賢く利用する】日本政策金融公庫で資金調達する
7のメリット・3のデメリット

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資金調達におすすめ・日本政策金融公庫とは?

起業を目指し、創業時の資金調達を検討している起業家の方、すでに事業を開始した後で、融資を検討している小規模事業者の方などに、調達方法としてぜひおすすめしたい資金調達先が「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された政府系の金融機関の一つです。
株式会社というものの、株主は100%日本政府となっています。

営利を追求する民間の金融機関では、融資が困難とされる「創業融資」や「災害関連融資」などの小規模事業者に対する事業資金融資、一般国民に対する教育ローン融資を行っています。

国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業という三事業部制をとっています。比較的小規模な個人事業主や社員数が十数人以下の法人の資金融資を国民生活事業が行い、社員数数十人~数百人といった中堅企業の資金融資を、中小企業事業が行っています。

公庫からの資金調達のメリット

公庫から資金調達するメリットは以下の通りです。

1.創業期でも融資が受けられる、創業計画のブラッシュアップが受けられる

公庫から資金調達する上で最大のメリットは、この点といっても言い過ぎではないしょう。
営利を追求する民間金融機関では、何の実績もない創業前や創業後間もない相手への融資には尻込みするのが当然といえば当然です。

公庫はそのような「民間金融機関では困難な」融資を、補完的におこなうことが最大の目的となっていますので、創業融資に積極的に取り組んできた長い歴史があります。
その長期にわたる取り組みの中で様々なノウハウが蓄積されました。

単に審査をおこなうノウハウにとどまらず、公庫の支援を受けて創業した事業者がどのように事業を展開したのか、どのような過程を経たのか、成功したのか失敗したのか、様々な方法で情報を蓄積しています。
そのような調査結果、ノウハウを活用して創業融資の審査をすすめます。融資が難しい場合は、可能であれば創業計画における問題点の指摘やアドバイスもおこないます。

創業期であっても融資が受けられる(可能性がある)、創業計画に対して豊富なノウハウ・情報を持った第三者からのブラッシュアップが受けられる点がポイントです。

2.固定金利

利率部分でも有利な条件が魅力です。
公庫の貸付金利は基本的に、融資決定時ないし融資実行時の金利が完済まで適用されます。
当初2年間の金利を、政策的に引き下げるなどの取扱がある融資制度も中にはありますが、いずれにせよ融資期間中に経済情勢の変化によって変動するようなことはありません。
市中経済の動向に関係ない金利負担となっていることがメリットです。

3.長期借入が主体

公庫の融資期間は融資制度にもよりますが、運転資金でも概ね7年以内、設備資金だと10年から20年に及ぶものもあります(もちろん融資を受ける時に短期にすることも可能)。
民間金融機関での運転資金が、概ね数カ月~数年であることと比較すると、非常に長期となっているのがわかります。
従って長期にわたり安定した返済計画、将来の資金繰り予想、資金計画が策定できるメリットがあります。

4.無担保・無保証人が主体

公庫の融資は大部分が、担保や保証人不要の「無担保・無保証人」となっています。
国内の中小企業の大半を対象とする国民生活事業において、無担保融資の割合は年々上昇しており現在では85%を占めるに至っています。

各都道府県が取次ぎを行っている融資(制度融資)も無担保無保証をうたっていますが、実際は各都道府県保証協会に保証料を支払って保証してもらう形態になっています。
公庫の無担保無保証融資には保証料は必要ありません(保証協会が保証してくれるわけではありません)。

5.他の民間金融機関からの融資を受ける呼び水になる

先に説明した通り、創業期の融資を民間金融機関は積極的に行っていません。
しかし独自のノウハウ・政策的な目的により公庫が創業融資をおこなうことが、民間金融機関からの融資の呼び水になることがあります。

民間金融機関からすれば独自のノウハウを今から蓄積するよりも、公庫が融資したことで一つの基準を満たしたと考えるほうが合理的だからです。

まず公庫から融資を受け、実績を積み民間金融機関からの融資を受ける材料とする作戦はよくおこなわれています。
公庫の融資先を狙えと言ってはばからない民間金融機関も存在します。

