個人でカフェを開業するなら、「あのカフェに行けばおいしいコーヒーが飲める」「あそこなら落ち着ける」そんな風に言ってもらえるお店にしたいですよね。
しかしカフェの開業は、こだわった分だけ多くの費用がかかるもの。開業資金がいくらあればオープンできるのかが気になるところです。
カフェの開業には、物件取得費や内装・外装工事費をはじめ、さまざまな費用がかかります。
具体的に何にどれくらいの額が必要かを、この記事で事前に把握しておきましょう。実際にカフェをオープンした2つの例も紹介するので参考にしてください。
カフェ開業に必要な費用とその相場
カフェの開業に費用がどれくらいかかるのかは、カフェの形態や店の規模、出店場所や外装・内装や厨房機器へのこだわりなど、状況によって大きく異なります。少なくとも700万円程度はかかると見ておいてください。
まずは、どんな費用がかかるのかを把握し、費用を投じるべき項目の優先順位を決めておきましょう。
カフェを開くためには、大まかに次のような費用がかかります。
費用種別 | 費用の目的 |
---|---|
物件取得費 | ・前家賃 ・敷金・保証金 ・礼金 ・仲介手数料 |
上記以外 | ・内装・外装工事費 ・家具・厨房設備費 ・その他備品・消耗品費 ・資格・許可の取得費 ・広告宣伝費 ・運転資金 |
それぞれの具体的な品目や金額の相場、目安について説明していきます。
カフェ開業の物件取得費と金額の目安
物件取得費とは、文字どおりカフェの店舗物件の確保に必要な不動産関連の費用のことです。
飲食店の経営に関しては、家賃を売り上げの10%以下の金額に抑えることが経営を圧迫しないための目安とされています。
この記事では、月の売り上げ目標を100万円として、家賃10万円の物件を想定して見ていきます。
項目 | 算出の目安 | 費用の目安 |
---|---|---|
前家賃 | 家賃2カ月分+税 | 22万円 |
敷金・保証金 | 家賃3カ月~10カ月分 | 30万円~100万円 |
礼金 | 家賃1カ月~2カ月分+税 | 11万円~22万円 |
仲介手数料 | 家賃1カ月分+税 | 11万円 |
計 | ― | 74万円~155万円 |
前家賃とは、 契約月と翌月分の家賃を前払いすることです。
店舗を用意するだけで少なくとも70万円以上はかかると考えておきましょう。
ただし家賃は、駅からのアクセスがよい、人通りが多い、階数が低い、など好条件になるほど集客に有利な反面、家賃相場も高い傾向です。同時に敷金や礼金なども高くなります。
また、敷金や礼金も都市部ほど高く(必要な「家賃×月数」が多く)設定されています。
物件取得以外にかかる費用と金額の目安
次に、物件の取得以外に必要となる費用について見ていきましょう。
項目 | 費用の目安 |
---|---|
内装・外装工事費 | 200万円~500万円 |
厨房機器・食器・家具購入費 | 120万円~150万円 |
その他 備品・消耗品 | 20万円~ |
食品衛生責任者の資格取得費(受講費) | 1万円 |
営業許可証の取得費 | 1.6万円~1.8万円 |
広告宣伝費 | 10万円~20万円 |
運転資金 | 100万円~120万円 |
計 | 約463万円~823万円 |
相場とはいえ個々の状況によって異なりますが、少なく見積もっても500万円近くの費用が物件の取得以外でかかります。
これ以外にも、例えばアルバイトを雇うなら、求人広告の掲載料やアルバイト代、労働保険料などがかかってきます。
この記事では、アルバイトは雇わないものとして、表に挙げた項目についてそれぞれ説明していきます。
費用の半分近くを占める「内装・外装工事費」
店舗物件を確保しても、そのままの状態で使えることはまずないでしょう。外装の工事や内装の工事は必須です。
カフェの内装工事の坪単価は20万円~30万円。10坪などの小さなスペースで始めるとしても、設備工事を含む内装・外装工事費用を合わせると200万円~500万円ほどと考えられます。
内装デザインについては、こだわりを強くするほど費用もかさみます。工事業者や内装デザイン業者などと予算や要望を踏まえてよくすり合わせをしてください。
カフェに欠かせない「厨房機器・食器・家具購入費」
カフェの開業には、厨房機器や食器、客席の家具などの購入も欠かせません。目安は120万円~150万円ですが、すべてに高性能・高品質なものを選ぶのではなく、作業効率の優先度を考えて費用のかけどころを考える必要があります。
厨房機器の具体的な機器を挙げると、コーヒー用マシンやオーブン付のガスレンジなどは必須でしょう。そのほか、冷凍冷蔵庫や製氷機、コールドテーブル(作業台)、シンクなど。提供メニューによっても必要な物は異なります。
食器については、業務用など安価な物でよければ費用は抑えられます。しかし作家物の器やブランドの洋食器などにこだわるお店なら、調達費用も高くなります。
客用のテーブル・椅子などの家具も、店のコンセプトや客層によって価格レベルが大きく変わってきます。
合わせると意外に高額「備品・消耗品費」
カフェには、上記以外にもさまざまな備品や消耗品が必要です。
