これから開業しようと考えていている方のなかには、どのような許認可が必要なのか事前にチェックしている方もいるでしょう。
許認可手続きのなかには許可の他にも認可や登録、届出などさまざまな種類があるので、どのような違いがあるのか疑問に思った方もいるはずです。
本記事では、それぞれの許認可手続きの違いや申請が認められるための要件、そして許認可事業を開業する際の注意点について解説します。
目次
営業許可とは?
営業許可とはのちほど説明する「許可」の一種であり、一般的に禁止されている営業行為について特定の人に対し禁止を解除するという行政行為です。
飲食店営業許可のように、開業に際して営業許可を取らなければならない事業はたくさんありますが、これは無許可の営業を認めると質の悪い業者が乱立して国民に悪影響が出る恐れがあるためです。
例えば飲食店営業の場合、無許可の営業を認めると食中毒被害などが多発する危険があります。
営業許可を取らなければ事業活動を行うことはできないので、開業を検討している事業に営業許可が必要かどうかについては事前にチェックしてください。
業種によって異なる許認可が必要
許認可の種類には大きく分けて、免許・許可・認可・登録・届出の5つがあります。
それぞれなんのために取得する許認可なのか、どんな手続きや効果があるのかなどについて解説するので、簡単に違いを理解しておきましょう。
合わせて各種類ごとに代表的な許認可をリストアップしております。
受付窓口や要件などの確認にご利用ください。
※申請する都道府県によって受付窓口が異なる場合がある点にはご注意ください。
免許
免許とは一般的に禁止されている行為につき、行政が認めた特定の人に対して権利を付与する行政行為で、例としては車の運転免許などがあります。
もっとも免許というのは行政法学上の正確な分類ではなく、「免許」と名前が付いているものも正確には特許か許可のどちらかにあたります。
■免許 | ■受付窓口 | ■備考 |
酒類販売業 | 税務署 | |
酒類製造業 | 税務署 | |
宅地建物取引業 | 都道府県 | 宅地建物取引主任者の設置 営業保証金の供託が必要 |
合わせて読みたいおすすめ記事
許可
許可とは一般的に禁止されている行為につき、公的な立場から禁止を解除する行政行為の一種です。
調剤薬局を開設するためには「薬局開設許可」が必要ですが、これは一般的に禁止されている薬局事業につき申請に基づいて禁止を解除する行為なので、許可にあたります。
■許可 | ■受付窓口 | ■備考 |
建設業 | 都道府県 | 専任技術者の設置 一定の財産的基盤が必要 |
食料品、飲料品の製造業 | 保健所 | 各品目ごとに許可が必要 食肉・鮮魚・乳製品・調味料・菓子・パン・清涼飲料水 など |
食肉処理業 | 保健所 | |
食肉製品製造業 | 保健所 | |
化粧品製造業(一般) | 都道府県 | 薬剤師の設置、一定の設備要件を満たすこと |
化粧品製造業(包装・表示・保管) | 都道府県 | 薬剤師の設置、一定の設備要件を満たすこと |
化粧品製造販売業 | 都道府県 | 化粧品を販売する場合、輸入販売するときに必要 (化粧品の販売のみなら許可は不要) |
一般貨物自動車運送業 | 運輸局 | 車両台数5台以上 |
特定貨物自動車運送業 | 運輸局 | 特定の荷主のために5台以上の自動車を使って貨物を運送する事業 |
第二種貨物利用運送業 | 運輸局 | 航空や鉄道にかかわる利用運送 |
一般乗用車旅客自動車運送業 | 運輸局 | タクシー業 |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 運輸局 | 観光バスなど |
特定旅客自動車運送事業 | 運輸局 | 特定の者の求めに応じて、一定範囲の旅客を運送するなど |
レンタカー業 | 運輸局 | 欠格事由に該当しないこと 10台以上所有する場合は整備管理者の設置が必要 |
産業廃棄物処理業 | 都道府県 | 金属・ガラス・紙・木などのくず、廃油、廃プラスチックなど |
一般廃棄物処理業 | 市区町村 | 産業廃棄物以外のもの |
ガソリンスタンド | 都道府県 | 一定の施設要件を満たすこと |
職業紹介業 | 労働局 | 一定の財産的基盤があることが必要 どの職種を紹介するかによって取り扱いは異なる |
労働者派遣 | 労働局 | 一定の財産的基盤を有していること 派遣労働者に対して適正な雇用管理を行っていること |
病院・診療所 | 保健所 | 医師や歯科医師の設置が必要 |
介護事業 | 都道府県 | 介護ヘルパーなど有資格者の設置 訪問介護や通所介護など内容によって要件が異なる |
飲食業 | 保健所 | 食品衛生責任者の設置、一定の施設要件を満たすこと バー、スナックなど、酒類を午前0時以降提供するときは、深夜酒類提供の届出が必要 |
喫茶店(カフェ) | 保健所 | 食品衛生責任者の設置 一定の施設要件を満たすこと |
キャバレー・麻雀店 | 警察署 | 事業内容によって該当する風俗営業の許可が必要 |
旅館・ホテル業 | 保健所 | 一定の施設要件を満たすこと |
