最近では学生が、在学中に会社を立ち上げ、成功を収めることも少なくありません。
会社を立ち上げには未成年の学生の場合、なにか特別な手続きが必要なのでしょうか？
この記事では、基本的な会社設立の手順や、会社設立についての相談窓口などを紹介します。
目次
学生が会社を作る方法と手順
日本では、印鑑証明が作れる15歳になると、誰でも会社が設立できるようになります。
社会人か学生かで会社設立の手順に変化はほぼありません。
学生のほうが資金の準備で難易度が高くなりますが、会社設立自体はそれほど時間がかかりません。
自力でも可能ですが、細かい部分など不安があるところは専門家に相談しながら進めましょう。
会社設立前の準備
会社を作ろうと思い立った場合、まずは資本金となる資金の準備をします。
また、会社名と本社所在地などを決めなければなりません。
事業計画についても書面にまとめておきましょう。
会社を作りたいと考えているのであれば、少なくともどんなサービスを提供するのかは、既に決まっているはずです。
事業計画書には会社概要や基本的な事業内容を記載します。
企業戦略や資金の使いみちなどの設定も必要でしょう。
会社の登記には実印を使用するため、設立前に作っておきましょう。
法人口座を作る場合は、銀行口座用の印鑑なども合わせて作成しておくと便利です。
定款を作成する
一般的に多く設立されているのは株式会社です。株式会社の設立には、定款の作成と公証役場での認証が必須です。
定款とは、会社の基本的な事項をまとめたもので、原則的なルールが記載されます。必ず記載が必要なもの、決めるなら書いておかねばならないものなどの項目が決まっています。
会社名・事業内容・本社所在地・発起人の氏名と住所・資本金の最低額・株式の発行可能数などは必須の記載項目。資本金に現物出資がある場合は、その中身も記載しておきましょう。
必要に応じて会社独自のルールも定款に記載できます。
ルールを明確にするためにも活用しましょう。
資本金を口座に入金する
登記の前に、資本金を口座に移しておきましょう。
会社設立前に法人口座は作れないため、個人口座への入金です。
会社を立ち上げる発起人が複数名いる場合は、それぞれが出す資金を1つの口座にまとめて入金します。
なお、このときの入金額は定款などで定めた資本金と同額です。
異なる額では資本金として認められません。
登記書類の作成と提出
定款が認証され、資金の入金ができれば登記書類を作成し法務局へ提出しましょう。
原則代表取締役が申請を行いますが、登記申請や書類作成がわからない場合は司法書士に依頼が可能です。
オンライン提出や郵送受付も対応しているため、必ずしも法務局へ出向く必要はありません。
学生が会社を作るときは誰に相談するといい？
学生の場合、会社設立についての知識が不足しています。
同年代で会社を設立した知人なども少なく、実際の手順を知るのは難しいでしょう。
手続きの方法はもちろん、個人事業主ではなく会社を設立する必要が本当にあるのか相談したいときは、専門家やサポート会社の手を借りるのがおすすめです。
身近に会社を経営している人がいれば、頼るのもよいでしょう。
税理士などの専門家
会社設立のサポートをしてくれる士業はいろいろありますが、税理士や司法書士、行政書士が一般的です。
それぞれ対応してもらえる内容が異なるため、何をして欲しいのか依頼内容をある程度まとめましょう。
たとえば行政書士の対応分野は書類作成と認可取得の代行です。
飲食店や建設業では業務を行うために国や自治体に許可を得なければなりません。
司法書士は登記手続きや定款認証などのサポートが可能です。
税理士は税務処理のエキスパートですが、事務所に司法書士や行政書士がいる場合連携が可能です。
して欲しいことが登記だけなら司法書士で構いませんが、それ以外の対応を求める場合は別の士業も検討しましょう。
無料相談に対応しているケースもあります。
両親や頼りになる大人
実家が自営業を営んでいる場合には、親に相談するほうがスムーズかもしれません。
実際に会社設立をしたことがある大人なら、相談する場所などもわかっているでしょう。身近に頼りになる大人がいる場合は相談をしてみましょう。
ヒントや実際の手続きを教えてもらえるかもしれません。
まとめ
学生でも15歳以上であれば、大人となんら変わりなく会社設立が可能です。
手続きの方法は成人とほぼ変わらないため、わからないときは専門家に相談しましょう。
会社設立は各種士業の先生や、全般的なサポートを請け負う会社で相談できます。
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