起業するなら会社員を続けながら?成功のポイントを解説

起業するなら会社員を続けながら?成功のポイントを解説
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コロナ禍により、従来に比べて多様な働き方が実現する世の中に変わり、会社員を続けながら起業をする人が増加の傾向にあります。
働きながら起業すれば、経済的な安定を確保しつつ、スキルを活かして副収入を得ることが可能です。
とはいえ、起業に興味があっても本当に成功できるか不安で、なかなか一歩を踏み出せないという人も多いと思われます。

この記事では、会社員をしながら起業するメリット・デメリット、起業を成功させるための手順について解説します。
まずはスタートしないと始まりません。ぜひ参考してください。

サラリーマンをしながら起業するメリットは多い

会社員を続けつつ起業することは、会社を辞めて独立開業する場合に比べてメリットがたくさんあります。
そのメリットを具体的に見ていきましょう。

金銭的なリスクが少ない

会社員を続けることで、次のような点で金銭的なリスクを抑えることができます。

本業の給料という定期的な収入がある

会社から毎月支払われる給与があれば、起業したばかりのビジネスで収益が得られなくても収入が途絶えることなく、事業活動を続けることができます。

副業ビジネスで得られる収入は、月によって変動することがほとんどです。
特に立ち上げてしばらくは赤字となる可能性も高いでしょう。

会社員として定期的な収入を得ながら起業すれば、収入の一部を事業の初期投資や広告費に回すこともできます。
精神的に焦ることなくいられるのも、本業と並行して起業する大きなメリットです。

社会保険も入ったままでOK

会社に勤務していれば、大抵の人が健康保険や厚生年金保険に加入しています。
こうした社会保険の保険料は、会社が半額負担してくれているため、退職して国民健康保険や国民年金保険に加入した場合は自己負担が増えます。

厚生年金は国民年金よりも保障が手厚いという特徴もあり、将来の年金額が変わってくることも知っておく必要があります。
その点、会社員として働きながら起業する際は、会社勤めはしたままなので保険にもそのまま加入していられます。

融資などが受けやすい

定職についている場合は、無職や独立開業の場合と比べて融資が受けやすい傾向にあります。
会社員には安定した収入があるため信用が高く、融資の審査にも通りやすいのです。

車や住宅など高額商品の購入時にローンを組んだり、クレジットカードに新規申し込みをしたりするにも、会社員の方が有利です。

成功すればもちろん収入が増える

起業したビジネスが成功すれば、当然のことながら収入が増やせます。
会社から受け取る給与以外に収入源ができることで、経済的な自由度も高まります。

事業に関するすべてを自由に決められる

自分でビジネスを立ち上げれば、事業に関する意思決定をすべて自分で行えます。
どのような商品・サービスを提供するか、誰を対象にビジネスを展開するかなど、自由に決めることが可能です。

固定のクライアントだけを相手にしている、指示された方法でしか業務を進められないなどの不満を持つ人にとっては、別のところで自由度の高いパフォーマンスを発揮できる場となるのです。

また、仕事をするタイミングや働く場所なども自分の好きなように調整できます。
ただしもちろん、全くのフリーランスとは異なるので本業に支障のないようにしなくてはなりません。

自分の経験やスキルを別の場所で生かせる

会社員として働きながら起業すれば、自分の経験やスキルを活かせる新たなステージができるというメリットもあります。
英語力を活かして英会話講師や翻訳者として起業や、デザインやプログラミングなどのスキルを活かして制作案件を受注する、など それまで身に付けた専門知識や技術があれば、その能力を使って自分のビジネスを展開できます。

決まった取引先だけでなく、あらゆる人とのつながりができる可能性もあります。
もちろん会社で身につけたスキルだけでなく、会社では活かしていない個人的な趣味・スキルも、ビジネスとして始めることができます。

起業で得たことを本業に生かせる

上記とは逆に、会社員として働きながら起業することで、起業によって得られた経験やスキルを本業に活かせるというメリットもあります。

起業して自分でビジネスを始める場合、取引先や顧客を見つけるところから商品やサービスの提供、報酬の受け取りまで、すべてを自分で行う必要があります。そこから、営業力を身につけたり業務効率を高めたりといった効果が期待できます。

起業で得られた学びを本業に活かせば、従来にはなかった発想で仕事に取り組めるでしょう。
本業の改善点が見つかったり、新しい発見があったりすることも、会社員を続けながら起業するメリットです。