簡易宿所営業 (民泊) | 保健所 | 一定の施設要件を満たすこと 2016年に 許可基準が緩和され、従来よりも取得しやすくなっている |
医薬品・医薬部外品製造販売業 | 都道府県 | |
薬局・ドラッグストア | 保健所 | 薬剤師の設置が必要 |
食料品販売業 | 保健所 | 各品目ごとに許可が必要 食肉・鮮魚・乳製品・弁当(仕出し)・総菜 など |
露店販売 | 保健所 | 各自治体によって取扱が異なるため、主たる営業地の保健所に相談 |
たばこ販売業 | JT | 販売所の立地条件 |
中古品の販売(古物商) | 警察署 | 管理者の設置が必要 |
と畜場業 | 都道府県 | 一定の施設要件を満たすこと |
合わせて読みたいおすすめ記事
認可
認可とは、行政が特定の法律行為を補充することでその効果を完成させる行政行為のことです。
許可が行為を行う権限の問題であるのに対し、認可は特定の行為に関する効果の問題であるという違いがあります。
例えば保育施設は認可がなくても無認可法施設として開設できるので、無認可だからと言って違法なわけではありません。
■認可 | ■受付窓口 | ■備考 |
幼稚園 | 市区町村 | 法令の設置基準を満たすこと 学校法人であること 一定の財産的基盤を有していること |
保育園(認可) | 都道府県 (または市区町村) | 法令に定める設置基準を満たしていること |
合わせて読みたいおすすめ記事
登録
登録は公証行為の一種であり、申請した内容が役所の帳簿に記載されることで登録が完了します。
登録が必要な行為を無登録で行うことができないという意味では、許可に近い性質があると言えるでしょう。
もっとも許可より行政庁の裁量が狭く、基本的に登録が拒否されることは少ないと言えます。
■登録 | ■受付窓口 | ■備考 |
解体工事業 | 都道府県 | 主に請負金額が500万円以上であれば建設業の許可が必要 |
電気工事業 | 都道府県 | 建設業の許可を取得している事業者は届出のみでよい |
第一種貨物利用運送業 | 運輸局 | 利用運送とは、他社の運送車両を利用して貨物の運送を行う事業のこと |
倉庫、トランクルーム | 運輸局 | 倉庫管理主任者の設置 一定の施設要件を満たすこと |
貸金業 | 都道府県など | 貸金業務取扱主任者の設置 一定の財産的基盤が必要 |
生命保険募集人 | 金融庁 | |
損害保険代理店 | 金融庁 | |
第一種旅行業 | 運輸局 | 旅行業務取扱主任者の設置 一定の財産的基盤が必要 |
第二種旅行業 | 都道府県 | 旅行業務取扱主任者の設置 一定の財産的基盤が必要 |
第三種旅行業 | 都道府県 | 旅行業務取扱主任者の設置 一定の財産的基盤が必要 |
遊漁船業(釣り船など) | 都道府県 | 遊漁船業務主任者の設置が必要 |
測量業 | 都道府県 | 測量士の設置が必要 |
計量証明事業 | 都道府県 | 一般計量士の設置が必要 |
輸入たばこ販売業 | 税関 | |
ペットショップ | 都道府県 | 動物取扱責任者の設置 一定の施設要件を満たすこと |
合わせて読みたいおすすめ記事
届出
届出とは行政庁に対する一定の事項の通知であり、行政庁に到達しさえすれば届出が完了します。届出は許可のように行政庁の判断が介入する余地がほとんどないため、許認可のなかではもっとも申請のハードルが低いと言えるでしょう。
■届出 | ■受付窓口 | ■備考 |
電気通信事業 | 通信局 | 大規模な事業者の場合は登録が必要 |
貨物軽自動車運送業 | 運輸局 | 軽自動車やバイクで運送する場合 |
駐車場業 | 都道府県 | 500㎡以上の大規模なものや月極駐車場などは届出不要 |
保育園(無認可) | 都道府県 | 法令に定める設置基準を満たしていること |
鍼灸・柔道整復師 | 保健所 | 鍼灸師や柔道整復師の設置が必要 |
動物病院 | 都道府県 | 獣医師の設置が必要 |
有料老人ホーム | 都道府県 | |
クリーニング業 | 保健所 | クリーニング師の設置が必要 |
コインランドリー | 保健所 | |
理容業・美容業 | 保健所 | 理容師、美容師の設置が必要 |
米穀販売業 | 農政局 | 事業規模が20精米トン以上の事業者のみ |
合わせて読みたいおすすめ記事
許認可申請ではどような要件を見られるのか
許認可申請の要件には、主に人的要件・物的要件・財産的要件の3つがあり、それぞれどのような内容の要件であるか解説します。
すべての許認可に上記3つの要件が定められているわけではないので、許認可ごとにどの要件が定められているのか、よく確認してください。
人的要件
事業を行うための「人」に関する要件で、特定の資格の保持や講習の受講、責任者の設置義務などがあります。
例えば、宅地建物取引業を行うためには一定数の宅地建物取引士を設置する義務があり、この人的要件を満たさないと事業ができません。
また暴力団関係者・成年被後見人・未成年など、特定の条件に該当する人は営業が認められないといったように、消極的な要件として定められていることもあります。