6.貸しはがし・拘束預金などの恐れがない

民間金融機関は自己の自己資本比率(全資産における自己資本の比率のことをいいます)を、国際業務を行う金融機関は8%、国内の業務に限る銀行でも4%を満たすことを求められています(BIS規制といいます)。

その規制が本格適用された1992年前後に金融機関がとった手段は健全な資産を増やすことではなく、リスクが高いとされる貸出資産を抑えるというものでした。
その結果さして業績が悪化していたわけでもない企業への継続融資がされなかったりして、金融機関が社会的批判を浴びました(いわゆる貸し渋り・貸しはがし問題)。
政府系金融機関である公庫は、営利を追求とせず公共性にも反する行為もおこないませんのでそのような心配をする必要はありません。

7.審査は数字だけで判断されない(可能な限り融資できないか検討してくれる)

公庫にはその政策的な使命があるため、可能であれば融資をおこないたいとのスタンスがあります。
融資審査をおこなう以上、融資できないと判断せざるを得ないケースはありますが、できれば融資したいとのスタンスで審査をおこなっています。

実際に審査を担当していた筆者も、周りの職員も皆そういったスタンスで業務に取り組んでいました。
創業融資や通常の事業性融資審査において、公庫の担当者は長年の独自のノウハウにより定数面(主に数字で表すことのできる特徴:売上、原価率等のことをいいます)だけでなく、定性面(数字で表すことのできない特徴:債務観念や営業力等のことをいいます)も考慮して結論を導きます。

数字だけで判断せず、それ以外の材料も含めて検討してくれるのは公庫ぐらいでしょう。

公庫からの資金調達のデメリット

一方で公庫からの資金調達のデメリットも存在します。

1.審査が厳しい(提出書類が多い)

正直に言って、融資申込時や面談時の提出書類は多岐にわたり、審査項目も多くなっています。
しかしそれは、民間の金融機関では手の出しにくい難しい分野において、何とかして融資を行えないかとノウハウを蓄積してきた結果でもあります。
少しでもプラスの材料を拾えないかと試行錯誤してきた結果です。

具体的な実績の出る前に融資判断をおこなう創業融資、連続欠損が続いている中で立て直しを模索する企業への融資、少しでもプラスの材料を積み重ねたいとの思いで担当者は業務に取り組んでいます。

厳しい審査かもしれませんが、公庫の融資が認められればその先に民間金融機関から融資を受けられる可能性が広がっている、と思って取り組んでいただけたらと思います。

2.融資実行までの期間がやや長い

「低金利」で「難しい分野」に「数字だけに頼らない審査」をおこなうと、どうしても「融資まで最短~時間」とはなりません。
創業や初回の融資であれば、申込から融資実行までは3週間~1カ月はかかるでしょう。

融資実行までの期間短縮に向け様々な努力がされていますが、少々焦げ付いても他の金利でカバーできる「年14%」には勝てません。
とはいえ各自治体があっせんする「制度融資」の1~2か月よりは短くなっています。
「早く貸してくれるところは金利が高い」、これは金融業界で常識とされている言葉です。

3.どんな財務内容でも金利は同じ

創業後事業が順調に推移し、それなりの業績が出たところで公庫に申し込み融資が下りたとしても、融資制度や担保のあるなし、返済期間が同じであれば金利はどの企業に対しても同じものが適用されます。

一方、民間金融機関であれば業績のいいところには低い金利、業績の悪いところには高い金利と相手により金利が違うことが常識でしょう。

政府系金融機関として公庫はそのような金利設定をおこないません。
業績の良い企業にとってみれば他の金融機関より公庫の方が金利が高いとなりますが、業績の悪い企業にとっては民間金融機関の方が金利が高いとなることもあるでしょう。
それどころか金利の問題以前に貸してくれないとなることも十分考えられます。
その業績の悪さが一時的であってもそうでなくても、結論が変わらないこともあり得ます。

どんなところにも同じ金利が適用されることは、業績の良い企業にとってデメリットでもありますが、公平さの裏返しでもあります。

まとめ

どうでしたでしょうか。今回は公庫から融資を受けるメリット・デメリットについて解説しました。
創業期においては間違いなくメリットの方が多いといえますが、安定期においても資金調達先は複数ある方が事業維持の可能性を高めます。

「晴れた日に傘を貸そうとし、雨の日には傘を貸してくれない」のが民間金融機関といわれていますから。

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