【起業するなら法人or個人事業主?】
それぞれのメリット・デメリットを解説

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起業を決めたら考えること

独立開業や起業を決めた時には、ビジネスモデル、取引先、資金調達、事業計画など色々なポイントについて検討をする必要があります。その中でも非常に需要なポイントが、会社=法人として事業を行うのか、個人事業主として事業を行うのか?というポイントです。事業を行う上では、ビジネスそのものも重要ですが、同様に事業の主体を会社とするのか、個人事業主とするのかは信用面、税金面、財務面、管理面など今後の事業の存続・発展を考える上で、非常に重要なポイントです。
事業内容や規模によって異なりますが、独立開業・起業時に選ぶべき事業の主体は会社or個人事業主のどちらが有利なのか、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

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起業に向けての準備

起業や独立開業を決意するのには、自分の力で仕事がしたい、自分のペースで仕事がしたい、ビジネスのアイデアを実現したいなど、人それぞれに理由があります。
起業や独立開業は組織に属さず自らビジネスを構築・運営していくことであり、事業の中で生じる全ての課題に対応していく必要があるため、目標の実現に向けて進んでいくためには入念な準備をする必要があります。
起業・独立開業の成功の可否は、準備段階で決まることがあると言われることもあるほどです。

具体的な準備としては起業・独立開業ともに活動していく上での軸となる、競合先と差別化できるビジネスのアイデアが必要ですし、市場調査やマーケティング等の情報収集、立ち上げ資金や活動していくための資金面の準備、事業計画などの収支計算、必要な人脈の形成、事業内容によっては店舗やオフィスを借りるといった設備投資も必要になります。

そして、もう一つ、起業・独立開業する上で非常に重要なポイントがあります。
それは、「事業の主体」を、法人(会社)とするのか?個人事業主とするのか?という点です。

事業の主体

「事業の主体」とは、事業を行う対象のことであり、大きく「法人」=「会社」と、「個人事業主」=個人の2つがあります。
「法人」とは事業の目的のために設立される法律上の人間のことで、個人と同じように扱われる対象のことです。
「法人」は法律上のバーチャルな人間であり、その種類は営利を目的とする株式会社、非営利目的である社会福祉法人、公社などの公的機関など色々な形態があります。
学校を運営している学校法人や病院経営をしている医療法人も、法人の一つの形態です。

そして、法人の中でも営利目的、つまり事業を通じた利益の獲得を目的とした法人は、一般的にはまとめて会社と呼ばれています。
会社はそれ自体が事業活動の主体であるため、会社に所属している人は、会社の一部として仕事をしていることになります。
役員や従業員など会社の構成員として行う事業活動の結果は全て、会社に帰属するということです。

一方の「個人事業主」は、法人を設立しないで事業を行っている個人です。
個人事業主の場合、個人で事業を行うため、事業活動の結果は全て個人に帰属するということになります。
「会社(法人)」と「個人事業主(個人)」の2つの事業の主体は、それぞれ仕組みや享受できるメリット、負担するデメリットが異なり、事業において重要な資金面にも影響を与えるため、起業や独立開業を考える上で、どちらを採用するかは非常に重要なポイントと言えます。

会社と個人事業主

会社とは?

「会社」とは経済活動のために組織化された事業の主体のことであり、事業の目的のために存在している法律上のバーチャルな人間である「法人」とは別の概念です。
しかし、一般的に会社という場合、営利目的の法人と同じ意味で使うことが多いため、起業や独立開業など事業による収益獲得を目的としている場合、会社=法人という整理で考えて問題ありません。

「会社」を使って事業を行う場合、会社が事業の主体となるため、仮に一人で会社経営をしているとしても、事業として活動した結果は全て「会社」というバーチャルな人間の活動の成果となります。
違う言い方をすれば、「会社」は事業のための「乗り物」として機能するもので、経営者の個人の生活活動とは全く区別されるものなのです。経営者が「乗り物」である会社を操縦して事業をしているイメージで、仮に「乗り物」が傷ついても経営者が直接ケガをするわけではないという関係です。
「乗り物」である会社と、操縦者である経営者は明確に区分される関係なのです。

個人事業主とは?

個人事業主は、会社(法人)を使わず事業を展開している個人のことです。
会社を作らず、商店街にある小売店やレストランの経営者、コンサルタントなど個人で事業を活動している人が個人事業主の例と言えます。
法人と同じく、個人事業主は税務上の呼び方ですが、税務制度上の取り扱いが法人と個人事業主では大きく異なっており、会社と個人事業主それぞれにメリット・デメリットがあるため、展開する事業の種類や規模によって、適した事業の主体を採用することが重要です。

