届や事業開始届を提出するだけでOK。会社設立のような複数の手続きや多額の費用は必要ありません。
個人事業主のメリット
個人で働く最大のメリットは、働く時間や働く場所を始めとしたすべてのことを自分で決められることでしょう。
自身の能力で得た収入がそのまま自分の利益となることも、会社員との大きな違いです。
個人事業主のデメリット
デメリットとして最も大きいのは、収入が安定しないことです。サラリーマンであればコンスタントに給料が手に入りますし、金額に大きく変動があることもありません。
その点、一度にいくつもの取引ができない個人単位で事業を行うとなれば、自身の仕事のやり方や受託する仕事の量などによって収入は大きく左右されます。
ちなみに、国民健康保険や国民年金保険などの社会保険には自身で加入し、保険料は全額自己負担となります。
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個人事業主が事業を始める際の開業届の書き方については、こちらの記事を参考にしてください。
会社を設立する場合
会社を設立するということは、「法律によって認められた新しい人格」を作るということです。
個人事業主と違い、会社として登記をする手続きが必要となります。
会社設立のメリット
主なメリットには、個人より会社の方が社会的に信用を得られやすいことが挙げられます。
信用を得やすいということは、新たな仕入先や取引先が見つかりやすいということ。つまり個人より会社の方が事業の拡大がしやすい状況です。
また、税金の面では、所得が増えても所得税のように税率が上がらない、経費として計上できる項目が個人事業主よりも多い、といったメリットもあります。
会社設立のデメリット
会社設立で最初に感じる大きなデメリットは、株式会社は特に立ち上げ時の手続きが煩雑で、費用もかかるということです。
事業が赤字になっても法人住民税は納税の義務があること、従業員を雇った場合の労働保険・社会保険の手続きや保険料の支払いなどの負担も、デメリットと言えます。
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会社設立の費用を抑えるには、株式会社でなく合同会社を立ち上げるという方法もあります。詳しくはこちらの記事で解説しています。
個人事業主として事業を始めるか、会社を立ち上げるかについて詳しくは、こちらの記事もぜひ参考にしてください。
フランチャイズ契約の場合
フランチャイズ契約とは、いわゆるフランチャイズ本部と契約をして加盟店となることです。本部は加盟店に対し、ブランド名や商品・サービスを販売する権利を与え、経営ノウハウの指導・教育などを行います。
加盟店は、その対価としてら保証金やロイヤリティなどの対価を得るシステムです。
フランチャイズ加盟のメリット
フランチャイズ契約の最大のメリットは、経営を軌道に乗せやすいことです。
すでに確立されたブランド名のもとで始めるので、集客の見込みが立ちます。経営ノウハウも教わるため、失敗のリスクが抑えられます。
それまで経営とは無縁だったり未経験の業界での起業を考えたりする人にも開業がしやすい仕組みです。
フランチャイズ加盟のデメリット
フランチャイズでの起業では、一般的に起業に際して持つ「自由」さはあまりありません。本部の方針には従う必要があり、仕入れる商品や売り方などに指導が入ることも。
また、定額または売り上げに応じたロイヤリティの支払いも必須のため、負担に感じる人も多いでしょう。
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フランチャイズには向き不向きが分かれます。こちらの記事も参考にしてください。
必要な知識その2．起業する分野に関する知識
起業を考えているということは、すでに何かしらの事業アイデアがあるということでしょう。
しかし、そのアイデアを実現させ事業として軌道に乗せるためには、業界や競合他社となる企業についての情報収集も欠かせません。
次のようなポイントで情報を集め、知識を得ておく必要があります。
- 市場の規模
- 業界のトレンド
- 出店地域の特性
- 競合他社の数や状況
- 将来的な予測
現在売れている商品・繁盛しているお店にはどんなヒットの理由があるのか、客として探ってみるのも1つの方法です。
とはいえ同じことをしても勝てないので、プラスアルファの何かを生み出す必要があります。それにはニーズを分析し、社会情勢の動きなども考え、どんな付加価値を生み出せるかもポイントとなるでしょう。
これらは、次に紹介するマーケティングにもつながっていきます。
必要な知識その3．マーケティングの知識
事業の成功には、マーケティングが欠かせません。起業をしたとして、成功に何が必要かと言えば「ニーズ」、つまり商品やサービスを買ってもらうことです。
そもそも「マーケティング」とは何か
マーケティングとは、市場分析や商品開発、広告宣伝など、市場や顧客のニーズを満たすために行う一連の活動をいいます。
端的にいえば、ビジネスを進めていく上での「戦略」です。