レジスターや冷蔵ショーケースといった備品から、紙ナプキンやおしぼり、ストローやコースター、メニュー表、店内POPやテイクアウト用の包装資材、トイレットぺーパーや洗剤といった消耗品の数々。合計すれば少なくとも20万円以上は見ておきたいところです。
中でもレジスターについては、現在はタブレット型のPOSレジを利用する店舗も増えています。売上管理などができるので効率化などにも役立ちます。
消耗品については、まずは何が必要かを吟味してください。来客数などを予測して過不足なく揃え、在庫過多にならないようにもしておきましょう。
食品衛生責任者の資格取得費(受講費)
食品衛生責任者とは、カフェなどの飲食店に限らず食品販売や製造を行うすべての事業所に配置が必要な有資格者のことです。
店舗に1人常駐していればよく、オーナー自身が必ずしも持つ必要はないのですが、1人で開業なら自分が取得しなくてはなりません。
資格と言っても、試験を受けるのではなく、各地の自治体が実施する食品衛生責任者養成講習を受けて取得します。受講料は自治体により若干の違いがありますが、約1万円です。
ちなみに、調理師や製菓衛生士、栄養士などの免許保持者は、その資格により食品衛生責任者となることができます。講習を受ける必要はありません。
飲食店営業許可証の取得費用
食品衛生法の定めにより、カフェを開業するには保健所の飲食店営業許可が必要です。営業許可証は、申請が認められた事業所に発行される証明書です。
申請にかかる手数料の額も自治体により異なりますが、新規で16,000円~18,000円といったところです。
許可が下りるには、厨房や空調などの店舗設備について細かい規定があり、すべてを満たす必要があります。工事をする前に必ず、所轄の保健所に相談しておきましょう。
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飲食店の開業に必要な資格や手続きについては、こちらの記事で紹介しています。
開業前からもう必要!「広告宣伝費」
カフェの開業費用には、広告宣伝費も含まれます。看板やチラシの制作、DMの作成や発送などにかかる費用です。
広告宣伝については、「開業後の落ち着いた時期に始めればいいだろう」と考える人もいますが、開店時に集客ができるよう、開店前から広告宣伝しておくことをおすすめします。
飲食店の広告宣伝費は、売上の5%〜10%程度が平均的な相場とされています。売り上げを100万円と想定すれば、広告宣伝費は5万円~10万円が目安です。
例えばフリーペーパーに広告を掲載する場合、A4サイズ1ページの8分の1のスペースで5~10万円、4分の1ページだと10万円~20万円が相場です。
チラシのポスティングの場合、A4サイズ以下のチラシ1万部の相場が12万円程度。やや予算オーバーなイメージです。
家賃10カ月分が目安!当面の「運転資金」
運転資金といえば、店舗経営を進めていくのに必要なお金のこと。しかし開業時にも、経営が軌道に乗るまでの予備として確保しておく必要があります。
というのも、開店後すぐに黒字経営となるのは稀なことだからです。赤字となっても支払いが滞らないよう、家賃や仕入れ、水道光熱費の支払いなど店舗運営に必要な月々の費用を用意しておかなくてはいけません。
目安は、経費の3カ月~6カ月分、あるいは家賃の10カ月分と言われています。目安は100万円~120万円ですが、これはあくまでも最低ラインと考えておくべきでしょう。赤字が続けばすぐに底をつく可能性もあるので、多いに越したことはありません。
また、運転資金とは別に、自身と家族の生活費についても別途で確保する必要があります。
カフェ開業資金、実際の例を紹介
では、実際にカフェを開業した人が使った資金の例を見てみましょう。
まず令和3年に名古屋市でカフェをオープンさせたAさんの場合です。
公庫からの借入金 | 736万円 |
---|---|
敷金 | 91万円 |
キッチン | 520万円 |
POSレジ | 6万円 |
Wi-Fi | 3万円 |
花 | 1万円 |
その他消耗品 | 20万円 |
計 | 641万円 |
日本金融公庫からの借入が736万円。お店の前の持ち主からキッチンを買い取った形で引き継いだため、520万円と大きな費用がかかっています。
ちなみに年間の売上は765万円、経費で700万円を要したため、利益は65万円とのことでした。
もう1人、Bさんのケースも紹介します。
公庫&信金からの借入金 | 800万円 |
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工事 | 183万円 |
家賃 | 23万円 |
調理器具 | 52万円 |
厨房機器 | 300万円 |
テーブル・椅子 | 17万円 |
レジ関関連 | 12万円 |
その他消耗品 | 53万円 |
計 | 640万円 |
Bさんの場合は、日本政策金融公庫と信用金庫から計800万円を借り入れています。工事費として183万円、厨房機器に300万円を要しました。
ちなみに年間の売上としては800万円、しかし経費で960万円がかかっているため、トータルは160万円の赤字となっています。