会社のメリット・デメリット

会社のメリット

社会的信用の高さ

起業や独立開業において、会社形態を採用する場合に、まず考えられるメリットは、社会的信用の高さです。
会社形態を採用して事業活動をしている場合と個人事業主で事業活動をしている場合を比較すると、一般的に会社形態の方が社会的な信用が高いと捉えられます。
これは会社設立には一定のハードルがあるためですが、そのため、取引先の新規開拓の場面などにおいて、会社として活動した方が有利に働くケースが多いと考えられます。
例えば、会社(法人)ではないと取引自体を行わない会社もあるなど、起業で取り扱う事業によっては個人事業主では、新規の取引が開始できず事業展開が思うように進まないこともあります。

個人の資産が守られる

会社の場合、事業目的の資産・負債は全て会社に帰属します。
会社を使って事業活動をしている場合、事業で金銭的な負担や支払義務が発生した場合においても、会社でのみ負担をすることになるので、経営者個人が保証をしていない限り、経営者個人にまで支払義務が及びことはなく、個人の資産を保護することができます。

節税の方策が多い

会社の場合、負担すべき税金として法人税の計算が必要となります。
法人税計算は複雑な仕組みであり対応には専門性が求められますが、一方で節税のための方策が個人の所得税に比べて多くあることから、個人事業主に比べて節税がしやすいというメリットがあります。
具体的には、役員報酬・退職金・生命保険の掛け金などを経費とすることができる点や、赤字の繰越期間が長いこと(9年)などがあります。
税金は、事業運営上、大きな負担であるため大きなメリットであると言えます。

会社のデメリット

設立・維持コストの高さ

会社の設立には公証人による定款認証の手数料、定款の印紙代、登録免許税、司法書士に登記を依頼する際の手数料などの費用がかかります。
一般的な設立時の費用として、株式会社で約20万円~25万円程度、合同会社で6万円~10万円程度の負担が発生します。
また維持コストとしては、法人住民税など所得に関わらず一定額が発生する税金費用や、毎年の決算書の作成費用、税理士など専門家に対する報酬など一定のコストがかかります。

設立手続に手間がかかる

起業や独立開業で会社を設立する際には、事業内容を定めた定款の作成、公証人役場での定款の認証、設立に関する登記など、一定の手続が必要となり、時間もかかります。

設立後の管理に手間がかかる

会社の場合、会計徴募も複式簿記を用いた厳密な会計処理に基づくものが求められ、決算書や税務申告書など専門的な知識を必要とする資料も作成も必要になるなど、管理上の手間がかかります。
対応が難しい場合に、税理士などの専門家の関与も検討をする必要があり、コスト面での負担も生じる可能性があります。また、仮に事業を止めるという場合にも、一定の手続とコストが必要になります。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリット

開業手続が簡潔

個人事業主として起業、独立開業する場合、会社(法人)のように定款の作成や認証、登記などの手続は必要なく、起業や独立開業の日から1か月以内に「個人事業主の開業届」という書類を税務署に提出するのみで完了します。

設立・維持コストが安い

個人事業主の場合、起業、独立開業時の手続だけではなく、事業を維持するための特段の手続は必要ないため、会社(法人)の場合と異なりコスト面での負担が少なく済みます。

税務制度上の優遇

個人事業主は年に1回、確定申告をする必要があり、白色申告と青色申告という2種類の申告方法が定められています。
白色申告は簡潔な申告方法であり特に税務上の優遇はないですが、青色申告(複式簿記での帳簿記帳)を採用すると、それだけで65万円の税額控除という税金計算上の優遇を受けることができます。
これは個人事業主の場合にのみ享受できる税務上のメリットです。

個人事業主のデメリット

社会的信用の低さ

一般的に事業を行う場合、個人事業主よりも会社(法人)の方が、社会的信用が高いと捉えられる傾向が強いと言われています。
そのため、会社の方が、取引先との関係において有利になるケースが多く、特に金融機関との関係、例えば融資などの資金調達の場面において条件面で有利になるケースが多いと言われています。
金融機関からの融資を前提とした事業展開を考えている場合は、個人事業主は不利になる可能性が高いと言えます。

税金が高くなる傾向にある

個人事業主の場合、会社(法人)と異なり所得税という税金負担が発生します。
所得税は法人税と違い、税金計算の過程がシンプルであり、税率も法人税がほぼ一律であるのに対して、累進課税という所得が増えるほど税率が高くなる仕組みが採用されています。
また、赤字の繰越期間が会社(法人)の場合より短いことや、法人税計算で認められている役員への給与を経費にすることができない等、節税のために使える方法が少ないです。
そのため、一定水準以上の所得があるケースでは、税金が高くなる傾向にあります。

まとめ

起業・独立開業して、事業を成長させていくためには多くの労力が必要になりますが、より効率的に事業の目的を達成するために、展開する事業に最も適した事業の主体を採用することが必要になります。
事業の主体としては、会社と個人事業主という二つの形がありますが、手続、コスト、管理といった側面において、それぞれにメリット・デメリットがあります。
起業・独立開業を検討する際には、事業内容や事業規模、今後の事業の将来の方向性も十分に検討した上で、会社と個人事業主のどちらで事業を立ち上げるのか検討することが必要です。

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