【創業融資で審査落ち】再チャレンジは可能?次回はどうする?

【創業融資で審査落ち】再チャレンジは可能?次回はどうする?
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創業融資の審査に落ちたらどうするか?

創業融資を有利な条件で受けるために、一番最初に検討するのは日本政策金融公庫からの融資でしょう。
日本政策金融公庫は、民間からの融資よりも低金利で融資を受けられるというメリットがあります。

日本政策金融公庫は株式会社ですが、財務省管轄の特殊会社です。
つまり、運営資金の一部は国民の税金で賄われているということです。
言い換えれば、国が応援する価値のある企業、融資して確実に返ってくる企業にしか融資できません。

公的機関のため、民間金融機関と比べると比較的、融資成功しやすいと言われますが、実際の融資成功率は30%~50%程度とも言われており、残念ながら審査に落ちてしまうケースもあります。
では、もし審査に落ちてしまった場合、次にどうすれば良いのでしょうか?

創業融資の審査に落ちたら再チャレンジ!

最初に結論ですが、創業融資の審査に落ちた場合でも、再チャレンジは可能です。
ただし、最低6か月は再チャレンジができない決まりになっています。
そのため、審査に落ちてしまったら、半年間準備して再度申請しなければならないのです。

また審査落ちした理由が大きい場合は、1~2年程度は再チャレンジしても無条件で審査落ちする場合があるようです。
創業融資は審査落ちしても再チャレンジは可能ですが、審査通過は想像以上にハードルが高いと考えた方がいいでしょう。

再チャレンジするならまずは原因追及と分析

創業融資の審査に落ちた場合、必ず何かしらの原因があります。
しかし残念ながら、審査落ちの理由は教えてもらえません。
理由くらい教えてほしいものですが、秘密ということになっています。

しかし原因が把握できていないと、また同じ理由で審査落ちする可能性が高いため、審査に落ちたら必ず分析する必要があります。
心当たりを冷静にチェックしていけば、おそらく審査落ちした理由は複数思い当たるでしょう。

一般にどのような原因があり得るのか、紹介しておきます。

原因.1 個人の信用情報に問題がある

経営者本人の個人信用情報に問題がある場合、審査はかなり不利になります。

たとえば、過去にクレジットカード返済の延滞経験がある、公共料金の未納や滞納がある、脱税したことがある、などです。
過去の金融取引の履歴は、 CIC(株式会社シー・アイ・シー) などの信用情報機関で共有されていて、もちろん公庫は情報閲覧できます。
これは裏取引というわけではなく、法的に認められた権限です。
信用情報に問題がある場合、これ以上問題を作らないことはもちろんですが、個人でどうこうすることは不可能です。
あとは時間が経過するのを待つしか方法はありません。

基本的な履歴は2年程度しか残らないのですが、破産などの大きな問題は5~10年程度保存されます。
これが残っていると、再チャレンジしても融資を受けられない可能性が高いでしょう。
期間満了が近ければ待てば良いですが、何年も待たなければならない場合、諦めて別の融資先を探すのが現実的かと思います。

原因.2 自己資金が少なすぎる

自己資金が少ないのも審査落ちの原因になります。

理由はシンプルで、自己資金がない会社は、創業資金の調達を融資に頼る比率が高くなるため、返済負担も高まり、融資したお金が返って来ないリスクが高いからです。

自己資金を準備できないということは、言いかえれば、資金を集める能力がないことを意味します。
創業時なので、創業後に成功すればお金は集まるという見方もありますが、公庫はそのようには判断していないようです。

つまり、自己資金を持っている会社の方が成功率が高く、融資したお金が返ってきやすいということです。
具体的な金額の基準はありませんが、融資を受けて自己資本比率が40%程度はあるのが理想的と言われています。

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原因.3 面接での説明が薄い

融資を受けるに足りる条件がそろっていても、面接での説明によっては融資を受けられない可能性があります。
逆に言えば、条件面で不利な点があっても、面接でひっくり返せる可能性があるということです。

まず融資を受けたお金を、どのような配分で使うのかは当然、質問されます。
書類に書いているのですが、書類の内容がざっくりしすぎていたり、書類に書いた内容を忘れていて面接で別のことを言ってしまう、もしくは言葉につまる、といった状況は最悪です。
確実に、とりあえず融資を受けようとしていると見なされるでしょう。

