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コロナ関連の融資・貸付について解説！返済計画の立て方は？
日本経済に大打撃を与えた新型コロナウイルスの影響により、経営状況が悪化した企業は数知れません。
すぐに売上が回復しないようなら、公的機関の融資や貸付制度を利用するのもひとつの方法です。
ただし、無計画に借りてしまうと、かえって経営が苦しくなるので気をつけましょう。
この記事では、コロナ関連の融資、貸付の詳細や、返済計画の立て方について解説します。
コロナ関連の融資、貸付について
政府系金融機関である「日本政策金融公庫」では、コロナで損失を受けた企業を対象にさまざまな融資制度を設けています。
経済産業省からは「セーフティネット貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」などが案内されています。
中でも、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」には、多くの申し込みがなされており、コロナ禍で資金繰りに苦労している中小企業などにとっては、頼みの綱になっていることも少なくありません。
新型コロナウイルス感染症特別貸付は、最近1カ月の売上が前年や前々年比で5%以上減少している、などの条件を満たした企業が申し込める融資です。
貸付期間15年で、最大6,000万円の融資を受けられます。
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そして、2020年5月1日からは民間の金融機関でも、無利子で融資を受けられる制度が実施され始めました。
対象となるのは、１カ月間の売上が前年比で15％以上落ち込んだ中小、小規模の事業経営者と、5%以上減少した個人事業主です。
金利は国が補填する形になっており、最大5,000万円を借りられます。
また、元本の返済も最大で5年間は据え置きをできます。
そのほか、一部の信用金庫がコロナ対策に取り組む経営者、事業主を対象として「対応資金」などの名目で融資制度を設けてきました。
たとえば、大阪信用金庫では「新型コロナウイルス感染症対応資金」として、最大3,000万円の融資を行っています。
資金調達は借りた後がスタートライン
金融公庫や銀行から融資を受けたくても、コロナ禍の完全終息が見えない段階だと不安が勝ってしまう経営者は多いでしょう。
特に、中小企業では平常時から、資金繰りに苦労しているケースが珍しくありません。
新たに多額の債務を背負うことにより、ますます経営が苦しくなる危険性も否定はできません。とはいえ、コロナから大打撃を与えられて無策のままでいると、倒産は目に見えています。
資金繰りを見直せば、多額の融資を計画的に返済しつつ、経営も立て直せる可能性が出てくるでしょう。
たとえば、「経費を細かくチェック」することは大切です。
社用車やオフィス家電など、コストの高い設備が、本当に有効活用されているのかを振り返っていきます。
また、無駄な残業代を支払い続けている場合も要注意です。
時間外手当をはじめとした人件費はもちろん、光熱費などの支出もでてきます。
そして、売掛金や買掛金、支払い日といった資金繰りを左右するポイントについて深く考えましょう。
売掛金の回収を確実に行ったり、買掛金の支払いを先延ばしできるよう交渉したりすれば、資金調達は楽になります。
自社の支払い日の設定も、資金繰りを行う上で適切かを再度検討します。
理想的な資金繰りを実現するには、支払いを遅く回収を早くすることが基本です。ただ、突然支払い日を変更すると取引先との関係が悪化しかねないので、事前にしっかり説明して理解してもらうことは必須です。
今後の資金繰り対策はどうすればいいのか
都道府県や自治体に相談すれば、中小企業向けの資金繰り支援制度を紹介してもらえます。
また、これらの情報は各都道府県、自治体のホームページからも確認できます。
たとえば、東京都産業労働局では、高い技術力や注目するべきビジョンを持っている企業に対して「東京プラスサポート融資制度」を設けました。
すでに取引がある金融機関に申し込み、保証機関の審査に通れば融資を受けられる仕組みです。
また、大阪府では小規模事業向けの「小規模企業サポート資金（小規模資金）」、府や金融機関が推進している事業の経営者に対する「チャレンジ応援資金（法認定型）（金融機関提案型）」など、多様な支援制度を実施しています。
中には設備投資や事業継承を応援する制度もあり、コロナの影響下にありながらも前進しようとする中小企業なら注目する価値があります。
これらはあくまで一例であり、企業が拠点を置く地域にはそれぞれの支援制度が設立されているはずです。
ただ、審査が厳しいものや提出書類が多いものなど実態はさまざまです。
支援制度について、詳しくない経営者が自力で申し込みの準備をしたくても、知識や時間が不足しているケースは少なくありません。
そこで、税理士などの専門職と話をしてみるのも得策です。
プロフェッショナルの立場からのアドバイスをもらえるだけでなく、作業代行を依頼すれば正確な手続きで支援を申請できます。
まとめ～融資や貸付制度は豊富にある！正しく学んでコロナ禍を乗り越えよう～
未曾有の事態にあっても、経営者が思考を止めることは許されません。
コロナの影響で経営が落ち込んだなら、素早く対策を立てて従業員を守ることが重要です。
政府機関や民間機関、自治体などさまざまな場所で、コロナに関する支援制度は設立されています。
また、過去に設立されたものの、コロナ禍で応用可能な制度もあるので、利用できるなら計画的に申し込みましょう。
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