安易な会社設立は危険!?
起業のリスクもしっかり把握

会社を作るとどんなリスクがあるのか
【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

会社を作るとどんなリスクがあるのか

会社を設立し、ある程度の規模で事業を運営する経営者は、さまざまな社会的な責任を引き受ける必要があります。
一方で、一般的なイメージと異なり、会社の経営者となった後にも責任を負う必要がない事柄も少なくありません。
この記事では、会社設立後に経営者にどんなリスクが生じる可能性があるのか、具体的な項目をあげながら解説いたします。
現在、個人事業主として活動している人や、近い将来に起業することを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

合わせて読みたいおすすめ記事

会社を作ると生じる可能性があるリスク

これまで個人事業主として活動してきた人や、これから新しく起業して事業を始める人が会社を作った場合、以下のような面でリスクが生じます。

  • 代表者の住所氏名は登記情報として一般に公開される
  • 社会保険や退職金・生命保険を自前で用意しておく必要がある
  • サラリーマンに戻りにくくなる
  • 事業が赤字でも負担する税金がある
  • 運営上の事務手続きが複雑になる
  • 社会保険の加入義務が生じる
  • 会社設立には費用がかかる
  • 事業を辞めるときの手続きが複雑

それぞれの項目について、順番に解説いたします。

代表者の住所氏名は登記情報として一般に公開される

個人事業主として活動する場合には、外部に対して経営者自身の住所氏名などが公表されることはありません。
一方で、会社を設立して法人の代表者となった場合には、経営者の住所氏名などの情報は登記情報として登録されます。
登記情報は法務局で料金を払いさえすればだれでも見ることができますから、あなたの住所氏名は一般に公開されることになります。
実際、ある程度の規模の企業であれば、新規の取引先の信用情報を調査する際には商業登記簿を閲覧して経営者の情報などについても確認が行われるのが普通です。
会社の経営者になることは、いわば「公人」となることであることは理解しておく必要があるでしょう。

社会保険や退職金・生命保険を自前で用意しておく必要がある

サラリーマンとして企業に所属して働いてきた人が、会社を作って自分で事業を始めるという場合には、社会保険その他の福利厚生は自前で準備する必要が生じます。
法人の代表者となった場合、経営者自身もその会社に雇用される役員という扱いになりますから、厚生年金や健康保険といった被用者向けの社会保険に加入することが可能となります(ただし、雇用保険には加入できません)
経営者になるとこうした保険を自前で準備しなくてはならなくなる反面、利用できる選択肢はサラリーマンの人よりも多くなるといえます。
小規模企業共済などの節税対策にもなる有利な個人年金制度が利用できるほか、保険料を会社の経費とできる保険商品なども多くありますから、リスクに応じて加入を検討してみると良いでしょう。

サラリーマンに戻りにくくなる

サラリーマンから独立して自分で事業を起こす場合、サラリーマンとしてのキャリアには空白期間が生じることになります。
転職市場ではこうした履歴が不利な扱いとなることも考えられますから、慎重に検討する必要があるでしょう。
もっとも、自ら起業した経験があることを評価する企業も増えてきていますから、起業がサラリーマンとしてのキャリアにとってデメリットになるかどうかは一概には言えません。
ご自身のキャリアを考える上では、起業することが自らの強みとしてアピールできる経歴になるかどうかも考慮しておきましょう。

事業が赤字でも負担する税金がある

個人事業を法人化した場合、税金計算の仕組みが変わることに注意が必要です。個人事業主の場合には、売上から経費を差し引きした事業所得に対して、所得税という税金が課せられます。
所得税は所得がない限りは納める必要がありませんから、もし事業が赤字となった場合には負担が生じることはありません。
一方で、会社を設立し法人として事業を営む場合には、法人税や法人住民税という税金が課税されるほかに、法人税については事業が赤字の場合には納める必要がないのは所得税と同様ですが、法人住民税は事業が赤字であっても負担する「均等割」というものがあります。
均等割として負担する法人住民税は年間で7万円です(市区町村に納める分が5万円・都道府県に納める分が2万円)
つまり、法人として事業を営む場合には、事業が赤字であっても黒字であっても、年間で7万円は最低でも税金を納めなくてはならなくなります。

運営上の事務手続きが複雑になる

個人事業主として活動する場合には、1年間に1度確定申告という手続きを行い、所得税の申告と納付を行います。
一方で、会社を設立した場合の税金計算では、会社の利益額に基づいて法人税を計算するのに加えて、社長個人が会社から受け取った給料について所得税の申告手続きを行う必要があります(年末調整という手続きを行います)。
法人税の計算は所得税の計算よりも複雑ですので、通常は税理士と顧問契約を結ぶのが賢明です。

社会保険の加入義務が生じる

上では税金の計算負担について説明しましたが、従業員の社会保険についても事務負担が増える可能性があります。
個人事業主として従業員を雇用する場合には、健康保険や厚生年金といった社会保険に加入させることは任意ですが、法人企業として従業員を雇用する場合には、原則としてすべての従業員を社会保険に加入させる義務が生じます。
個人事業主が会社を設立した場合には、こうした事務手続きの負担が増えることを理解しておきましょう。

