創業融資の相談はどこにすべき?使える支援機関や相談窓口を紹介

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創業時には多額の資金が必要となるものです。しかしそれをすべて自己資金でまかなえるという人は少ないでしょう。

多くの場合、親戚や知人からの借入、金融機関からの融資で足りない分を補って事業を始めます。といっても、どこに融資を申し込むべきかなど、わからないことや迷うことも多いですよね。

この記事では、まず融資を受けるとしたらどんな選択肢があるのか、そして融資の申し込みなどの相談はどこにすればいいのかについて解説します。

創業時に融資を申し込む際の3種の選択肢

創業時に融資を受けられる

まずは、創業時の融資の申し込み先として挙げられる選択肢を3つ、融資審査のハードルが低い順に解説します。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度など)

「日本政策金融公庫(公庫、日本公庫とも)」は、政府が100%出資する政府系の金融機関。創業する人や創業間もない人に向けた融資を多数行っています。

国策として創業支援を後押しするために設立された機関であり、「創業融資といえば公庫」と認識する人も多いメジャーな存在です。

日本政策金融公庫は銀行などの民間金融機関とは違い、営利を最優先とはしていません。国の経済や国民生活の支援が主な目的なため、民間金融機関では消極的な、まだ実績がない創業時でも前向きに審査してくれるという特徴があります。

地方自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体と「信用保証協会」の保証をうけ、民間金融機関が行う融資制度の総称です。

地域の経済発展などのため、借入時の金利の負担軽減や保証によって創業を後押ししてくれるものです。

融資自体は金融機関が行いますが、審査は信用保証協会でも行われるため、審査に時間がかかることに注意が必要です。

民間金融機関の創業融資

一般的に「融資」と聞いて思い浮かべるのが、銀行や信用金庫など民間の金融機関から直に融資を受けるこのパターンでしょう。

民間の金融機関でも、創業時の融資は制度として存在しています。しかし、銀行などはどうしても利益を最優先とするもの。そのため、返済能力が測りにくく滞納リスクの高い創業時の事業主では、審査がなかなか通らないというのが現実です。

以前に比べれば日銀のマイナス金利政策などにより中小企業などにも積極的な姿勢を見せる金融機関も多くなっています。とはいえ、創業時ではハードルが高いと言わざるを得ません。

創業融資の相談ができる窓口とは

創業融資の相談窓口

創業時の融資の相談をするには、大きく分けて次の2種類の選択肢があります。

  • 融資を申し込む先に直接相談する
  • 融資申し込み先でない窓口を利用する

すでに申し込む先を決めていて、借入金額など具体的な相談をしたい場合には、日本政策金融公庫や各金融機関への相談が効率的でしょう。

融資をどこに申し込むかを決めていない、事業計画の作成などから相談したいという場合には、金融機関でない窓口に相談することでより客観的な意見が聞ける可能性があります。

もちろん、融資申し込み先を決めていない時点であっても、公庫や銀行などへの相談は可能です。

相談窓口その1.融資の申し込み先

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫は、沖縄県を除く全国47都道府県に152の支店があります。
沖縄県については、同様の業務を沖縄振興開発金融公庫が行っています。

各支店のほか、相談・サポートの窓口が次のように複数あります。

公庫の各支店にある創業サポートデスク

日本政策金融公庫では、大きく3つの事業部に分かれて運営されています。

創業融資はそのうち国民生活事業と中小企業事業で取り扱っていますが、創業時は国民事業の扱いとなることが多いです。

国民生活事業では全国152の支店にサポートデスクを設置し、創業計画書の立て方や融資を申し込む際の流れ、融資制度などについての相談に応じています。

業務区域と支店所在地、連絡先は以下のリンクを参照してください。

国民生活事業の専門職員が常駐する支店|日本政策金融公庫

相談は、電話でも支店の窓口でも可能。営業時間は平日の9時から17時までです。ただ、各支店はさまざまな業務を取り扱っているため、窓口は常に混雑しがちです。

電話での一般的な質問であれば、次に解説する事業資金相談ダイヤルの方がスムーズにつながることが多いです。

公庫の事業資金相談ダイヤル

事業に使う資金の調達について、全国からフリーダイヤルで相談できる窓口もあります。

一般的な相談なら、この相談ダイヤルで解決できるかもしれません。

受付時間は通常、平日の9時から17時までです。ただ、これから起業を考えている人や起業後間もない人、個人事業主・小規模事業を営む人なら、19時まで受け付けてもらえます。

各支店での相談が一般業務をしながらの対応なのに比べ、相談ダイヤルでは専任のオペレーターが待機。そのためスムーズに相談できることが多いです。もちろん、時間帯や曜日によっては混み合うこともあります。

事業資金相談ダイヤル(融資相談に関するお問い合わせ先)|国民生活事業

相談後、具体的な手続きに入る場合には、別途各支店で行う必要があります。

全国3カ所のビジネスサポートプラザ

東京(新宿)と名古屋、大阪の支店では、中小企業診断士などの専門家が相談にのってくれるビジネスサポートプラザを設置しています。

事前予約制で約1時間、しっかりと話を聞けるだけでなく、土曜日(東京では日曜日にも)相談が可能です。

また、支店に出向いての相談のほか、オンラインでの相談もできます。さらに東京と大阪では、週に一度、平日の夜間相談も受け付けています。

来店・オンライン相談(ビジネスサポートプラザ)|日本政策金融公庫

地方自治体の制度融資の場合

制度融資は、地方自治体と信用保証協会が間に入ることで保証が付く、低金利で済むなどのメリットがある融資制度です。

3つの機関が関わるためどこに相談すればいいか迷うところですが、相談窓口は各自治体によって金融機関の各支店だったり地域の信用保証協会だったり地方自治体の相談窓口だったりとバラバラです。

