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融資実行の流れと必要書類を徹底解説!

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目次

日本政策金融公庫の創業融資

創業・起業・開業時に不足する資金を融資で調達する際、考えられる相談先は下記の記事で解説した通りです。

起業するにはまずここから!融資の相談ってどこにすればいいの?

では実際に融資を受けるまで必要になる書類は、どのようなものでしょうか。
この記事では、主な調達手段の公庫の創業融資と制度融資を受ける際の手続きの流れを説明するとともに、必要な書類とポイントについてもわかりやすく解説します。

政府系金融機関の日本政策金融公庫(以下 公庫とします)で創業融資を受ける場合の必要書類は以下の通りです。
一部は公庫のホームページからダウンロードできますが、各支店独自の様式を作成している場合がありますので、事前に支店融資相談係に出向くか、電話して確認しておいたほうがいいでしょう。

手続きの流れ

公庫での手続きの流れは以下の通りです。

融資相談(支店または事業資金相談ダイヤル)

概要は相談ダイヤルでも可能ですが、いずれ出向くことになるので一度は支店に行くことをお勧めします。後日面接をおこなう場所の雰囲気を知っておくのもいいでしょう。
事業をおこなう場所もしくは自宅のどちらかを管轄する支店に、申し込みをおこなうことになります。
管轄支店は、公庫のホームページで確認できます。

申込手続き

実際に支店に行くか郵送で、申込書と申込時に必要な書類その他一式を公庫に提出します。
事前に相談で支店に行き説明を受けている場合、申し込みは郵送でも構いません。
まだ支店に行っていない場合は、支店独自の様式や取り扱いがあることもあるのでこのタイミングで直接申し込むことをお勧めします。

面談

受付がされれば、審査担当者から面談通知が送られてきます。
面談通知には指定された面談日時と、面談時に必要な書類が記載されています。
面談日時は仮のもので都合が悪ければ変更は可能ですので、担当に連絡すれば変更してくれます。
面談は申し込みをした支店で、1時間前後おこなわれます。
面談時に追加資料の提出を依頼されることもあります。

実地調査

創業の場合や初回申し込み企業の場合は、必ず実地調査がおこなわれます。
同席を求められる場合がありますが、求められない場合もあります。

融資決定の通知

融資が可能な場合は借用証書などの書類が、融資が難しければその旨が記載された通知が郵送で届きます(担当から電話で伝えられる場合もあります)。

融資実行

融資実行に必要な書類を公庫(特別な事情がない限り各地域に設けられた契約センター宛)に郵送します。
書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で融資金が振り込まれます。
さらに数週間以内に、支払明細書が郵送で送られて一連の手続きは終了します。

相談~申込時の必要書類

以下代表的なものを解説します。

借入申込書

申込にあたる基本的な文書です。申込人名、希望融資金額などを記載します。

創業計画書

創業に至る経緯や創業内容、創業時の資金計画を記載する文書で、創業融資申込において最も重要な書類です。

月別収支計画書(ある方がベター)

創業計画にあたって、月ごとの売上、仕入れ、経費などの収支計画を記載する文書です。
必須ではありませんが、作成しておいた方が創業計画を十分練っているとの印象も得られますので出来れば作成したほうがいいでしょう。

履歴事項全部証明書(法人の場合)

法人の登記内容が分かるものです。

都道府県知事の「推せん書」、または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

都道府県知事の「推せん書」は借入申込金額が500万円以下の場合は不要になります。
生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」は、いずれも飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業を営む場合に限ります。
生活衛生関係の事業を営む場合に必要になるものです。
「推せん書交付願」や「資金証明書」は公庫にも用意してありますので、公庫を訪ねて手続きを教えてもらうのもいいでしょう。

見積書(設備資金の場合)

必要資金に設備資金が含まれている場合、その設備に関する見積書が必要になります。

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)

不動産担保を希望する場合に必要になります。

面談時の必要書類

申込が済むと審査担当者から面談通知が送られてきます。
その通知に、申込人に合わせた必要な書類が案内されています。
ここでは一般的な書類について解説します。

創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料

創業計画書に記入した各数値を算出する際に用いた資料です。
例えば、飲食店の開業の場合開業する業種の客単価や回転率が記載されている資料などです。

勤務時の源泉徴収票

前職が勤務者の場合、依頼されます。

預金通帳(普通、定期など、最近6カ月分以上)

公共料金や各種ローンの引落に使われているものを依頼されます。
家族名義も含みます。

毎月の支払額や残高のわかる支払明細など(住宅ローンや車などのローンがある場合)

家族名義も含みます。

固定資産税課税明細書、及び固定資産税の領収書(不動産を所有している場合)

