【費用はいくらかかる?】できるだけ安く社長になるには

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最もローコストで起業する方法とは?

【費用はいくらかかる?】できるだけ安く社長になるには

人生は一度きり、どうせなら「使われる側より使う側になりたい!」。
そんなKinKi Kidsの(愛されるよりも愛したいマジで~)のような野望をお持ちの方もいるかもしれない、という思い付きから、今回は「出来る限り安くする起業」について解説していきたいと思います。
めざせ!起業界の激安の殿堂!

資本金なくても会社設立できる

現在は会社法が改正され、極論すると資本金は1円からでも会社を設立することが可能です。
ですが、あまり気軽に設立するのは正直おすすめいたしません。
起業に必要なお金は当然、資本金だけでありません。
なにより法人を作ってしまうと、利益が出ていなくても「法人税」を毎年納めなくてならなくなります。
なので、ふざけて会社を作るのは、やめておいた方が無難でしょう。…そもそも、ふざけて会社作っちゃう人がいるかどうかは謎ですが。

また起業すると、会社設立する手続き以外にも、様々な費用が発生しますので、今回はそのあたりも考察してみたいと思います。

それでは、起業にはどのようなお金がかかるのか、またそのコストを抑えるためにはどうすれば良いのか、などについて解説します。

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起業にかかるコスト

会社設立する際には、以下のような費用が発生します。

  • 資本金
  • 定款認証代
  • 定款の収入印紙代
  • 定款の謄本代
  • 登録免許税
  • 事務所費
  • 設備、備品
  • 広告宣伝費
  • 会社運営費
  • 人件費・税金

以上のようなコストがかかります。
これらをいかに抑えるかが、ローコストでの起業する際の生命線です。

起業にかかるコストを抑える方法

それでは具体的に、起業にかかるコストを抑える方法を考えてみましょう。
抑える方法は、会社設立に関するもの含めて複数あります。

合同会社で起業する

一昔前までは、合同会社よりも株式会社の方が社会的な信用力があり、取引先も確保しやすい、といった風潮がありました。
しかし、近年はこういった風潮はなくなってきています。

なんといっても、あのGoogleやアマゾン・ジャパン、Apple Japanなど、世界的に有名な大手企業が、株式会社から合同会社に変更するケースも増えており、なおかつ新規設立でも合同会社を選択するケースも増えています。
なので、そこまで気にする必要もないでしょう。
今後ますます、合同会社の比率は高まっていくと予測されているので、特に明確な理由がないのであれば、あえて株式会社で起業する必要もないでしょう。

ぶっちゃけ、合同会社で設立すればコスト削減にもつながります。
ちなみに具体的な金額としては、株式会社がだいたい20万円程度、合同会社が6万円程度です。
14万円程度のコスト削減になるので、これは大きな差と言えるでしょう。

詳しい費用の内訳は、当サイトで「起業・創業パーフェクトガイドブック」をダウンロードできますので、そちらを参照してください。
もちろん無料です!じゃんじゃんダウンロードしちゃってください!

会社印鑑をどこで購入するか

会社設立の各種手続きには印鑑証明が必要ですので、代表者印(実印)・会社印・銀行印を用意しなくてはいけません。
費用は印鑑の素材によってピンキリですが、通常「手彫り」のものを使う事が多く、相場は1万円前後~、となっています。
高級な素材を使用すると、数万円~数十万円もの金額にもなります。

え?印鑑ってそんなに高いの!?」と驚いたあなた!
分かります!できれば安い会社印鑑で初期費用を抑えたいものですよね。
安心してください。
世の中に「印鑑代を安く抑えたい!」というニーズは多いようで、最近では格安で印鑑を購入できるネットショップが多く存在します。

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もはやGoogle先生に応えられない質問などないのです(独断と偏見)。
遠慮なく「そんな印鑑で大丈夫か?」「大丈夫だ、もんだ…一番安いのを頼む!」というノリで検索してみましょう。

ショップによって、激安価格の会社印鑑セットが用意されていたり、購入後の保証サービスがあったり、即日出荷サービスがあったりしますので、検索して比較検討してみるといいでしょう。

※ちなみに市販されている印鑑(いわゆる三文判)を実印にするのは避けた方がいいでしょう。
法律上は問題ありませんが、第三者が同じものを購入すれば判別が付かず悪用される可能性があります。

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ホームページは自作、もしくはリーズナブルな業者に頼む

今の時代、起業するにあたって、インターネットを活用した宣伝は必要不可欠と言えます。
何を調べるにしても、まずは手元のスマホでググってみる、という方も多いはず。
少なくとも、ホームページを作らない、という選択肢はないでしょう。

そこでホームページの作成方法を考えてみると、

  • 専門業者に依頼する
  • 自作する

といった選択肢が考えられます。

最近は、「ウィックス」や「ワードプレス」など、無料でホームページ作成ができる便利なツールもあり、ホームページを作成すること自体の難易度は、低くなってきていると言えます。
とはいえ、完成度の高い仕上がりやオリジナリティ、センスあるデザイン、公開する際の、独自ドメイン取得やホスティングサーバーの用意など考えると、知識ゼロから作るのはかなり難易度高いと思われます。
その場合、多少費用は覚悟してでも、制作会社に依頼した方がいいでしょう。