2つの例を見てみると、偶然ではありますが両ケースとも約640万円の開業資金がかかっています。
上では家賃10万円の物件を想定して100~120万円が最低の水準とお伝えしていますが、やはり家賃等に比例した初期費用がかかることは間違いありません。
カフェのタイプによって開業費用はどう異なるか
前の章で紹介した開業費用の相場は、独立した店舗を設けると想定した場合の目安です。カフェといってもその営業スタイルには「独立店舗型カフェ」と「自宅兼カフェ」、「移動式カフェ(キッチンカー)」の3つがあります。
それぞれのスタイルで、開業費用はどのように変わるのかを見ておきましょう。
最も費用が高いのは店舗型カフェ
3つのうち最も開業費用が高額となるのはやはり店舗型のスタイルです。物件の取得にかかる費用は小さい店舗でも75万円近くはかかるもの。
そこに内装や設備工事なども加わるので、どうしても高額になります。
少しでも安くするには、居抜き物件を利用するというのも1つの方法です。
居抜き物件についてはこの後の「カフェ開業の資金を安く抑えるためのポイント」の章で説明します。
運転資金も抑えられる自宅カフェ
自宅の一部をカフェとする場合、物件の取得分の節約が可能です。家賃も敷金も礼金も、仲介手数料も必要ありません。内装工事費用も低く抑えられます。
持ち家なら月々の家賃支払いの必要もないので、運転資金も安くできます。
ただし、厨房と飲食スペースとはドアで区切る必要があったり、シンクは2つないといけなかったりなど、食品衛生法の基準を独立店舗と同様に満たす必要もあります。自宅のキッチンをそのまま、というわけにはいきません。
開業資金を最も節約できる移動式カフェ
3つのうち最も開業費用が少なく済むのが移動式カフェ。専用にカスタマイズされた車両を用意するか、自分でカスタマイズする必要がありますが、店舗取得費用も家賃もかかりません。
内装工事が必要であっても、車両なので狭いスペース。店舗型のように高額にはならずに済みます。一般的には客席も設けないので、テーブルや椅子、食器棚なども不要です。
ただし、車検や自動車保険料、場合によっては駐車場代といった、独立店舗にはない費用がかかります。
また、新車をカスタマイズするなどすれば、店舗型より高くつく可能性もあります。
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キッチンカーでの開業について、メリット・デメリットや開業手続きの流れなどはこちらの記事で解説しています。
カフェ開業の資金を安く抑えるためのポイント
小さなカフェ(店舗型)を開くといっても、費用の相場はやはり数百万円単位です。とはいえ、やり方次第である程度はコストを抑えることも可能。
ここでは、カフェの開業資金を節約するためのポイントを見ていきましょう。
スケルトンより居抜き物件を利用
カフェの内装や外装については、物件を天井や壁、内装などがない「スケルトン」の状態で入手するのか、前に入っていた店舗の内装や設備が残された「居抜き物件」を入手するのかで費用も大きく異なります。
天井や壁などがそのまま使える居抜き物件なら、当然ながら工事費用が抑えられます。飲食業の居抜き物件で電気設備などそのまま使えるものが多ければ、100万〜200万円程度で開業できることも。
ただ、カフェの居抜き物件だとしても、大幅に手を加えたり変更したりすればかえって高くつくことも。
また、飲食店として建てられたのでない建物の場合には、「用途変更」という別の手続きが必要となる場合もあるので注意が必要です。
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居抜き物件について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。
「フリーレント」の物件を利用する
賃貸物件の中には、入居して一定期間は家賃が無料になる「フリーレント」の設定がされているものもあります。期間は物件により異なりますが、1カ月~3カ月分の家賃を払わずに済むのは大きなメリットです。
ただし、家賃はタダですが管理費や共益費は支払う必要があります。
また、契約期間内に退去する場合には、当初フリーレントで免除された金額分の支払いも必要となるので注意が必要です。
家賃の値下げ交渉をする
古典的な方法ではありますが、価格交渉もしてみる価値はあります。ただ、やみくもに値引き交渉をしたところで、断られる可能性も高いもの。
例えば物件を選ぶ際、いくつかの不動産を回るなどしてその地域の店舗物件の相場を見ておき、提示額が相場より高ければその相場を伝えて交渉するとよいでしょう。
その物件が長い間ずっと売りに出されていることを知っているのなら、入居者が見つからなくて困っている可能性があるので交渉の余地もあるでしょう。ただし、無理な交渉は禁物です。
工事を業者に委託せずDIYにする
飲食店の中でも、カフェには店主の趣味趣向を反映した個性的な店が多いもの。内装などを業者に委託せず、自分たちでDIYする、というのも費用を抑える方法の1つです。
DIYにすれば、費用を抑えられるだけでなく、「自分の手で店を作った」という達成感や愛着も生まれるでしょう。