情報を集めて研究しておくべき、マーケティングの3本柱は、起業する分野の市場の動向とターゲット層、そして顧客ニーズです。
市場の動向
事業の成功には、市場の動向が大きく影響します。
市場では何が起きているのか、どんな商品が売れていて、どのようなトレンドがあるのか。今後はどうなっていきそうか。そこから商品企画や販売の戦略を練っていきましょう。
ターゲット層
ビジネスは必ず自分以外の「誰か」に向けたものであるはずです。その「誰か」を明確にできていないと、起業してもうまくいきません。
例えば、20代夫婦の年収400万円世代と50代夫婦の年収1000万円世代では、求める商品の特徴も違えば、値段や品質も異なります。
自分が始める事業で喜んでくれるのはどんな人か。自分は
誰を幸せにしたくてその事業を始めるのか。
そのあたりからターゲットを絞っていくとよいでしょう。
お客さんのニーズ
消費者には、商品やサービスを購入する何らかの目的があります。それは不満から生まれるものであったり、より良い生活をするための物であったりします。
ニーズが高い商品・サービスなら売れるでしょうし、まだ世に出ていない新たな商品・サービスを生み出せれば大ヒットとなる可能性も。
ターゲット層の不満やニーズを把握し、その解決方法を見つけることがニーズを満たすことにつながります。
実際に多くの企業は顧客ニーズを知るために、街頭インタビューやアンケート調査、SNS、イベントなどの手段を駆使してマーケティングを行い、常に新しい戦略を模索しています。
マーケティングの流れ
では、実際にどのようにマーケティングを行っていくのか、大まかな流れも見ておきましょう。
- 市場分析をする（マーケティングリサーチ）
- 自社に適した市場を選ぶ（セグメンテーション）
- ターゲット層や競合を見極める（ターゲティング）
- 競合との差別化を図る（ポジショニング）
- 提供する商品やサービス・価格、流通や宣伝の方法を決める（マーケティングミックス）
- 戦略を実行に移す
こうしたマーケティングに加え、現代では自社の強みをブランド化して価値を上げる「ブランディング」も行っていく必要があります。
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マーケティングについてより詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。
必要な知識その4．お金に関する知識
事業を始めるにあたり、まずとりかかるのは資金集めでしょう。収支を管理する経理や、事業を行うのに必要となる税金についても知っておかなくてはなりません。
資金集めの知識
起業にはできるだけ多くの自己資金を準備する必要があります。どんな形態で起業するにせよ、事業を始めるにはある程度の初期費用がかかります。
また、起業してすぐに十分な収益を得られる保証はありません。
事業が軌道に乗るまで、数カ月は赤字でも耐え抜く資金力が必要です。
とはいえ、自己資金が貯まるまで待っていてはビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。
自己資金以外で開業資金を集めるには、主に次の5つの方法があります。
【開業資金集めの方法】
- 日本政策金融公庫の融資を受ける
- 民間の金融機関から融資を受ける
- 国や自治体の補助金・助成金を利用する
- クラウドファンディングで資金を募る
- ベンチャーキャピタル（VC)からの出資を受ける
資金調達の方法には、金融機関からお金を借りるだけでなく、国や自治体から助成金を支給してもらう、クラウドファンディングで事業への思いを訴え不特定多数の人たちから資金を集める、といった方法があります。
それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分にあった資金調達を選びましょう。
自分にとってベストな資金調達の方法を選ぶには、詳しい専門家にアドバイスを求めることもおすすめです。
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簿記の知識
経理の知識や簿記の資格は起業の必須条件ではありません。しかし、事業を運営するのなら大まかなお金の流れや収支を把握することが不可欠です。
少なくとも、損益計算書や貸借対照表といった決算書の内容を理解できる知識は得ておきましょう。 簿記2級あるいは3級のテキストなどで勉強することをおすすめします。
事業活動による収支管理は、ルールに従って行う必要があります。
納税額にかかわるため、正確に処理をしなくてはなりません。
経理業務に従業員を雇ったり、会計ソフトを利用したり、税理士に管理を任せたりすることも広く行われています。しかし、自身でも理解できるよう、簿記の基礎的な知識はぜひ身に付けておきたいところです。
税金に関する知識
事業で収入を得れば、税金を納める必要も出てきます。
起業後に納める税金の種類は、個人事業主と会社を設立した場合とで異なります。
【個人事業主が納める主な税金】
- 所得税
- 消費税
- 個人事業税
- 住民税
所得税は、その名の通り所得に対して課される税金です。