まずは地方自治体の公式サイトで確認するか、電話で問い合わせることをおすすめします。

ちなみに、融資の申し込み自体はどの自治体でも金融機関に直接行うこととなっています。

民間金融機関によるプロパー融資の場合

個人で起業したり新規に会社設立したりする場合、通常は中~小規模となるため、いわゆるメガバンクではなく地方銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関に融資を申し込むことになります。

ただし、各支店に融資担当の職員が配置されているとは限りません。多くの銀行では、「○○ビジネスセンター」と名付けた資金などの相談窓口を設けています。

こちらも、そういった窓口があればその連絡先に、もしくは取引のある金融機関に問い合わせをしてみてください。

ただ、特定の金融機関への相談となると、他の金融機関や他の融資制度などについての説明は受けられないため、話が限定的になるおそれもあります。

相談窓口その2.融資申し込み先以外の窓口

融資を受ける先以外の窓口には、主に次の4つの機関があります。

  • 国の認定支援機関
  • 税理士法人
  • 商工会議所・商工会
  • よろず支援拠点

それぞれについて説明します。

国の認定支援機関

公庫での融資を希望するなら、国の認定支援機関を利用するのがおすすめです。

国の認定支援機関とは、正式には「認定経営革新等支援機関」という名称。中小企業の経営に関する支援に一定レベル以上の専門知識や実務経験がある機関を国が認定したものです。

税理士や税理士法人、公認会計士や中小企業診断士、商工会や商工会議所、金融機関などの中から一部が認定を受けています。

専門家に相談できるというメリットはもちろんですが、認定機関は公庫との信頼関係もあります。

ある程度の交渉ができる可能性もあるので、個人で公庫に直接申し込むより好条件での融資が受けられるかもしれません。

税理士法人(税理士事務所)

認定支援機関となっていない税理士法人でも、融資を行う金融機関と企業との仲介などを行っています。
公庫をはじめ民間金融機関と密接に関係しているところも多く、直接の相談に応じてくれるケースがほとんどでしょう。

創業融資支援に積極的な税理士法人なら、融資相談から申し込み・面談まで完結できたりもします。

ただ、一般的に税理士法人といえば税務申告や記帳代行などが本業で、融資支援は付加サービスの一環として行っているところも多いです。

公式サイトなどを見て、創業融資についての力の入れ具合や実績などを確認してから相談してみるのがおすすめです。

商工会議所・商工会

各地域にある商工会議所や商工会でも、創業融資の相談にのっています。

自ら主催して創業セミナーなどを実施するほか、公庫や銀行などの融資担当者を講師に招き勉強会を行うこともあります。

簡単な質問ならその場で解決することもありますが、込み入った話や個別の具体的な相談なら改めてアポイントを取って相談することをおすすめします。

公庫は、商工会議所などの推薦が必要な「小規模事業者経営改善資金(いわゆるマル経融資)」を取り扱うなど、商工会議所や商工会とも連携して業務を行う関係にあります。

そのため、「1日公庫」といって、商工会議所などに公庫の融資担当者が出向き、融資相談や申し込みに対応する場を設けることも。

1日公庫は、毎週開催されるところもあれば、随時開催のところもあります。商工会議所等の会員であれば(もしくはなる予定であれば)、担当者に聞いてみるとよいでしょう。

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決するべく用意した、経営に関する無料の相談所です。各都道府県に1つずつ設置されています。

よろず支援拠点では、創業についての相談はもちろん、売上の拡大や生産性の向上、労務・雇用などの経営課題に関する相談を受付。コーディネーターと呼ばれる専門家が対応します。

よろず支援拠点と商工会議所との共催で、経営に関する相談会やセミナーを行っている場合もあります。

よろず支援拠点一覧|よろず支援拠点公式サイト

当サイト運営会社Bricks&UKも認定支援機関です!

実は、当サイトを運営する税理士法人Bricks&UKも、国の認定支援機関です。創業融資に関する無料相談は、電話やオンラインで随時受付ています。

もちろんご相談だけでなく、創業融資の審査でカギとなる創業計画書の作成をサポートしたり、面談での質問傾向をお伝えしたり。融資審査に向けた具体的なアドバイスを行います。

また、Bricks&UKは母体である税理士法人だけでなく、社会保険労務士事務所や司法書士法人などが集まる総合事務所としての役割も果たしています。

会計や税務、経営コンサルティングのほか、 労務、法務、人材紹介やマーケティングなど、あらゆる面からのサポートが可能です。

融資の申し込みは、個人でも行えます。しかし、融資に通るには審査のポイントを押さえておく必要があり、通らなかった場合には最低でも6か月間は再申し込みができないというリスクもあります。

もちろん、再申し込みで審査に通る保証はなく、一度ダメだった場合にはよほどの改善がなければ難しいかもしれません。
無駄な時間や労力を使わず融資獲得の可能性を高めるには、ぜひ一度「税理士法人Bricks&UK」にご相談ください。

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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
しかし実際にはどれだけ上手く、それらしく創業計画書を作成しても「それだけではダメ」なんです!

なぜそれだけではダメなのか?成否を分けるポイントはどこなのか?
ここを知っているかどうかが、融資成功の分かれ道になります。

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