現物出資に該当するもの・しないもの その注意点

現物出資に該当するもの、その注意点
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現物出資できるものとできないものがあるって本当?

現物出資とは、現金以外の資産による出資によって、資本金に充当する、あるいは株式を引き受ける仕組みのことを指します。

手持ち現金が少なくても資本金を増やせる便利な制度ですが、手続きを行う前に出資対象となる資産が、要件を満たしているかを確認する必要があります。
また、手続き上の注意点やリスクについても把握しておく必要があります。

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この記事では、現物出資の対象となるもの、それぞれの注意点についてまとめました。

現物出資の対象となるものとは?注意するポイントはどこ

現物出資の対象とできるものとは?

現物出資は、現金以外の資産を資本金に計上することができる、という制度です。
次のようなものを、現物出資の対象として出資することが認められています。

  • 不動産(土地や建物など)
  • 備品(パソコンほかOA機器など)
  • 車両運搬具(社用車など)
  • 設備
  • 機械(工作機械など)
  • 有価証券(株式など)
  • 知的財産権(特許権などの無形固定資産)

「不動産」現物出資対象とした場合の注意点

出資金額を自由に設定できない

不動産を現物出資対象とした場合は、かならず不動産鑑定士による不動産鑑定評価が必要です。
通常、現物出資の資産評価額は、発起人(出資者)による自己申告制となっていますが、不動産価格については発起人の裁量は認められていません。
※不動産価格が500万円以下の場合を除きます

事業規模と不釣り合いな資本金額になる場合がある

評価額の高い不動産を出資することにより、事業規模に見合わない巨額の資本金額になってしまうことがあります。
資本金額が小さいほど優遇される、税制面での優遇措置を受けられなくなるなどのデメリットが発生します。

譲渡所得として課税される場合がある

不動産を現物出資した時、税法上は「譲渡」と看做されます。
そのため、現物出資した発起人が受け取る株式の時価が、不動産の取得価額を上回る場合「譲渡益」が発生するため課税対象となります。

不動産流通税が課税される

会社側からすると、不動産の現物出資によって、資産を新たに取得したことになります。
そのため、新しい不動産を取得したことにより、不動産取得税や登録免許税が課せられることになります。

「OA機器などの備品」現物出資対象とした場合の注意点

科目が多くなり処理が煩雑になる

現物出資を行う対象は、できれば10万円以上の固定資産を選んで計上しましょう。
資産計上の項目が増えると、後で財務仕分けをする際の減価償却の計算などで、非常に煩雑な作業が発生します。

安易な価格付けは差額支払い対象となる

備品を対象とした現物出資の評価額は自己申告制です。
対外的信用を得るべく資本金を増やしたいと考え、実態とは大きく異なる現物出資額を申告することは厳禁です。

もし、現物出資対象とした資産の時価評価額が、定款に記載された評価額よりも著しく低い場合は、発起人と設立時の取締役が連帯して、不足分を会社に支払うように処分を受けることがあります。

例えば、時価換算50万円のOA機器類を、倍の100万円で過大評価して現物出資した場合です。
この場合には、差額の50万円について発起人と設立時の取締役が、連帯責任として会社に支払う義務が生じます。

「社用車などの車両」「機械・設備」現物出資対象とした場合の注意点

現物出資時の評価額は「時価」で算出

車に限らず、すべての現物出資の対象にあてはまりますが、現物出資する場合の評価額とは、その時の時価すなわち市場実勢価格なります。
購入価額ではないので注意が必要です。

ローン残債がある車両は対象外

ローン返済が完了していない車両については、現物出資の対象とはなりません。

「有価証券(株式など)」現物出資対象とした場合の注意点

株価が高い局面においては、有価証券が思わぬ高額になることもあります。
そのため、資本金をできるだけ増やそうとして、多額の有価証券を現物出資することで、資本金が1千万円以上になることもあり得ます。

しかし、資本金が1千万円以上になると、設立2年間の消費税非課税事業者などの特典が使えなくなります。
有価証券の現物出資を行うときは、トータルの額を確認しないと、節税対策に支障が生じるため注意が必要です。

また、現物出資の際には「有価証券の市場価格を証する書面」を提出する必要があります。
市場価格は「定款認証日における最終市場価格」となりますが、定款認証日の翌日の新聞の「前日の終値」を切り取り添付しておくことで証明となります。

「知的財産権」現物出資対象とした場合の注意点とは?

土地建物などの不動産、OA機器などの有形資産(動産)については、その時どきの市場価格すなわち時価が存在しますが、無形財産と呼ばれる知的財産権などには、このような市場価格に該当する価値基準が存在しません。
そのため、金額設定が難しいところが難点です。

また特許権や実用新案権、意匠権など多岐にわたる知的財産権および無形資産は多種多岐にわたるため、弁理士による価値評価にも限界があります。
そこで「DCF法(Discount Cash Flowの略。割引キャッシュフロー法とも呼ばれる)」などの手法を利用するなどの手段が取られています。

将来の市場価値を予想し、実現可能なキャッシュフローを予測し、割引現在価値を求めるもので、収益資産の価値を評価する方法として広く利用されています。

現物出資による会社設立の注意事項とは?

さまざまな資産による出資を可能とする現物出資は、現金に乏しい創業期にはありがたい制度です。
しかしながら、すべての資産が現物出資の対象となるわけではありません。

また現物出資においては、発起人と会社の間で資産が動きますが、場合によっては所得税や消費税が課税される場合があります。
ここでは現物出資による会社設立時に、注意しておきたいポイントをまとめました。

現物投資はココに注意!「所得税と消費税の対象となる場合がある」

所得税課税が生じるケースとは?

出資者となる発起人が、現物出資により資産を手放すことは、税法上「売却」とみなされます。

つまり発起人は、資産の売却による所得税の納税義務を負うことになります。
そのため、株式取得価格よりも現物出資額が高額だった場合、売却益が出たことになり所得税を支払わなければなりません。

発起人は、納税に備えた資金計画を立てておく必要があります。

消費税課税が生じるケースとは?

発起人すなわち出資者が、消費税の納税義務がある個人事業主(課税売上高が1千万円以上)の場合、現物出資に対して消費税の納税義務が発生する場合があります。
個人事業主の、商品などの事業用資産を現物出資した場合です。
この場合は、当然「事業用資産の売却」とみなされるので、消費税の課税対象になります。

現物出資には現金出資にはない注意事項の把握が必要

手持ちの現金が少なくても、現物資産を会社資本とできる現物出資は、創業初期の最大の課題である、資金調達の悩みを解消してくれる救世主的制度といえます。
とはいえ、手続き上の注意点や課税関係について把握しておかないと、かえってコストが高くついてしまい現金出資のほうがメリットが大きかったということになりかねません。
ここでもう一度、現物出資に該当するものと注意点についてまとめておきます。

  • 不動産は現物出資額が自由に決められない、など現物出資対象によって違いがある
  • 所得税と消費税の課税対象となる場合がある(会社発起人ともに)

まとめ

現物出資に該当するもの、その注意点

急いで実現したい事業があるのなら、ビジネスチャンスをつかむためにも利用検討に値する制度です。
ぜひ一度、創業時の資金調達の選択肢の一つとして検討してみてください。

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