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その際にかかる制作費用は、明確な相場がない世界なので、はっきり言ってピンキリです。
ですが、高ければ高いほど良いホームページができる、というものでもありません。
またホームページにこだわったとしても、それが集客に直結するとも限りません。

ホームページの目的は、あくまでもサービスを知ってもらうことなので、ユーザー目線からかけ離れた部分にこだわっても無意味でしょう。
ホームページのデザインにこだわりすぎて、かえってサービス内容がわかりにくい、ホームページ自体が見にくいというケースも多々あるので、注意が必要です。

プロの制作会社に依頼することで、こういった様々なアドバイスや提案を受けることができます。
幸いネットで調べると、複数の制作会社に見積もり依頼できる「見積もり比較サイト」などもありますし、格安でのホームページ制作を売りにしている制作会社も多く存在します。
各制作会社の制作事例などを見ながら、リーズナブルな制作会社を探して依頼するとよいでしょう。

なお当サイトを運営する税理士法人Bricks&UK」のグループ会社である「株式会社Bricks&UKでは、ホームページ制作のほか、名刺、パンフレット、封筒、会社ロゴデザインなども承っております。
制作事例も公開しておりますので、ぜひご覧くださいませ。

従業員を雇わず必要に応じて外注化する

従業員を抱えていると、それだけ「人件費」という経常コストがかかります。
特に、繁忙期は忙しいがそれ以外はそこまで人手が必要ない、自分だけで賄える、といった場合、初めから従業員をむやみに雇うのは得策ではないでしょう。

折角、会社作ったし社長と呼んでくれる従業員が欲しいよ!」という方もいるでしょうが、事業が軌道に乗るまでは、夜の繁華街で「よっ!社長!」と声を掛けてくるお兄さんで我慢してください。今時、いるかは知らんけど。

最近では、クラウドサービスというもので、仕事を簡単に外注化できます。
もちろん、業種によってはクラウドサービスでの外注化は難しいのですが、特にプログラミング、ライティング、デザイン、などIT関連の業種は、比較的簡単に外注化が可能です。
まぁ、信頼できるビジネスパートナーが見つかるかどうかは別問題ですが…。

起業ジャンルも重要

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起業のジャンルがはっきり決まっている場合、コストのために事業のジャンルを変えることは難しいでしょう。
しかしまだ起業するジャンルが決まっていない場合、コスト面も意識した方が良いです。

特にコストがほとんどかからない事業であれば、仮に収益があまり発生しなくても大きな赤字にはなりません。
なぜならそもそも費用が発生しないため、プラスがなくても即、赤字にはならないからです。

特にサービス内容が無形で、パソコン作業のみで完結するようなものは有利と言えます。
具体的には、上でも挙げましたがプログラミング、ライティング、デザイン、などのジャンルはほとんどコストがかかりません。
成果物自体は無形のものなので、物理的なコストがかからないからです。
強いて言うならパソコンやソフトが必要な程度です。

いかに効果的に「節税」するか

安定した経営のためには、出来る限り支出は抑えたい!
特に税金を抑える「節税対策」については関心の高い経営者の方は多いはず。
ですが、日々の業務に追われて、節税対策は後回しにしてしまいがち。

節税は一歩間違えると、かえって無駄な経費を使ってしまったり、追徴課税が発生するといった事態もあり得ます。
そうした点も踏まえて、正しい税金対策を心掛けましょう。

税理士事務所に依頼して、節税のアドバイスをもらうのも、有効な手段のひとつです。
ただし、依頼するには費用が発生しますので、節税とのトレードオフとも言えます。
この先、事業が成長していけば、いずれ税理士との顧問契約の必要性も出てきますので、財政事情との相談となるかと思います。
会計・税金のプロを活用して、会社の更なる成長を目指していきましょう。

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起業は小さく始めた方がメリットが大きい

よく言われることですが、起業は小さく始めて徐々に拡大していくのが定石です。
まず、いきなり大きく始めるとリスクが大きいです。
大きく始めた方が、成功のスピードも速いと思われがちですが、小さく始めて拡大していくことは決して難しくありません。

小さく始めて、成功して軌道に乗ったら徐々に大きくしていく、という方法がもっとも効率的でしょう。
利益に対してコストが拡大すると、当然、起業が失敗する確率は高まります。
まずは、事業自体をなるべく小さいところから始め、利益に応じて拡大していくリスクヘッジの意識が重要です。

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まとめ

【費用はいくらかかる?】できるだけ安く社長になるには

以上、会社設立に関して、出来る限り費用を抑える方法を考察してみましたが、いかがでしたしょうか。

よく言いますが、実際には「作る時」よりも「作った後」の方が大変なもの。
経営を安定させ事業を成長させるだけでなく、いずれ来る「決算」などのしんどい作業から逃れることはできません(逃げちゃだめだ…。逃げちゃだめだ…)。

ちなみに、当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」では、起業を目指す方を対象に無料相談を随時受付しております。
「社長になる!」という夢を実現したい方は、ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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