煩わしい人間関係と無縁で働ける

会社で働くなかで、煩わしい人間関係で苦労している人も多いのではないでしょうか。

会社で働く場合、上司や同僚、部下との関係性は自分ではなかなか変えられません。
自分の意見をストレートに伝えられなかったり、理不尽なできごとを我慢しなければならなかったりする場面もあるでしょう。

自分でビジネスを起業すれば、ストレスとなるような人間関係から離れて、相性の良い取引先や顧客を選ぶこともできます。
自分のビジネスにおいては組織のしがらみを気にせず、好きな働き方で自分の能力を発揮することができるのです。

サラリーマンをしつつ起業するデメリット

働きながら起業することにはメリットが多いですが、一方でデメリットもあるため注意が必要です。

起業する前にデメリットを把握し、失敗のリスクを減らしましょう。
この章では会社員をしつつ起業することのデメリットについて解説していきます。

体力的にも時間的にも生活が厳しくなる

会社勤めをしながら起業する場合、より多くの体力や時間が必要です。

会社から帰った後の時間や休日を使って事業を行うとなれば、体力的にも精神的にも厳しい状況となることは間違いありません。
夜遅くまで作業をして睡眠不足になると、業務効率が下がる上に、本業に支障が出てしまうリスクもあるため、適切な時間管理などもしていかなければいけません。

会社員をしつつ起業を成功させるには、最初から頑張り過ぎず、余裕を持ってスケジュールを組むことも重要です。
副業にかける作業時間は徐々に増やすなどして、本業と副業を無理なく両立させてください。

好きなことだけをできるわけではない

起業をすると自由度は高まることは確かですが、好きなことだけをできるわけではありません。

営業が苦手な人でも営業しないと顧客は獲得できませんし、数字に弱くても、経理関連の勉強をしないと収支の管理ができ。
取引先との契約書のやりとりや、請求書の発行、入出金の確認など、さまざまな作業が発生します。
ビジネスで得た収入には税金がかかるため、確定申告や納税の手続きも必須です。
社会保険などについても自分で管理する必要があります。

ただし、必要に応じて専門家のサポートや代行サービスを活用すれば、作業負担を緩和できます。
できるかぎり工夫して、働きながら好きなことにも集中できる環境を整えましょう。

家族との時間が取れなくなる

会社員としての生活と起業を両立させようとすると、家族との時間が取れなくなることも考えられます。

家族と過ごす時間は、本業や副業を支える土台ともいえる大切なものです。
そのため、忙しくなりすぎて家族と過ごす時間が少なくならないよう注意しましょう。
本業と副業のスケジュールを組む際、家族と過ごす時間をあらかじめ考慮して業務のペースを調整すると、ワークライフバランスを健全に保つことができます。

また、「平日の何時以降は仕事をしない」、「土日のいずれかは完全にオフの日にする」などのルールを決めることも、家族との時間を作るために有効な手段です。

副業禁止の規定に注意が必要

会社によっては、就業規則で副業を禁止している場合があります。
就業規則に反して副業をしていることが会社に知られると、本業に支障が出る恐れがあるため要注意です。

会社員として働きながら起業する際は、勤め先の就業規則を確認しましょう。

サラリーマンのまま起業を成功させるステップ

会社員を続けながらの起業を成功させるには、さまざまな準備が必要です。
ビジネスプランの作成や資金の用意だけでなく、人脈作りや家族の理解を得ることも欠かせません。

この章では、会社員のままで起業を成功させるステップについて解説します。

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起業の目的をはっきりさせる

働きながら起業を成功させる最初のステップとして、まずは起業の目的をはっきりさせましょう。
なぜ起業したいのか、起業によって得たい成果は何なのかなど、企業の目的をとことん自問自答し、明確化することが重要です。
目的が曖昧なままなんとなく起業してしまうと、モチベーションが保てず事業が続かないおそれがあります。

また、「起業家になること」そのものが目的となってしまうと、価値のある商品やサービスを生み出すことが難しく、事業を成功させることができません。
「顧客の顔が直接見られる、感謝される仕事で収入を得たい」、「将来は地元に帰って地元の産物をつかったお店を開き、故郷に貢献したい」など、まずは起業の目的を言語化してください。

ビジネスプランと目標を設定する

起業の目的が明確となったら、目的を達成するためのビジネスプランと具体的な目標を設定しましょう。
銀行などから融資を受けて資金調達をしたい場合は、将来性や収益性が示せるような事業計画を立てる必要があります。

ただし、起業が初めての方が最初から本格的な事業計画を作ることは難しいため、最初はおおまかなビジネスプランで構いません。
少なくとも「誰に対して」、「どのような商品・サービスを」、「どうやって売るか」という要素は明確にしましょう。

