会社設立をするときに必要になる「登記」とは
会社設立のためには登記が必要不可欠です。
会社設立のための準備をして、登記すれば会社として認められます。
登記とは
登記とは、会社の情報を法務局に登録することです。
具体的には、以下のような情報を登録します。
- 会社の名前
- 会社の場所
- 代表者の氏名、住所
- 事業目的
登記を行うと、法務局から登記事項証明書が発行されます。
登記情報は外部からも確認できるので、たとえば取引先や融資してもらう金融機関などもチェックしている可能性があります。
逆に言えば、こちらから他社の登記情報をチェックすることも可能ということです。
登記のための準備
登記を進めるにあたって、必要な準備があります。
具体的には以下です。
- 会社概要を決定する
- 法人用のハンコを作る
- 印鑑証明書を取得する
- 定款を作成する
- 資本金を払う
会社概要を決定する
まずは会社概要を決定する必要があります。
事業内容はすでに決まっているケースが多いかと思いますが、その他にも事前に決めておくべきことが複数あります。
「社名」「本社所在地」「発起人」「取締役」「取締役会の有無」「資本金」「事業年度」などは必須です。
また会社の設立方法は大きく分けて二種類あり、発起設立と募集設立です。
発起設立は発起人が株式を引き受けて会社を設立します。
募集設立は株主となってくれる人を募集し、会社を設立します。
小規模な会社であれば発起設立が一般的でしょう。
法人用のハンコを作る
会社を設立したら法人実印が必要になります。
登記書類に使うものだけを準備すればとりあえずは間に合いますが、今後のことを考えると銀行印、社印、ゴム印などを同時に作っておくと後々スムーズです。
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印鑑証明書を取得する
会社の設立には印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書は発起人分、取締役全員分が必要です。
取締役会を置く場合、代表取締役の印鑑証明書のみ必要となります。
定款を作成する
定款は会社の根幹となる規則です。
絶対的記載事項は必ず記載する必要があり、その他の事項については任意です。たとえば取締役選任のルール、株券発行のルールなどについては任意になります。
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資本金を払う
定款を作成して認証が完了したら、次に出資金を銀行口座に振り込む必要があります。
資本金を振り込んだら、資本金を振り込んだことを証明する払込証明書を作成します。
払込作成書の作成方法は簡単で、通帳の表紙、表紙の裏表紙、出資金の入金が記帳されたページ、それぞれのコピーを取るだけです。
登記に必要な書類
登記に必要な書類は以下です。
- 設立登記申請書
- 定款
- 登録免許税納付用台紙
- 発起人決定書
- 代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 印鑑届書
- 出資金の払込証明書
一部前項でも挙げた内容ですが、登記に必要な書類を改めて網羅的に挙げると上記のようになります。
登記前に必要な書類と、登記後に必要な書類があります。
登記の申請方法
登記の申請先は、会社の住所を管轄する法務局です。
管轄外の法務局に申請すると受理されません。
書類の提出方法としては、法務局に持って行く、郵送する、オンラインで申請する、の三つがあり、どれを選択しても問題ありません。
登記申請が完了したら、「登記事項証明書（登記簿謄本）」と「印鑑証明書」を取得します。
銀行に法人口座開設する際や、その他各種届け出を出す際に登記事項証明書が必要になります。
登記事項証明書は法務局の窓口だけでなく、郵送、オンラインでも請求可能です。
また印鑑証明書を求められるケースもあり、その際は法人の印鑑証明書が必要です。
個人のものとは別なので、個人、法人両方の印鑑証明書を準備しておいた方が良いです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
会社登記にはやるべきことがいくつもありますが、事前に整理して把握しておけば、それぞれは意外と簡単な手続きです。
手順に従って1つずつクリアしていきましょう。