内装だけでなく、棚を自作したり、メニュー表を手書きにしたり、店舗のwebサイトを自分で作ったりすれば安く済みます。コースターなどは、洋裁が得意な知人に頼めば安く調達できるでしょう。
機器などに中古やリースを利用する
カフェにはさまざまな設備や機器が必要。すべてを新しく購入するのではなく、中古品を探すのも1つの方法です。
中古というと古びて汚れたものをイメージするかもしれませんが、未使用や新品同様のものが半額程度で売られていることも少なくありません。
また、厨房機器の多くはリース契約でも入手できます。リースなら、最新の機器を安く使えたりもします。
ただしリースの場合、初期費用は抑えられるものの、手数料が入るので長い目で見た総額では割高になるなどのデメリットもあります。
無料のSNSを活用して広告宣伝する
前の章では、広告宣伝費用の相場としてフリーペーパーへの掲載やチラシのポスティングについて説明しました。しかし、SNSなら無料で広告宣伝することも可能です(有料のプラン等もあり)。
SNSと一口にいっても種類が多く、それぞれに特徴や利用者層が異なります。それぞれのSNSの特徴や利用者層に合った使い方をしなければ、効果的な宣伝活動はできません。
主なSNSについて特徴などをまとめてみました。
名称 | 特徴・利用者層など |
---|---|
・リアルタイムの情報拡散がカギ ・20代~40代でトレンドに敏感な人 | |
・文字数などに制限がない ・30代~50代のビジネス層など年齢層が比較的高い | |
・写真や動画がメイン ・10代~30代、女性が多め | |
LINE公式アカウント | ・配信先を絞ったメッセージの一斉送付が可能 ・他のSNSよりユーザーの数が多い(LINE) |
ただ、どのSNSも利用は簡単にできますが、実際に集客につなげるのは簡単ではありません。更新頻度や更新の仕方、文面などに戦略を持って取り組む必要もあります。
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飲食店の成功には、集客への注力が欠かせません。こちらの記事もぜひ読んでみてください。
事業主向けの補助金制度を利用する
国や地方自治体が事業主を支援するために行う補助金制度。カフェの開業時にも対象となる補助金があります。
融資などとは違い、返済しなくてよいというのが大きなメリット。
ただし応募すれば誰でも受給できるわけではなく、採択される必要があります。
そして事業計画書の提出など条件も多く、受給は簡単ではありません。また、補助金は後払いとなるので、実際に受け取れるのは開業後。それでも返済不要のお金を受け取れるのはうれしいですよね。
ここではカフェの開業時にも使える補助金制度を紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、文字どおり業務効率化などでITツールを導入した場合に、その経費に対して一部を補助金として受け取れる制度です。カフェであれば、POSレジやモバイルPOSレジの購入などが対象となります。
この補助金を受けるには、「IT導入支援事業者」をパートナーとして、その事業者からITツールの導入や補助金の申請のサポートやツールの提供を受ける必要があります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金(一般型・通常枠)は、これまでにないサービスや製品を開発するために使った費用などを補助する制度です。
機械装置やシステム構築費、原材料費など単価が50万円以上となる設備投資を行った場合に受給できます。
申請には、「GビズIDプライムアカウント」を取得し、電子申請を行う必要があります。
各地方自治体による起業支援金・補助金
各地の自治体でも地域の活性化のため起業を推進する動きが活発となっており、独自の支援制度を設けています。
補助の対象は、家賃や店舗の工事費用、広告費用などさまざま。費用の半額や一部などの助成が受けられます。受給には、地元の商工会議所の経営指導などを受けることが条件となっているケースも多く見られます。
制度の有無や内容については、店舗のある自治体の公式サイトなどで確認してください。
まとめ~カフェ開業時の資金調達もサポートします!
カフェの開業には、店舗物件を取得するための費用や工事費用、厨房設備の購入や広告費用など、さまざまなお金が必要です。
この記事では家賃10万円の店舗の相場を紹介しましたが、低くても540万円程度かかり、1,000万円近い出費となるケースも珍しくありません。
開業費用を少しでも抑えるには、居抜き物件やフリーレントの物件を探す、中古やリースなどを上手く使うなどして工夫しましょう。
返済不要の補助金もぜひ活用したいところですが、受給の要件を満たすには事業計画書などの書類など準備も万端でなくてはなりません。1人ではなかなか難しいので、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
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