日本政策金融公庫
申込窓口の種類と審査期間

日本政策金融公庫での審査期間はどれくらい?
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創業融資の審査機関はどのくらいか

低金利で無担保・無保証人という好条件もあり、起業時には、日本政策金融公庫の「創業融資(新創業融資制度)」が最も多く利用されている調達方法ではないでしょうか。

書類の作成から面談まで、申込みには多くの手間と時間を費やします。
起業時の資金調達なら、なおさら早く手元に現金が届いて欲しいと思うのが人情です。
では、審査期間や審査通過後の着金には、一体どれくらいの日数が必要なのでしょうか。

今回は、日本政策金融公庫の創業融資を申し込んだ場合の、平均的な審査期間について解説いたします。

融資申し込みは3種類の窓口から

融資の申し込みは大きく分けて3種類窓口があり、「個人事業・小企業」と「中小企業」、「創業予定の方」になっています。
特にこれまで融資を受けた経験がなく、初めての場合は、相談窓口が設置されていますので、最初は相談に乗ってもらう方法がいいでしょう。

融資の際提出する書類については、それぞれ内容が違ってきますので、窓口を間違えないようにして下さい。
窓口を間違えますと、融資してもらえない状況になることも考えられます。

個人事業主・小企業の申し込み手続き

初めに融資制度やお申込み手続きについて、電話で相談に乗ってもらえます。
窓口は「事業資金相談ダイヤル」がありますので、気軽に電話をかけて相談して下さい。

相談窓口は、商工会議所・商工会・生活衛生同業組合・都道府県の生活衛生営業指導センターなどでも実施されていますので、都合がいい場所を選んで大丈夫です。お申込の受付は日本政策金融公庫のホームページでも、行われていますのでそちらにアクセスして、申し込みする方法もおススメです。

電話で融資担当者と面談の日程を調整し、支店窓口へ行きます。
訪れる際には、最近2期分の決算書(個人営業の方は申告決算書)・創業計画書または企業概要書が、融資を受けるための書類として必要です。

法人営業の経営者の場合は、これらの書類と最近の試算表(決算後6カ月以上経過している場合か、事業を始めたばかりで決算を終えていない方)・設備資金の見積書・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要です。

借入申込書の提出も必要で、日本政策金融公庫のホームページよりダウンロードできます。
面談当日に直接持って行ってもいいですし、郵送でも問題ありません。
面談では提出する書類を、融資担当者が閲覧しながら、融資する資金をどのように使用するのか、事業の計画状況を確認します。
営業状況(計画)・資産・負債・店舗・工場などについても聞かれます。

面談して後日融資が決定しましたら、契約に必要な書類として、借用証書などが契約センターか支店より、送付されてきます。
融資資金はこちらで指定した、金融機関の口座へ送金してもらえます。
融資金の返済は月賦払いになっており、元金均等返済・元利均等返済・ステップ返済などがあります。

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中小企業の申し込み手続き

相談は日本公庫各支店の中小企業事業の窓口と、近くにある 商工会議所の定例相談で実施されています。
資料として、会社案内・決算書・事業計画書を持っていくと、具体的な相談に乗ってもらえます。

申し込みの際は書類の提出が必要で、

  • 会社案内や製品カタログ
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書や税務申告書
  • 納税証明書
  • 最近の試算表
  • 設備投資見積書など
  • 担保内容資料(登記事項証明書など)

を提出して下さい。

この後融資審査が行われますが、公庫職員が本社や事業計画予定地などを訪問し、現場で融資の検討が行われます。
融資が決定しましたら、貸付契約の打ち合わせに進み、抵当権設定など手続きをして、融資金が送金されてきます。
返済は元金均等割賦返済になっており、金融機関口座から自動振替で支払います。

これから創業予定の方の申し込み手続き

電話相談の窓口は、「事業資金相談ダイヤル」です。
融資制度やお申込手続きなど、相談に乗ってもらえます。
支店窓口に訪れて相談したい場合は、創業計画書がありますと、具体的な相談に対応してもらえます。借入申込書の提出も必要で、直接持っていけない方は、郵送の方法でも受付けてもらえます。

また一緒に添付する資料として、設備資金の見積書・履歴事項全部証明書か登記簿謄本(法人の場合)・担保希望者は不動産の登記簿謄本か登記事項証明書、生活衛生関係の事業を行いたい方は、都道府県知事の「推せん書」もしくは、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」が必要です。

申し込みは日本政策金融公庫のホームページでも行われ、書類は後日提出になります。申込窓口は、法人で創業される経営者は、創業する本店所在地です。
個人創業は、創業予定地近くの支店が窓口です。
生活衛生関係の創業の場合は、振興事業の資金証明書を、提出した後受付けになります。面談・融資・返済の手続きについての流れは、「個人事業・小企業の申し込み手続き」と同じです。

日本政策金融公庫の融資実行の流れ

日本政策金融公庫で融資を受けるためには、一般的に、次の5つのステップで手続きを行うことになります。

STEP.1 相談
STEP.2 申し込み
STEP.3 面談
STEP.4 融資
STEP.5 返済

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実行にかかる期間はどれぐらいか?

日本政策金融公庫での審査期間はどれくらい?

事業の内容により融資の内容が異なってくるので、実行までの期間は多少長さに、違いが出てきますが、平均的には3週間程度となっています。
なお日本政策金融公庫は、土・日・祝日は休業です。
面談を行った営業日によっては週末を挟む分、通常よりも数日余分にかかることになります。
融資を検討中であれば、この期間は頭に入れておいた方がいいでしょう。

認定支援機関を利用すると結果が早まる?

実は、日本政策金融公庫へ認定支援機関を通じて申込みをされた場合は、結果が分るのが早まる可能性があります。
通常、審査結果は郵送で送られますが、認定支援機関から申し込んだ場合は、日本政策金融公庫の融資担当者は、郵送前に認定支援機関へ電話連絡します。
認定支援機関は結果が分かり次第、当然、申込者へ即座に結果報告しますので、結果的に郵送よりも早まることになるのです。

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まとめ

面談を行い融資実行まで3週間ぐらいなので、短い期間で検討され融資されます。
提出資料を揃えておくと、1か月もあれば融資が送金されてきます。
融資の窓口は的確に選択し、必要書類への記入や申し込みに不備がないよう、確実に融資を受けられる状況にしましょう。
相談窓口がありますので、気軽に分からないことを相談でき、初めての融資申し込みであっても、不安になることがないので、資料をきちんと作成してあると説明もスムーズです。

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ある方法で融資を申し込むと「6ヶ月以上」も待たなければならないリスクが増加?!

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