創業・開業を考えている方や、既に事業に取り組んでいる経営者にとって心強い味方である「日本政策金融公庫」。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関では貸付が難しいとされる、零細中小企業や個人向けの融資に積極的に応じる政府系金融機関です。
「創業融資」や新しい特別貸付制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」から、どうしても借り入れを成功させたいとお考えの人もいるでしょう。
借り入れに成功する人と失敗する人の違いとは、どのような点なのでしょうか？
今回は日本政策金融公庫の融資制度や、審査落ちする理由など融資審査のポイントをくわしく解説します。
事業を続ける上で融資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
日本政策金融公庫とは？わかりやすく解説
ここでは日本政策金融公庫の特徴や、取り扱っている融資について解説します。
日本政策金融公庫で融資を受ける際に知っておきたい、メリットやデメリットについても合わせてみていきましょう。
日本政策金融公庫の特徴とは
日本政策金融公庫とは、株式の100％を政府が保有する金融機関です。
国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3つの業務に取り組んでいます。日本経済を長期的に発展させるという国の方針の元、融資を実施している銀行です。
また、日本政策金融公庫はセーフティネットとしての機能・役割を担っているのが特徴です。
そのため経済環境の変化、自然災害や感染症の流行等で地域経済が痛手を受けると、特別貸付を実施します。
一般の銀行のように預金商品を取り扱っていないので、事業を始めるまでなじみのない銀行といえるでしょう。
しかし地域経済を支える中小企業を支援することを目的としているので、創業すると決めたら融資について相談したい銀行です。
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国民生活事業が取り組む創業融資
日本政策金融公庫の国民生活事業は、「創業融資」で創業する人や創業して間もない人を積極的に支援しています。
なかでも「新創業融資制度」は、無担保・無保証人で利用できるため、事業を始める人にとって心強い融資制度です。
この新創業融資制度は、地方自治体の制度融資と合わせて利用しやすい融資として知られています。
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新型コロナの影響を受けた事業への融資
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設けています。
国民生活事業が取り組む「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、資金繰りに不安を抱える事業者を支援するための制度です。
事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）や来店（事前予約制）による相談もできます。
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日本政策金融公庫融資のメリット
日本政策金融公庫で融資を検討するメリットは4つあります。
- 低金利
- 無担保・無保証
- 民間金融機関から信用を得られる
- 小規模事業者への支援が手厚い
「新創業融資制度（無担保・無保証人）」が適用になった場合、基準金利は3％を下回ります（令和3年2月1日現在）。
無担保・無保証人で3％を下回る金利は、ほかの金融機関と比べてかなりの低金利といえるでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資では、無担保・無保証で融資を受けられます。
一般的に金融機関から融資を受ける際には、代表者の保証を求められることを考えるとメリットといえるでしょう。
これは万が一、倒産することになった際に、代表者個人の財産を守れることを意味しているからです。
日本政策金融公庫には「経営者保証免除特例制度」の取り扱いがありますので、覚えておきましょう。
創業融資の借り入れに成功すると、実体のある事業で事業の見通しも実現可能性があるという証明になります。
そのため民間金融機関からの借り入れも合わせて検討している場合、信用度が増す傾向があるのです。
小規模事業者でも融資を受けやすい点も、日本政策金融公庫を利用するメリットといえます。
実際に令和元年度は、融資先の約9割が個人企業を含む小規模事業者（従業者9人以下）、無担保融資は全体の8割を超えていました。
日本政策金融公庫融資のデリット
日本政策金融公庫の融資を利用するデメリットは2つあります。
- 融資まで時間がかかる
- 通帳を確認される
最短即日融資できる場合もありえる、ノンバンク系のビジネスローンと比べると融資まで時間がかかることがデメリットといえます。
消費者金融などから借り入れできる中小企業向けのローンの特徴は、担保不要で融資までのスピードが速いこと。
そのためスピードでは圧倒的に日本政策金融公庫よりノンバンク系が有利です。
しかし金利は高くなることは覚えておきましょう。
また、日本政策金融公庫を初めて利用する際には、多くの書類を提出する必要があります。
なかでも重視されているのは「通帳」です。
公共料金、家賃、住宅ローン等が期日どおりに支払われているかチェックされます。
さらに自己資金の調達方法も確認されるため、長期に渡って通帳に記録される内容を意識的に整えておくことが大切です。
この綿密な確認作業のおかげで、日本政策金融公庫融資から創業融資の借り入れに成功すると、信用力につながるといえるでしょう。