会社設立には費用がかかる

会社を作ることそのものにも費用や事務負担が生じることも理解しておきましょう。
通常、会社を設立する際に選択できるのは「株式会社」または「合同会社」のいずれかとなりますが、それぞれの会社の設立手続きには以下のような費用が必要です。

  • 株式会社の設立費用相場:20万円~25万円程度
  • 合同会社の設立費用相場:10万円~15万円程度

設立の手続きは自力で行うことも決して不可能ではありませんが、通常は司法書士などの専門家に手続き代行を依頼することになります。

事業を辞めるときの手続きが複雑

事業を始めるときだけではなく、事業を辞めるときにも手続きが必要です。
個人事業の場合には廃業届という書類を役所に提出するだけで済みますが、法人企業の場合には解散や清算決了といった手続きが必要となります(法務局で登記を行わなくてはなりません)
上でも見たように、実質的に運営が行われていない法人であったとしても、法人住民税などの税金は毎年納めなくてはなりませんから、法人企業の場合は必ず廃業の事務が必要となります。
廃業手続きの負担は見落としがちなポイントですが、会社を作ることのリスクの1つとして理解しておきましょう。

社長個人のお金と会社のお金について

会社を作って事業を始める場合、法律上「社長個人」と「会社」とは別々の人格という扱いになります。
別々の人格というのは、簡単にいえば「会社のものは会社のもの。社長のものは社長のもの」という扱いになるということです。
そのため、会社が会社名義で負った借金については社長個人が法律上の支払い義務を負うことはありませんし、社長個人が負った借金が返せなくなっても、会社名義の財産に強制執行をかけられるようなことはありません。

実際には社長の個人保証が必須なケースがほとんど

ただし、実際に金融機関などからお金を借りる場合には、借金の名義は会社であったとしても、経営者である社長の個人保証が必要となるケースがほとんどです。
個人保証とは、「もし会社が借金を約束通りに返済できない場合には、社長自身が代わりにその借金を払う」という約束をすることを意味します。
オーナー企業の場合、法律上は別個の人格であったとしても、事業の実質上は社長個人と会社が一体であることが多いですから、金融機関も社長個人の信用状況を見て融資判断を行うことになるのです。
なお、会社の財務状況が良好で、相応の担保を提供できるようなケースでは社長の個人保証が免除されることもありますから、金融機関の担当者と交渉してみる価値はあるでしょう。

会計や税務に関しては経理代行サービスの活用を検討しよう

上では「オーナー企業においては社長個人と会社とは外部からは一体のものとして扱われる」という説明を致しましたが、税金計算や決算書の作成においては、社長個人のお金と会社のお金とは厳密に分けて管理しなくてはなりません。
必然的に、個人事業主として活動する場合と比較すると事務負担が増えることは理解しておきましょう。

会社のお金と社長個人のお金とが分けて管理されていないと、税務署が定期的に行う税務調査などで追徴課税を課せられるリスクが高まりますから、日常的に生じる経理処理は法律のルールに従って適切に行う必要があります。
会社の経理や税金計算の事務について自社内での管理が難しいという場合には、経理代行のサービスを活用するのも1つの選択肢です。

経理代行サービスとは、その名の通り会社の経理に関する事務をすべて代行してもらうことができるサービスをいいます。
経理代行サービスを活用すれば、毎月の試算表の作成から年次決算といった手続きだけでなく、日常的な請求処理や経費精算、給与計算といった事務についてもすべて事務を代行してもらうことが可能となります。
経理代行サービスを利用するためには毎月10万円程度が必要になりますが、専門の経理スタッフを雇用するのと比較するとはるかに低いコストといえますから、ぜひ導入を検討してみてください。

合わせて読みたいおすすめ記事

まとめ

今回は、これまでに個人事業として活動してきた人や、これから新しく事業を始めるという方向けに、会社を作る事のリスクについて解説いたしました。

事業の拡大に従って会社を設立するという場合には、多くのケースで法人化を行うことはメリットがありますが、本文で見たようなリスクも同時に負担することになります。
特に、税金や社会保険といった費用は会社の業績にかかわらず固定的に生じる支出となりますから、どのぐらいの金額負担が必要となるかは理解しておく必要があります。

どのタイミングで法人化の手続きを行うか?については専門の税理士からアドバイスを受けることができますので、ぜひ相談を検討してみてください。

友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント 友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント

「経営者になる」
夢を諦めて人生を終えるつもりですか?

【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

ずっと前から夢だった経営者になるという夢。ここを見ているあなたも少なからず持っているのではないでしょうか。

けど現状からの脱却、変化に恐れ、その夢を諦めたまま人生を終えようとしていませんか?

私たちBricks&UKでは、会社設立から立ち上げ後の経営までトータルでサポートいたします。

夢を夢のままで終わらせないために。

ぜひあなたの夢をお聞かせください。


会社設立の無料相談へ