起業した人が支払う消費税とは、取引先や客から受け取った消費税のことです。売上高が1000万円以上あると、その２年後から納税対象となります。
個人事業税とは、事業所の所在地域の自治体に納める地方税の1つで、ほとんどの事業にかかります。
ただし年間290万円の控除があり、課税所得が290万円を超える場合に必要となります。
法人として会社を設立した場合に収める税金の種類は、個人事業主より多いです。
ここでは主なものを紹介します。
【法人が納める主な税金】
- 法人税
- 法人事業税
- 法人住民税
- 消費税
- 源泉所得税・特別徴収の住民税
- 償却資産税
法人税とは、事業で得た利益に対してかかる国の税金。個人でいう所得税と考えればよいでしょう。
法人事業税は事務所を置く自治体に納めます。
従業員がいる場合は、給与から天引きした所得税や住民税を納付する必要も出てきます。
また、建物や機械などの固定資産がある場合には、償却資産税（固定資産税）なども必要となります。
支払うべき税金の納付もれがないようにするためにも、節税対策をするためにも、税金についても勉強しておいてください。
必要な知識その5．法律に関する知識
事業経営には、さまざまな法律が関わります。
すべてを理解することは難しいですが、最低限必要な知識については大まかでも知っておきましょう。
【起業、経営に関わる主な法律】
- 民法
- 会社法
- PL法（製造物責任法）
- 労働法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）
- 特定商取引法
- 景品表示法
- 不当競争防止法
- 下請法（下請代金支払遅延等防止法）
- 独占禁止法
- 著作権法
民法とは、日常のさまざまな契約や取引に関して定めた法律です。
会社法では、設立や解散に関する手続きや会社の運営に関する取り決めがなされています。
従業員を雇うなら労働法も理解しておくべきですし、商品やロゴの作成、広告宣伝には景品表示法や不正競争防止法もおさえておかなくてはなりません。
業務形態によっては、「訪問販売法」や「特定商取引法」なども関わってきますし、「下請法」や「著作権」、「個人情報保護法」など、事業運営には数多くの法律が関係しています。
法律は「知らなかった」では済まされず、違反すると信頼度が失墜するだけでなく、事業を続けられなくなるおそれもあるので要注意です。
これも身に付けておきたい！起業に必須のスキル
当然のことながら、起業に必要なのは知識だけではありません。起業や事業の成功に必要なスキルにはどんなものがあるのかも見ておきましょう。
行動力・決断力
成功している起業家に共通しているのが、行動力や決断力があることです。起業すること自体もそうですが、事業を継続して上ではあらゆる場面で決断・行動することが必要です。
ビジネスでは、「プロジェクトの立ち上げ」「改善」「実行」が繰り返され、それぞれの局面で経営者には決断や行動が求められます。 トラブルやクレームが発生すれば、その都度スピーディーに対処しなくてはなりません。
まだ世にない新たな商品やサービスを生み出すにも、タイミングを計って行動する必要がありますし、ライバルに先を越されないよう行動する必要もあります。
コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力
広く社会人に求められるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力は、起業でも重要です。
まず開業資金を集めるには、金融機関や出資者などを説得する必要があります。事業への想いや魅力を伝えて多額の資金を融資してもらわなくてはなりません。
クライアントには商品の良さをわかってもらい、競合他社でなく自社を利用してもらうようにアピールする必要があります。
従業員を雇うにも、組織をまとめ事業を成功させるためにはコミュニケーションが欠かせません。
課題発見・問題解決能力
事業で成果をあげ続けるためには、課題や問題点を把握し、解決するというサイクルを続けていく必要があります。
商品やサービスが売れないとしたら何が問題なのか、従業員が自社に不満を持っているとしたらなぜなのか。まずは課題を発見する能力が必要です。課題を見つけるには、現場をよく知る必要もあるでしょう。
もちろん、課題や問題点を把握するだけでは成長どころか衰退してしまうため、解決策を見出す能力も欠かせません。
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起業には多くの知識とスキルが必要です。
しかし、すべてを兼ね備えた人はいたとしてもごく稀ですし、それを習得するまで起業を待つ必要もありません。
とは言え、ここでご紹介した基本的な知識は身につけておきたいものです。
知識を身につける方法には、書籍など独学で勉強するだけでなく、セミナーなどに参加したり、すでに起業した人に話を聞いたりする方法もあります。
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