このような消極的要件に該当すると、人的要件を満たしていないとされます。
物的要件
場所や設備といった、事業を行うための「モノ」に関する要件です。
風俗営業ができる場所は風営法によって厳格に定められており、住宅街や子どもが利用する施設などの近くで事業を営むことはできません。
その他に、飲食店営業許可では調理場の排水設備や冷蔵設備などに関し、基準となる要件が定められています。
場所的要件は特にあとから修正することが難しいので、開業する際には事前にしっかりチェックしておきましょう。
財産的要件
事業を行うための「資金」に関する要件であり、最低資本金の基準などといった形で定められていることが多いです。
例えば、産業廃棄物収集運搬業を営むには法人税の未納や債務超過、返済不要な負債などが一切ないことが財産的要件として定められています。
財産的要件は、その事業を営む業者が倒産した場合などの社会的影響が大きい事業などで定められており、影響が大きい事業ほど厳格な財産的要件が課せられているのです。
許認可事業を開業する際の注意点
こちらで紹介する4つの注意点をしっかり抑えることで、許認可事業を円滑にスタートさせられるので、以下の注意点を事前にしっかり抑えておきましょう。
注意点.1 種類により有効期限がある
一度許認可をとったからといってずっと有効なわけではなく、許認可の種類によって有効期限があります。
そのため事業に必要な許認可の有効期限は、忘れずにチェックしておきましょう。
例を挙げるなら建設業の許可の場合、許可を受けた日から5年後の許可日の前日で満了するとされています。
更新期間内に手続きをしないと許認可が失効してしまい、無許可で事業を行うことになるので十分に注意してください。
無許可営業は罰金・罰則の他にも5年間許可をとれなくなるといったようなペナルティもあるので、事業活動に深刻なダメージを与える危険があります。
注意点.2 早い段階から許認可について準備しておく
許認可の種類によっては厳しい要件が定められているものもあるので、早い段階から許認可の準備をしておきましょう。
開業の準備が整ったものの許認可の要件を満たしていなかったという場合、開業が先延ばしになって大きな損害を被る恐れもあります。
物的要件や財産的要件は短期間で準備することが難しい場合も多いので、開業しようとしている仕事に必要な許認可の要件はあらかじめチェックし、必ず前もって準備しておいてください。
注意点.3 申請スケジュールを把握しておく
申請スケジュールをしっかり把握しておくことで、許認可手続きを円滑に進められます。
土地活用を行う際の開発許可には、事業計画の策定、開発予定標識の設置、近隣住民への説明などの手順を踏んで許可申請をしなければなりません。
その場合、それぞれの手続きに一定の期間を要し、それなりに準備や対策も必要なので、行き当たりばったりで手続きを進めていくことは難しいでしょう。
スケジュールを把握して計画的に開業準備を進め、開業に合わせて許認可を得られるようにすることが大事です。
注意点.4 専門家にサポートを依頼
許認可手続きのなかには要件が細かく定められているものも多く、自分一人ですべての要件をチェックするのは難しい場合が多いです。
なかにはどう判断すればよいか迷うような要件もあるので、許認可申請の際は専門家にサポートを依頼することも検討しましょう。
許認可に関するアドバイスや書類作成の代行ができる専門家は行政書士なので、行政書士に依頼するのがおすすめです。
専門家からサポートを受けることで、申請の不備を未然に防いだり手間を削減して、スムーズに開業準備を進められるでしょう。
TipsNoteを運営する税理士法人Bricks&UKはグループ内に「行政書士法人Bricks&UK」を開設しています。各種許認可・法人の申請もおまかせください!
まとめ
許認可にはいくつかの種類があるので、まずは開業を考えている事業にどのような許認可が必要なのかをチェックしてください。
次に許認可には要件が定められていることがあるので、要件を事前に確認し、開業後にすぐ許認可がとれるようしっかり準備しておきましょう。
許認可事業を開業する際は、確実に許認可がおりるよう行政書士などの専門家に依頼すると安心できます。
当サイトを運営する「Bricks&UK」なら、提携している行政書士法人もがざいますので、開業に関するお悩みはぜひご相談ください。
また、認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」では開業資金の調達から、収支計画書の策定などの経営コンサル、集客支援、確定申告まで一貫してお手伝いできます。
【簡単・手軽】LINEから無料相談受付中!
いざ「起業したい!」と思ったものの、まず何をしたらいいのか?どのタイミングで起業するのがいいのか?など分からないことだらけ…。
そんな方のために、TipsNoteではLINEから起業に関するさまざまなご相談に無料でお応えいたします。
その他にも、LINE限定コンテンツや起業に役立つ情報を配信中です。
せひ友だち追加して起業準備にお役立てください!