ビジネスの方向性が決まったら、次に具体的な目標を決めます。
売上や収益の目標、目標達成までの期日を設定してください。

目標を数値化することで、達成に向けてやらなければならないことがはっきりします。

広く人脈を作っておく

実際に起業する前に、人脈を作っておくことも重要です。
将来的に取引先となってくれそうな相手や、自分が起業したい分野ですでに成功している人などを探すと、起業後の助けとなる可能性があります。

人脈を広げるには、知り合いに声をかけるほか、紹介や異業種交流会への参加、SNSの活用などが役に立ちます。
最近では起業を志す人向けのオンラインセミナーや相談会などもあるため、積極的に情報収集をして人脈を広げましょう。

起業資金を貯める

起業する際は資金を貯めておくことも大切です。
起業に必要な資金は、起業する業種や業態によっても異なります。

例えば、翻訳業やWebデザイナー業など、オンラインで完結するビジネスで起業する場合は、初期コストがほとんどかかりません。
仕事用のパソコン代やインターネット通信費用のために数万円~十数万円程度の資金を用意しておけば開業できます。

一方、店舗ビジネスやフランチャイズ加盟料が発生するビジネス、最初に商品を仕入れる必要があるネットショップなどで起業するなら、数十万円~数百万円程度の資金が必要です。
また、株式会社など法人を設立する際は、設立に関する費用が発生するため、より多くの初期コストがかかります。

あらかじめ家族の理解を得る

会社員として働きながら起業する場合、あらかじめ家族の理解を得ることも重要です。
家族に内緒で起業したことがあとで発覚すると、もめる可能性があります。

起業を考えている旨やその理由について家族に伝え、理解を得ましょう。
その際、決めておいたコンセプトも伝えれば、意思の強さや考えが伝わりやすくなります。
家族が不安に思う点を解消できるよう、十分なコミュニケーションをとることが大切です。

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開業手続きをする

起業準備が整い、実際にビジネスをスタートする段階となったら、開業手続きを行います。

開業手続きとは、「継続的に対価を得る活動を始める」ことを公的に宣言するための届けを出す作業です。
事業によって収入を得た場合、金額に応じた税金が発生します。
その際、開業届を出しておけば、青色申告の控除が受けられるほか、節税などの面で有利です。

開業に関する詳しい内容については、次の章で解説します。

開業には2つの方法がある

開業して自分のビジネスを運営する方法は、「個人事業主」となるか、「法人として会社を設立する」かの2種類です。
個人事業主と法人はいずれも事業を営む主体ですが、法的な扱いが異なります。

おおまかな違いとして、個人事業主は開業に必要な手続きが簡単で初期コストが少なく、法人は開業手続きが複雑で初期コストが多いことが特徴です。
ただし、個人事業主と法人は課税所得に対してかかる金額が異なるため、一定以上の収益が発生する場合は法人の方が節税しやすいといえます。

個人事業主と法人、それぞれの開業手続きを見ておきましょう。

個人事業主の開業手続きはシンプルで簡単

個人事業主として開業する際は、次のような書類を税務署に提出して届けを出します。

必要な書類個人事業の開業届出・廃業届出書
青色申告承認申請書
本人確認書類 など
届け出先納税地を管轄する税務署
届け出の期限事業の開始日から1か月以内

個人事業主として開業する場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」などに必要事項を記入し、税務署に提出するだけで手続きは完了です。
郵送やオンラインでの提出もできるため、会社員としての本業が忙しい方でも簡単に手続きができます。

まずは個人事業主として開業し、ビジネスが軌道に乗ってから法人化する人も多いです。

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法人として会社を設立する手順

法人として株式会社を設立する際の手続きは、個人事業主より書類が多くなり、届け出先も1つではありません。

必要な書類法人設立届出書
定款(事業の目的や社名、発起人などを記した書類
発起人の決定書
登録免許税納付用台紙
代表者の印鑑届出書
資本金の払込を証明する書類
印鑑証明書 など
届け出先書類によって異なる
(法務局、所轄の税務署、都道府県の税事務所、市区町村役場など)
届け出の期限書類によって異なる
(法人設立届出書は会社設立の日から2か月以内)

また、法人の種類は株式会社だけではありません。
合同会社など、株式会社以外の形式で会社を設立することもできます。

法人としての開業は、個人事業主として開業するより手続きも複雑です。
初めて起業する人が1人で法人設立の手続きをすべて行うことは難しいため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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起業するなら会社員を続けながら?成功のポイントを解説

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