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起業家必見！公庫融資で大事な必勝法
政府系金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度（創業融資）は、低金利で無担保・無保証人なので、創業時の資金繰りのための借入先としては民間の銀行融資よりも活用される機会が多い制度です。
しかし、金利が低く応募が殺到する分審査が厳しく、実際には融資審査の通過率は50%程度といわれています。
審査項目の詳細は開示されていないのですが、それでも一部情報が出回っていたり、過去に審査を受けた人たちの結果から注意点を推測できる部分も多いです。
そこで今回は、起業家の方はぜひ知っておきたい「創業融資審査を有利に運ぶ審査ポイント」を紹介します。
新創業融資制度の利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
日本政策金融公庫は日本政府100%出資の政府系金融機関です。
公共性の高い事業を行うことために設立されたので、民間金融機関と違い、利益追求を目的としていません。
また、日本政府自体が雇用創出に積極的なために、新たな事業者の起業を歓迎していることもあり、これから起業を目指している方や、中小企業・ベンチャー企業の経営者の方向けに、無担保・無保証人で借りられる融資プランが多く用意されているのが特徴です。
（若者やシニア層、女性の起業を支援する融資制度も用意されています）
返済期間に関しても、運転資金は5年～7年、設備資金では5年～10年で設定が可能ですので、借入金額や返済計画に合わせて、無理のない返済期間設定を行えます。
その他にも
- 無担保・無保証人
- 固定金利
- 融資実行までの期間が短い
- 融資の難易度が比較的低い
と、民間の金融機関と比較しても上記のようなメリットが挙げられます。
創業融資の必勝法.1 個人の信用情報をクリーンにする
まず重要なのが極力マイナス要素をなくす努力をするということです。
当たり前ですが、信用情報にネガティブなものがあると、かなり融資に不利な傾向にあります。
具体的には、カードローンの借入があり返済遅延している、クレジットで滞納がある、公共料金の支払いをしていない、などです。
公庫融資と民間会社の履歴では無関係に思えますが、信用情報機関で個人情報が共有され把握されています。
個人情報を共有しないと、金融機関と個人間でのトラブルが増えるため、法的に認められています。
また基本的な履歴は、2年間残るようになっているのですが、たとえば債務整理などの重要な個人情報に関しては5～10年残ります。
過去、5～10年の間に大きな問題のあった方は、融資でかなり不利になるので、不利になるような記録を残さないよう注意が必要です。
もし、すでに残してしまっている場合は、期間の経過を待つことになるでしょう。
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創業融資の必勝法.2 脱税や納税に遅れた記録を残さない
民間の金融機関の履歴や、公共料金の履歴だけでなく、税金の記録も見られます。
公庫はそれだけ情報を持っていて、個人をチェックする権限を持っているということです。
特に悪質な脱税などの履歴があると、融資に不利になり、また過去どのくらいまで遡るのかは不明です。
ただし、修正申告を求められたくらいであれば、そこまで融資に不利にはならないようなので、大きな問題がなければ過度に気にする必要はないでしょう。
創業融資の必勝法.3 自己資金を増やす
自己資金が足りないから公庫に融資を依頼しているわけですが、自己資金がどの程度足りないのかという点も重要視されます。
そもそも公庫融資の要件として、融資希望金額の1/10の自己資金を保有していることが求められています。
この条件を満たしていないと、申し込み段階で弾かれるようになっています。
条件をギリギリでしか満たしていない場合、当然、融資には不利になるでしょう。
加えて、その自己資金をどのように用意したのかも確認されます。
民間の金融機関から借り入れたり、知り合いに借りているようなケースもあるでしょう。
こういった付け焼刃の方法でお金を用意すると、審査に不利になります。
なぜならこういう場合、創業融資の条件をクリアするために、一時的に借りているだけの可能性があり、会社の資金状況として好ましくありません。
また、自身でコツコツと貯めたお金であっても、現金で保管しているいわゆる「タンス預金」も怪しまれる恐れがあります。
過去、半年分の預金通帳は確認されるので、ある程度長期スパンで融資に臨む必要があるということです。
相場として自己資金の2～3倍程度の融資になることが多いため、融資額を増やしたいのであれば自己資金を増やしておく必要があります。