公庫の融資は、事業に役立てることが前提となっていて、もっと言えば事業に成功して利息分もしっかり返ってくることを前提としています。
事業以外の用途に使おうとしているのは論外として、事業目的であっても事業のどの部分にいくら使うのかという数字がはっきりしていないと、融資に不利になります。

融資する側の立場に立って考えればすぐにわかることですが、融資した資金が何に使われるのか不明な状況だと信用できません。
たとえば、あまり好ましくありませんが、友達にお金を貸してほしいと頼まれたとします。
そのときに、「お金が必要だから貸してほしい」「仕事に必要なんだ」といった説明だけだとどうしても不安です。
具体的にどの仕事にどれだけのお金が必要なのか、そのお金をかけることでどのように収益が見込めるのか、という説明は最低限必要なはずです。

公庫でも同じことで、融資してもらったお金をどのように使って、どのように収益につなげるかの説明は細かく行う必要があります。
また当然、熱意も必要です。
お金はあるに越したことはないから融資が欲しい、という本音があるかもしれませんが、その説明はNGです。
融資してもらったお金を、事業に投資することで確実に収益化できるという根拠と熱意が必要となります。

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原因.4 そもそも経営計画が曖昧

創業当初は実績がないので、未来の話しかできません。
つまり経営計画です。

上記で説明した通り、過去の取引に問題があれば、融資を受けられない可能性が高いのですが、そうでない場合は、経営計画で勝負することになります。
公庫の担当者が一番気にしていることは、当然事業が成功し、融資したお金と利息を回収できるかどうかです。

そのため、融資した分のお金以上の利益を出せる経営計画が求められます。
そして実態として、経営計画の収益性が期待できないというよりは、曖昧であるが故に判断できないケースが多いのです。
収益性が見込めない経営計画よりも、曖昧な方がまだましだと思われるかもしれませんが、曖昧なものには融資できません。

どちらにせよ結局、融資は受けられませんし、また具体的でありながら収益性をまったく見込めない経営計画を出すのは逆に難しいです。
そのような経営計画なら、融資以前にやらない方が良いでしょう。
つまり経営計画は具体的であればあるほど、融資を受けられる確率は上がるということになります。

また事業内容があまりに斬新である場合、受け入れられないこともあります。
より具体的に、自分がやろうと思っていることを、根拠となる客観的な数字付きで細かく説明した方が良いです。

審査落ちの原因が特定できたら改善

創業融資の審査に落ちてしまった場合、なぜ落ちたのかの原因を特定する必要があります。
そして、原因が特定できたら改善をはかり、次のチャンスに備えなければなりません。
また、公庫を諦めて民間からの融資等を検討する場合も、当然なぜ公庫の審査に落ちたのかは特定しておいた方が良いでしょう。
同じ原因で民間の融資も断られる可能性があるからです。

信用情報は待つしかない

過去のカードの支払い履歴、ローンの履歴、公共料金の支払い履歴、納税履歴、これらは融資を行う機関の間で情報共有されています。
過去に悪質な滞納をしたことのある人は、この信用情報が綺麗になるまで、期間をあけるしかありません。

具体的な期間としては、多少の滞納などであれば2年程度、悪質な脱税などであれば5~10年程度とされています。
この期間経過しないと融資に不利になる、もしくは他の条件は関係なしに審査落ちすることが多いようなので、公庫の融資はしばらく保留にして、多少不利な条件でも民間から融資を受けるか、自己資金を用意するしかないでしょう。

見せ金の自己資金はNG

借入したり、親戚や友人・知人に一時的に借りて、口座の中に入れているような状態は避けるべきです。
このような「見せ金」は審査にプラスになるどころか、マイナスになります。

特に、面談で売上だと嘘を付いた場合、それだけでアウトかもしれません。
単に通帳の数字を見るだけでなく内容まで確認されるので、ごまかすのは難しいです。
長期的に分散して振り込めば、なんとかなると思われるかもしれませんが、分散しても細かく確認されるので、隠し通すのは困難です。

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単なる不備の場合は再審査をすぐに受けられる

融資を受ける際には、複数の書類を用意する必要があります。
そうすると、書類を見落としてしまったり、用意しても不備がある可能性が考えられるでしょう。
実際そういったケースも多くあります。
書類が足りていなかったり不備があると、本来は融資を受けられないのですが、すぐに再審査、もしくは審査前に用意すれば審査に含めてもらえる場合もあります。

そのため多少のミスなら即融資不可にはなりません。
しかし、不備が多いと審査ができないだけでなく、印象が悪いです。
特に日本政策金融公庫の融資は、面談に備えてかなり入念に準備している人が多く、そういった人は事業に対しても真剣である可能性が高いです。
こういった人がいるなかで、書類に問題があれば印象が悪いのは当然でしょう。

公庫は無限に融資できるわけではなくて、申し込み者の中から面談をして一部に融資をしています。
融資対象はもちろん、事業に成功してお金を返済してくれる人です。
書類に不備がある人は事業にも返済にもルーズな可能性が高いため、融資対象としてはハイリスクなのです。

その他にできることはあるか?

