【起業するには…】
融資相談はどこにすればいい?

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創業時に受けられる融資の概要

創業・起業・開業にあたって開業計画全体の必要資金が全額自己資金で賄えることは、かなり珍しいケースではないでしょうか。
一般的に不足分は金融機関からの融資やエンジェル投資家などから出資を受けるなどして調達することになりますが、一番有名でかつ幅広くおこなわれているのは金融機関からの融資でしょう。

ただ一口に金融機関といっても、様々なものがあります。
また税理士事務所など、融資を受ける金融機関以外でも相談がおこなえるケースもあります。

この記事では創業・起業・開業時に金融機関から融資を受ける時、どこに相談したらいいかをわかりやすく解説します。

日本政策金融公庫の創業融資

政府が100%出資している「日本政策金融公庫」が、創業者を対象として行っている融資制度です。
日本政策金融公庫は、営利を追求する民間金融機関では積極的な融資が難しい「創業融資」を長年おこなってきた政府系の金融機関です。
国策としての創業支援を後押しする機関であり、創業融資といえば公庫と呼ばれるほどメジャーな存在です。

制度融資

各都道府県、一部の政令指定都市などにある「信用保証協会」の保証をうけ、民間金融機関がおこなう融資制度です。
通常、地方自治体のあっせん窓口を通して申し込みをおこないます。
あっせん窓口が地方自治体があるのでそれらが融資を直接行っているように思われがちですが、融資をおこなうのはあくまで銀行、信用金庫などの民間金融機関です。

民間金融機関の創業融資

主に地方銀行、信用金庫、信用組合といった民間金融機関が行う創業融資です。
営利を追求する民間金融機関ではリスクが高い創業融資はあまりおこなわれてこなかったのですが、日銀のマイナス金利政策により資金の運用を促され、積極的に取り組む金融機関も増えています。

中小事業者には目もくれなかった都市銀行も、ある程度の規模は必要ながら各経済圏ごとにビジネスセンターなどの地域集約拠点を設けるようになりました。
とはいえ、創業融資を積極的に取り扱っているといえるほどではありません。

融資を受ける先への相談先

融資を受ける先に直接相談するケースです。

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫は沖縄県を除く全国47都道府県に152支店配置しています。
沖縄県については同様の業務を沖縄振興開発金融公庫がおこなっています。

各支店の創業サポートデスク

日本政策金融公庫は3事業部制で、創業融資はそのうち国民生活事業と中小企業事業で取り扱っていますが、数百万~数千万の開業資金は通常国民事業が主に取り扱います。
その国民生活事業はほぼすべての支店に常駐していますので、各支店で融資の相談ができます。
各支店へは電話や訪問で相談ができます。営業時間は平日9時から17時です。

業務区域と支店所在地、連絡先は以下のリンクを参照してください。

ただ各支店は様々な業務をおこなっており、電話での一般的な質問であれば次に解説する事業資金相談ダイヤルの方がスムーズにつながることが多いです。

事業資金相談ダイヤル

全国からフリーダイヤルで相談することが可能です。
受付時間は通常平日9時~17時となっていますが、これから創業を考える者や創業後間もない者、個人企業・小規模事業者は平日9時~19時まで受け付けてもらえます。

各支店が一般業務をしながらに対応するのと比べ、専任のオペレーターが対応するのでスムーズに相談することが多いです(時間帯・曜日によっては込み合います)。
一般的な相談はほとんどこの相談ダイヤルで事は済みます。

相談後の具体的な手続きは、別途各支店におこなう必要があります。
電話番号など詳細は下記リンクを参考にしてください。

ビジネスサポートプラザ

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6か所に設置され、平日や営業時間内に支店を訪ねて相談ができない方向けに、完全予約制で相談がおこなえます。
土曜日か日曜日か、夜はいつまでかなどの詳細はサポートプラザごとに違うので、以下のリンク中段以降にある「ビジネスサポートプラザ所在地一覧」を参照してください。

制度融資の場合

制度融資は各自治体が相談窓口となるので、自治体の商工課(各自治体により若干呼び方は変わります)で相談することになります。
自治体で相談をして必要書類などを整えると、自治体は受け付けた融資申込書類一式融資をおこなう民間金融機関に取り次ぎます。