創業融資の必勝法.4 正攻法で収益を出せる計画を立てている
正攻法で収益を出せるとは、あらかじめ綿密な売上計画を作成し、その通り上手いくことを意味します。
正攻法以外の方法とは、計画から外れているもの、つまり場当たり的な方法と言えます。
儲かりそうな事業を始めてたまたま儲かった、投資をしたら儲かった、などなど会社によって事情は様々です。
しかし、一時的にでも黒字であれば今後も融資してもらえるかと言えば、必ずしもそうとは限りません。
当然ながら融資する側も貸し倒れを回避したいので、経営計画に不安が感じられれば融資を控えたいと考えています。
場当たり的な動きをする会社はリスクも大きいので、公庫はその点を懸念します。
当初の経営計画から、時代の変化に合わせて事業が変化していくことは問題ありませんが、その場合、経営計画を変更した上で、あらためて明確な根拠に基づく計画を立て直し実施していくべきでしょう。
仮に一時的に成功したとしても、儲け話に飛びつくような経営の仕方だと公庫からの信頼を勝ち取ることはできません。
創業融資の必勝法.5 面接でしっかりと説明する
公庫は創業者の経歴や経験、提出資料を見ているのだから、面接は形式的なものだろう、と思っている方も多いでしょう。
しかし、実際のところ面接では審査担当者は成長性・将来性、経営者の意欲などをかなり重視して見ています。
新卒の頃の就活の面接くらいの気持ちで臨むことをおすすめします。
フレッシュな気持ちで、目を輝かせながら融資担当者に熱意を伝えるくらいが印象としてはちょうど良いのではないでしょうか。
具体的な事業計画は必要書類に書きますが、もちろんその記載内容についても口頭で説明できる必要があります。
客観的に根拠のある資料や数字を揃え、融資担当者からの質問にも適切な対応ができるようにしておいてください。
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創業融資の必勝法.6 自己資本比率を上げる
自己資金を増やすという話を前述しましたが、もともと受けていた融資なども自己資金に含めて考える場合、自己資本比率を上げることが重要です。
理由はシンプルで、自己資本比率が高いほど経営における負担は小さくなり、財務的には安定していると判断されます。
一般的には、自己資本比率が高い方が、資金を潤沢に持っており倒産リスクが少ないと言えます。
創業融資の必勝法.7 認定支援機関を利用する
公庫融資を受けるためには準備が重要と説明しましたが、創業時はなにかと多忙で、自身での準備が難しいこともあるでしょう。
その場合、認定支援機関を利用することをおすすめします。
融資審査対策のノウハウを有した専門家が、融資申し込みの書類作成などをサポートしてくれます。
認定支援機関を利用したら確実に融資を受けられるというわけではありませんが、少なくとも今あるものを余すことなくアピールする準備ができます。
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創業融資の必勝法.8 創業計画書に別紙を付ける
創業計画書は、融資審査の判断の土台になると言っても過言ではありませんが、フォーマットだけだと記入できるスペースが限られており、実はこれだけでは審査は通過できないケースがほとんどです。
そのため、添付資料で補足する必要があるのです。
創業融資の必勝法.9 融資前にローンを組まない
融資前にローンを組むと、返済先が多くなるため公庫融資の毎月の資金回収の妨げになります。
そのため、融資に不利になります。
ローンを組むのは融資が決定した後の方が良いです。
創業融資の必勝法.10 再申し込みは半年後と心得る
公庫融資で審査に落ちると、再度挑戦してやろうという気持ちになるかもしれません。
経営者はチャレンジ精神豊富な人が多いため、一回審査で落ちたくらいでは諦めない、今度はもっとしっかりビジョンを伝えて、融資したいと思ってもらえるように頑張ろう、といった意欲が湧いてくるかもしれません。
しかしルール上、最低でも半年空けないと申込みができません。
おそらく担当者からそう伝えられるでしょう。
ただし、何かしらの不備があった場合などは、不備を直してすぐに再申込みすることが可能かもしれません。
ケースバイケースですが、実質、一度失敗すると期間を空けなければならないので、準備は徹底する必要があります。
まとめ
日本政策金融公庫の創業融資は同じような条件であっても、ちょっとした対策を取るかどうかで結果が変わってきます。
一度融資に失敗すると、再申し込みには最低でも半年程度待たなければならなくなるので、最初から万全の対策を取って申請すべきです。
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