【美容室の開業】
融資を受けるなら職務経歴書を用意するべき理由

美容院開業のための創業融資
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美容師として勤務するかたわら、「いつかは自分のお店を」と考えている方も多いのではないでしょうか。
ある程度のキャリアを経て、自分に一定の顧客が付くようになればでなおさらです。

ただ、独立開業をするには相応の資金が必要です。
自己資金でまかなえれば苦労しませんが、それはなかなか難しいもの。融資を受けようと考えるのが一般的です。
中でもよく利用されるのが、無担保・保証人なしで受けられる制度が多く、公的機関で安心な日本政策金融公庫による創業融資制度です。

本記事では、日本政策金融公庫の融資審査に通るために欠かせない創業計画書の中でも、重要な項目である職務経歴について効果的な書き方のポイントを解説していきます。

創業融資を受けるのに職務経歴が重要な理由

美容院開業と職務経歴の関連性

一般企業での転職に職務経歴が重要であるように、美容師の開業に融資を受ける際にも職務経歴が重視されます。
まずは融資に必須の「創業計画書」とは何か、そして職務経歴がなぜ重要かを押さえておきましょう。

融資申し込みに必要な創業計画書

創業融資を受けるには「創業計画書」の提出が必須となります。
創業計画書は、事業の概略や取り扱う商品・サービスの情報、必要となる資金の額やその調達方法、事業の見通しなどをまとめ、第三者にも理解してもらうための書類です。

創業計画書に記載必須の職務経歴

創業計画書の中には、経営者の職歴を記入する欄が設けられていますが、新規開業時に融資を受けるにはこの職務経歴の内容が極めて重要です。

なぜならそれが事業の継続性や経営能力の判断材料となるからです。
新規開業では前年までの実績・業績の確認ができないため、事業で利益を上げて借入金を返済する能力があるのかどうか、将来性までの判断はできません。

万一、経営が傾いた場合に、適切な事業改善のための行動ができるかの判断材料として、経営者のこれまでの職務経験や経歴が重視されるのです。

職務経歴で自己資金要件を満たせる可能性

自己資金要件を満たす可能性の虹

自己資金が少ない場合、職務経歴の内容で融資を獲得できる可能性が高まるかもしれません。

例えば、新創業融資制度を受けるには、ある程度の自己資金が必要(自己資金要件)ですが、一定の要件を満たせば自己資金要件を満たしたと見なされる可能性もあるのです。

日本政策金融公庫の公式サイトによると、自己資金については「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できること」という要件があります。
しかし、以下のような条件に合えば、その10分の1の要件を満たしたのと同等に扱われます。

  • 現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める
  • 現在の企業に6年以上継続して勤務、もしくは同じ業種で通算6年以上勤務している

上記2つを美容室に当てはめれば、これまで美容師として美容室に勤務してきたこと、同じ美容院、あるいは別の美容院と通算で6年以上の勤務経験があることがわかれば、原則として自己資金要件を満たしたこととなります。

職務経歴書を計画書とは別で作るのがおすすめ

職務経歴書を別で作成するイメージ

創業計画書には、職務経歴を書く欄があります。
そこに年数や経験業務を簡単に書いて終わり、ということもできますが、より審査に通りやすくするには、職務経歴書を創業計画書とは別で作ることをおすすめします。

創業計画書にある職歴の記入スペースは、数行しかない限られたものです。
そこに収めようとすればどうしても簡略化せざるを得ないため、融資を受けるのに有利な事実があっても伝えきれるものではありません。
別紙にすればその心配もなくなります。

職務経歴書には、自身の過去の業務経験の年数や内容、業務で習得したスキルなどを記載します。
次の章で職務経歴書に書くべきポイントを紹介していきます。

美容院開業で押さえるべき職歴のポイント

美容室開業の融資で押さえるポイント

自身の職歴を詳しく説明し、融資に通る確率を上げるための職務経歴書ですが、書き方にもポイントがあります。
全体的な体裁においては、経歴を単に羅列しただけでは不十分です。

しかし、逆に詰め込みすぎて読みづらいのもマイナスの印象を与えてしまうため、職務経歴書は、相手の知りたいポイントを いかに 押さえてまとめるかが重要です。

職歴を記載する場合には、次のようなポイントを押さえておきましょう。

美容師免許・管理美容師免許の有無

美容師免許の有無

まず、美容師免許や管理美容師免許の有無を記載します。
持っている場合は、いつ取得したのかも書いておいてください。

美容師免許は 、1人で美容院を開くなら必須です。
美容師免許を持っている人と共同経営する場合や、美容師免許を持つスタッフを雇うことが決まっている場合には、自分が持っていなくても開業は可能です。

【注意】ただし美容師免許を持っているのが雇用するスタッフ1人~2人だけという場合、融資担当者から「その人がやめたらどうするのか」と聞かれる可能性も高いので、どう対処するかは考えておくべきでしょう。