直近1年分です。

不動産の賃貸借(予約)契約書または賃貸物件の説明書(店舗、事務所、自宅の中で該当するもの)

店舗、事務所はこれから事業をおこなう予定のもの、自宅は賃貸の場合に依頼されます。

運転免許証

本人確認のためです。

見積書(設備資金の場合)

申込時に添付がなかった場合、ここで依頼されます。

自己資金の準備状況、蓄積状況が分かるもの

通帳や定期預金などです。

融資決定~融資実行までの必要書類

融資が決定すると借用証書等が公庫から郵送されます。
必要になる書類はケースバイケースですが、以下のものは通常必要になります

借用証書(公庫から送付)

収入印紙を貼ったうえ、借入人、連帯保証人(条件となっている場合)の署名・実印押印が必要です。

印鑑証明書(借入人、連帯保証人分)

融資実行日から直近3カ月以内発行のものが必要になります。

預金口座振替利用届(複写式)

公庫の返済に、口座引き落としを利用する場合の書類です。
該当箇所に記入と銀行印押印の上、引落に利用する金融機関に提出し、金融機関の確認印が押された2枚目を公庫に提出します。

融資金振込先口座の通帳コピー(表紙、第2面)

このほか、不動産担保提供が条件となっている場合は該当不動産に担保設定登記が完了することが必要です。
登記は一般的に司法書士に依頼することが多いですが、自分でおこなうことも不可能ではありません。
知り合いの司法書士がいなければ、公庫に紹介してもらうことも可能です。

制度融資

制度融資を利用する場合、自治体や信用保証協会、金融機関により必要な書類が変わります。
以下東京都の例で主要なものを解説します。

手続きの流れ(東京都の場合)

①取扱金融機関へ融資申込

制度融資を取り扱っている金融機関に融資の申し込みをおこないます。
同時に、信用保証協会への保証申し込みも行います。

②金融機関で融資審査

金融機関においても融資の審査をおこないます。

③金融機関が信用保証協会へ保証申し込み

金融機関が、信用保証協会へ保証の可否の審査を依頼します。

④信用保証協会が保証審査

信用保証協会が保証の可否を審査します。
通常保証協会の担当者が訪問します。

⑤信用保証協会が保証の可否決定

信用保証協会が保証できるかを決定します。

⑥保証可となれば金融機関から融資実行

信用保証協会が保証できるとし、金融機関においても融資不可とならなければ、金融機関から融資金の振込となります。

手続きの流れ(大阪府の場合)

東京都の場合を解説しましたが、全国では違う手順も多々あります。
参考までに大阪府のケースも示しておきます。

(1)あっせん方式(行政機関が窓口になる方式)

①市町村に相談
②信用保証協会に申込
③市町村が信用保証協会に書類送付
④信用保証協会が審査
⑤取扱金融機関と信用保証協会が協議
⑥信用保証の可否を取扱金融機関に通知
⑦取扱金融機関が融資実行

(2)金融機関経由方式(金融機関が窓口となる方式)

①取扱金融機関に相談
②認定を要する制度では大阪府に申請
③大阪府から認定
④取扱金融機関に融資申込
⑤取扱金融機関が審査
⑥取扱金融機関が信用保証協会に保証依頼
⑦信用保証協会が審査
⑧取扱金融機関と信用保証協会が協議
⑨信用保証の可否を取扱金融機関に通知
⑩取扱金融機関が融資実行

相談~申込時の必要書類

信用保証委託申込書、信用保証委託契約書

信用保証協会へ保証を依頼する書類及び保証契約書です。

創業計画書

様式は違いますが、公庫の場合と同じ趣旨の書類です。

印鑑証明書

法人の場合は連帯保証人となる代表者個人も含みます。

履歴事項全部証明書(法人の場合)

確定申告書(決算書)の写し(すでに申告している場合)

見積書または契約書(設備資金の場合)

自己資金がある場合、以下の書類

預金通帳等、有価証券取引通知書等、敷金および入居保証金の差し入れ金額が確認できるもの、資本金または出資金の払い込みがあったことが分かる書類(法人の場合)、すでに支出した設備資金の領収書等、このほか自己資金の金額が分かる客観的な書類、借入金の返済予定表等

創業支援内容証明申請書(創業支援特例を利用する場合)

市町村や商工会議所等の創業支援事業を受けた場合、創業融資の金利より0.4%優遇される「創業融資支援特例」を利用する時に必要となります。

融資決定~融資実行までの必要書類

追加分があれば、個別に指示があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
融資の申し込みに必要な書類は、堅苦しいものが多くなっています。
ましてや事業の経験がなく、これから始めようとする者にとっては垣根が高く思えて当然です。

自分で作成することが難しければ、税理士事務所などの融資支援の専門家に相談してみるのもおすすめです。

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