繰り返しになりますが、よくある勘違いに各自治体自らが創業融資をおこなっているというものがあります。あくまでも融資をおこなうのは民間金融機関です。
各自治体は申し込みの取り次ぎをおこなったり、融資後の利子を補給することがあったりする程度の関与に過ぎません。

取り次ぎを受けた民間金融機関は融資判断をおこない、融資が可能であるとなれば保証協会に保証の可否判断を依頼します。
保証協会により保証が可能と判断されれば融資は可決され、借用証書等の書類を作成するなど具体的手続きに進みます。

このように融資判断は民間金融機関、信用保証協会がおこない、受け付ける自治体は提出する書類が間違っていないか、記載漏れがないかといった申し込み資格などの形式面のチェックが主です。
融資が通るかなどの内容に関する相談には応じてもらえないので、注意が必要です。

民間金融機関の場合

大企業の出資を受けて創業するようなケースを除き、一般的に個人で創業したり新規に法人を設立して創業したりするような規模であれば、主に地方銀行や信用金庫、信用組合といったところが融資先となります。
以前は各支店に融資担当の職員が配置されていましたが、近年店舗の統廃合などの合理化が進み、必ずしも営業職員が配置されていないケースも多くなっています。
事前に電話をして確認したほうがいいでしょう。

合理化を進める一方で、小規模事業者向けに専門の部署を設置して対応するケースも増えています。「〇〇ビジネスセンター」などという名称で呼ばれています。

あまり中小企業を顧客としてこなかった都市銀行などでも、こういった専門部署を設置して融資に対応するケースが増えてきました。
中小事業者に関する創業融資の相談に乗ってくれることもありますので、各金融機関のホームページなどで確認するといいでしょう。

注意すべき点は、他の金融機関、他の制度にまたがるような相談はできないことが多いことです。どうしても自己の融資制度についての相談が多い中心となります。
この点は忘れずに、各金融機関の特徴を把握しながら進めるのがいいでしょう。

その他の相談先

融資を受ける先以外でも相談できる場所があります。

税理士事務所

事業者にとって一番身近な存在である税理士事務所でも、各種融資について仲介してくれる場合があります。
公庫をはじめ民間金融機関とも密接な関係を持っているケースが多いので、直接相談に乗ってくれることもあります。

創業融資支援に積極的な税理士事務所もありますので、一度相談してみるのもいいでしょう。
そういった事務所の場合、融資相談から申し込み・面談まで税理士事務所で完結できることもあります。

ただし税理士事務所にとっては税務申告・記帳代行等が本業ですので、融資支援はその他付加サービスの一環である点は忘れないほうがいいでしょう。

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商工会議所・商工会

各地にある商工会議所・商工会(以後 商工会議所等とします)でも創業融資の相談に乗ってくれます。
商工会議所等では自らが主催して創業セミナーなどをおこなうほか、公庫や民間金融機関の担当者を講師に招いて勉強会をおこなったりします。
簡単な質問ならその場でできる時もありますが、具体的な相談であれば挨拶がてら後日相談のアポイントを取るといいでしょう。

公庫は商工会議所等の推薦が必要な「小規模事業者経営改善資金(いわゆるマル経融資)」を取り扱っていることで分かる通り、商工会議所等と密接な連携関係にあります。
商工会議所等によっては1日公庫(商工会議所等に公庫の融資担当者が出張し、融資相談や申し込みに対応する場)をおこないます。

毎週開催されるところもあれば、随時開催のところもあります。
商工会議所等の会員であれば(なる予定であれば)、該当の担当者に聞いてみるといいでしょう。

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者が持っている様々な経営課題への相談に対応するために、各都道府県に一つずつ設置したものをいいます。

売上拡大、生産性向上、労務・雇用などの経営課題に、コーディネーターと呼ばれる専門家がきめ細かく支援してくれます。
もちろん起業・創業についての相談にも無料で乗ってもらえます。

創業に関するセミナーも開催したり、商工会議所等の支援機関と連携して出張相談も行ったりしていますので、近くの商工会議所等に問い合わせるのもいいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
創業融資について実際どこに相談に行けばいいのか、具体的にイメージできましたでしょうか。

融資先に相談するだけでなく、今では様々な支援機関があります。
しかし創業・起業は融資を受ければ終わりではありません。むしろ始まりといえるでしょう。
創業後も継続して相談できる、自分に合った相談先を持つことが厳しい競争を勝ち抜く秘訣の一つといえます。

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