再チャレンジを試みる際、できるだけカードは多く持っていた方が確度は高まります。
上記で紹介した改善以外にもできることを、以下で紹介いたします。

民間から融資を受けるなら銀行や信用金庫

信用保証協会を利用して、信用金庫など民間の金融機関からの融資も検討してみてください。
ノンバンクから融資を受けると、公庫で再度融資の審査を受ける際には不利になります。

理由としては、ノンバンクの方が金利が高いからです。
ノンバンクから融資を受けたら、即公庫の融資の対象外になるというわけではありませんが、同じ金額を借り入れるなら銀行などの方が良いでしょう。

専門家に融資相談する

専門家への相談は必須ではありません。
しかし、公庫からの融資で創業しようと考えていた、代替案がない、もしくは複数あって迷っている、といったことがあるかと思います。
半年、1年待つのは厳しい場合も多く、また待ったからといって確実に融資を受けられるわけでもありません。
つまり公庫からの融資だけを頼りに考えるのは間違いでしょう。

では、次にどこから融資を受けるからですが、政府系の融資を受けられる場合もあれば、民間の融資を受けられる場合もあります。
条件に当てはめれば、ある程度最適な答えは見つかるかもしれませんが、ここで一つ大きな問題があります。

それは、一度公庫の融資審査に落ちているということです。
審査に落ちたということは、何かしらの原因があるということであり、原因を特定した上で次の動きが決まっているのなら良いですが、原因が曖昧、原因によって取るべき選択肢が変わってくる、といった場合も多いでしょう。

そこで費やす時間と労力を考えたら、専門家に相談した方が早いです。
公庫の融資審査を受けているということは、ある程度の自己資金の蓄えはあるかと思います。
この場合、税理士に相談するケースが多いですが、具体的な費用にはだいたい相場があります。
たとえば、成功報酬制なら融資調達額の2~4%、税務顧問契約を結ぶ代わりに創業融資の費用は取らない、などです。

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認定支援機関を利用する

日本政策金融公庫の融資を検討する際、認定支援機関にまず相談することで多くのメリットがあります。

特に事業計画段階でのサポート業務が中心で、融資にも強いです。
認定支援機関自体が融資を行うわけではありませんが、たとえば日本政策金融公庫で融資を受ける際、事前に認定支援機関に相談することでより融資金額が上がる条件が有利になる、といった可能性があります。

また、融資審査時に重要視される創業計画書をはじめ、添付資料の添削やアドバイスも受けられますので、書類面でのミスや不備を事前に防ぐこともできます。
もちろん認定支援機関を味方に付ける必要はありますが、そこで味方に付いてもらえれば非常に心強いでしょう。

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まとめ

【創業融資で審査落ち】再チャレンジは可能?次回はどうする?

創業融資の審査に落ちた場合、再審査が可能です。
しかし、再審査を受ける場合は6か月以上の期間を空けなければいけません。
そもそも審査に落ちないように万全の準備をして臨み、融資を受けるのがベストと言えます。

しかし融資の審査に落ちてしまった場合、次に進むしかありません。
ではどうするか?民間の融資を受ける、専門家に相談する、といった選択肢が一般的です。
民間の融資を受ける場合はノンバンクは避ける、専門家に相談するなら税理士が一般的、ということを押さえておくと良いです。

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融資審査は、すべて自分で進めることもできますが、やはり専門家を通すことで得られるメリットは大きいです。
しかも万が一融資が通らなかった場合、最低でも6か月間は再申し込みができない、というリスクが生じます。

もしご自身で申し込みをされて審査が落ちた場合、次に融資へ申し込むことができるのは6か月後。
できるだけ高い確率で創業融資を成功させたいのならば、自力でのお申込みはおすすめできません。
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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
しかし実際にはどれだけ上手く、それらしく創業計画書を作成しても「それだけではダメ」なんです!

なぜそれだけではダメなのか?成否を分けるポイントはどこなのか?
ここを知っているかどうかが、融資成功の分かれ道になります。

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