これから美容師免許を取得するなら、特定の美容学校で学び国家試験に合格する必要があります。
働きながらでも通えますが2~3年間はかかるため、開業スケジュールをしっかりと立てて準備をしていかなくてはなりません。

ちなみに、同じ店舗に美容師が常に2人以上いる場合には、衛生管理面での責任者となる管理美容師の免許を持つ人も必要です。
管理美容師には、美容師免許の取得後、実務を3年以上経験し、指定の講習会に参加した人のみなることができます。

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美容師免許がない場合の代替アピール

美容師免許がないときのアピール

自身に美容師免許があり、ある程度の経験を経てきた場合には、美容師としてのキャリアをアピールできます。
しかしそれがない場合、現場を知らない人に事業の運営が可能か、という点で融資のハードルが上がります。
そのため、経営能力の根拠となる別のアピール材料が必要です。

免許がない・実務経験がない場合、自身については次の2つがポイントです。

  • (美容院に限らず)経営の知識や経営に関わった経験がある
  • 美容業界や美容院経営に関する勉強をしている

美容師としての業務に詳しくなくても、経営の知識があればプラスとなります。
もちろん美容院の経営に詳しいのがベストですが、そうでなければ一般企業の経営知識がある上で美容業界の勉強をしている、という状況で説得力を持たせましょう。
状況次第では、免許はあるけれど経営の知識が皆無、という人より将来性があると受け取ってもらえるかもしれません。

勉強するのに最も有効なのは、美容業界関連する本を読む、美容院の経営者に話を聞く、といったことですが、経営者でない複数の美容師に話を聞くのもよいでしょう。
いろんな美容院に客として行き、さりげなく質問をしてみたり、人気・不人気の理由を探ってみたりするのも1つの方法です。

在籍店舗名、キャリア年数

美容師としての経験店舗

それまで在籍していた美容院や美容サロンなどの店舗名とキャリア年数は、美容師としての実力を示す重要なポイントなので、職務経歴はもれなく記入します。

店舗名の記載は、勤務先がフランチャイズの店舗なのか個人店なのか、規模はどれくらいでどんな客層が対象なのか、といったことを融資担当者が知る材料となります。
それによって経営ノウハウや必要な技術レベルなども異なってくるため、聞かれる前に書いておきましょう。

キャリア年数については、美容院では一般的に1~3年はアシスタントとなるため、3年超はあることが望ましいです。
自分のお客さんを持ち、カットやシャンプー、カラーなど幅広い実務をこなすスタイリストとしての経験が長いほど、審査にも有利です。

指名客・担当客数、接客で工夫した点

美容師の接客

融資の審査では、単に業界年数が長いかどうか、でなく、稼ぐ力があるかどうかが重要です。
美容師としての実力や魅力を示すため、指名客の数など担当するお客さんの数も職務経歴に書いておきたいところです。

自身の担当する顧客人数などと同時に、その数を集めるため、保つために努力したポイントを挙げておくのもおすすめです。
集客という経営面での柱となる点を意識して仕事をしてきたことのアピールとなるからです。
可能なら、直近の月ごとの個人売り上げ額も数字で書けると具体性や説得力が増します。

開業したらどの程度のお客さんがついてきてくれるか、見込み客がいるのかどうかも書いておくと、より好材料となるでしょう。

店長・マネージャー・チーフなどの経験の有無

美容室での店長経験

店長やマネージャー、チーフといった店舗の管理・スタッフの統率に関わった経験は、場合によっては店舗運営のノウハウの一部を学んだことにもなるため、融資を受けるにも有利に働きます。
もちろん、経営に関わっていたならなおさらです。

その役職で具体的にどんな業務を行ったのか、何を重視し何に工夫をしたのか、課題に対しどう働きかけたのかなどを説明できるようにしておくことをおすすめします。

店長やマネージャーといった肩書きがなくても、後輩の育成やSNSで集客を担当した、店舗の備品管理を担当したなど、美容師業務以外の仕事についても経験として書き、施術とは別の能力があることをアピールしましょう。

まとめ

美容師のツール

美容院の開業時の融資を受けるにも、日本政策金融公庫の利用がおすすめです。
創業時でも民間の銀行などより融資が受けやすく、無担保、保証人なしで受けられる制度が多種そろえられています。

日本政策金融公庫で融資を受けるには、創業計画書の作成だけでなく、必須ではない職務経歴書をあえて別に用意することが重要なポイントです。
自身に経営者としての能力や将来性があることを、経験やスキルなどを軸に具体的、積極的に伝えましょう。

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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
しかし実際にはどれだけ上手く、それらしく創業計画書を作成しても「それだけではダメ」なんです!

なぜそれだけではダメなのか?成否を分けるポイントはどこなのか?
ここを知っているかどうかが、融資成功の分かれ道になります。

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