とはいえ、準備する書類の量が多いのはデメリットだといえます。
日本政策金融公庫で審査落ちする理由
融資という性格をもつ金融商品に申し込みすると、審査を経て返済が見込めないと判断された場合には審査落ちします。
政府系金融機関として「国民生活の向上に寄与すること」を目的としている日本政策金融公庫は、融資を必要とする中小企業や個人にとって心強い味方です。
しかし当然のことながら審査は存在します。
ここでは日本政策金融公庫が取り扱う創業融資において、審査落ちする主な理由を5つ見ていきましょう。
- 事業計画が現実に即して作成されていない
- 事業や人柄の魅力が伝わらない面談だった
- 自己資金が少なすぎて熱意が伝わらない
- 信用情報に延滞が記録されている
- 公共料金や税金の支払いが遅れている
事業計画が現実に即して作成されていない
創業融資を希望する人は創業計画書を提出します。
なかでも注目したいのが「事業の見通し（月平均）」です。
必要な項目は、売上高、売上原価、経費、利益の4つとなります。
この各項目の計算方法や数字に根拠がなく、現実味がない場合は審査落ちすると考えておきましょう。
また、明らかに達成できない数字が記述されている場合も、心証が悪くなり審査落ちします。
売上、経費、利益の根拠が客観的かどうかを審査担当者はみており、根拠となる資料の提出が有効です。
創業計画書はシンプルな体裁のため、別途エクセル等で作成した事業の見通し（損益計算表）を作成すると良いでしょう。
「創業の動機」も重要な項目のひとつです。
「経営者の略歴等」とうまく繋がらない場合には、動機が場当たり的な印象を与えがちです。
このように創業計画書は、融資担当者が返済を見込める事業計画かどうか把握するうえで重要な役割を果たします。
そのため現実に即して作成するように工夫が必要です。
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事業や人柄の魅力が伝わらない面談だった
申し込みが適切に処理されると、日本政策金融公庫の審査担当者との面談が実施され、資金の使途や事業計画などの説明を求められるため準備が必要です。
面談の席で、自分で作成したはずの創業計画書の内容等を、熱意のみられない態度であいまいな説明をくり返した場合、審査落ちする可能性があります。
例えば、創業計画書の「事業の見通し」に記載した売上は、予測にもとづいた数値です。面談でその根拠を問われた際に「わかりません」と答えていては、融資したいと考えていた担当者も尻込みしてしまうでしょう。
創業にかける本気度や人柄をアピールするために、返済できる見通しを説明するための別途資料を作成するようにします。
雑誌やメディアでの掲載実績があれば、損益計算書などの資料とともに持参して面談の席でアピールしましょう。
別途資料を作成しただけで満足せず、創業計画書も含めて「自分の言葉で」説明できるよう入念に事前準備することが大切です。
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自己資金が少なすぎて熱意が伝わらない
創業融資において自己資金を調達できない場合、審査落ちする可能性が高まります。
創業融資の審査において、自己資金の額や資金計画に対する割合は、審査担当者の判断に大きな影響を与えるからです。
自己資金が多ければ、客観的な事実として、これまで創業するために計画性をもって準備してきたと判断しやすくなります。
逆に自己資金が少なすぎると、場当たり的で創業への熱意も感じられないとみなされる場合があり、審査落ちする可能性が高いので注意が必要です。
自己資金は、コツコツ貯めたことを通帳などで証明できるお金がもっとも信用性が高いといえます。
日本政策金融公庫では、見せ金らしき不自然な入金にも目を光らせますので、作為的に自己資金を多くみせることは逆効果です。
貯蓄以外で資産の売却等で大きな資金の移動が通帳に記載されている場合は、その裏付けとなる資料を用意しておきましょう。
自己資金の調達方法も見られていることを知っておく必要があります。
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信用情報に延滞が記録されている
申込者の信用情報に延滞などダメージがついている状態だと、審査落ちの可能性が非常に高くなります。
日本政策金融公庫は、割賦販売法、貸金業法の指定信用情報機関であるCIC（シー・アイ・シー）と連携しており、CICを通じて全国銀行個人信用情報センターやJICC（日本信用情報機構）からも信用情報を照会可能です。
そのためクレジットカード、消費者金融、銀行との取り引きで金融事故があった場合、創業融資の審査に影響が出てしまいます。
過去に延滞などで個人情報にダメージが残っているのでは？と気になる人は、CIC等に情報開示を請求すると良いでしょう。
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公共料金や税金の支払いが遅れている
- カードローン
- 住宅ローン
- 家賃
- 公共料金（電気・ガス・水道・公共サービス）
- 税金
- 携帯電話料金
以上のようなものは、支払いが遅れると融資審査には不利になります。
家賃支払いや水道光熱費の支払いは信用情報には登録されませんが、通帳で確認されますので注意が必要です。
毎月決まった支払いに遅れていることが通帳から読み取れると、融資の返済にもルーズだとみなされ、審査の行方に影響します。
創業融資の借り入れを成功させたいなら、「通帳」記録の見せ方にも配慮が求められるといえるでしょう。
税金も同じように支払いに遅れがないか確認されます。
国税の支払いの方が融資の返済よりも優先される可能性があるため、税金を滞納していると審査に大きく影響します。
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コロナで融資が必要でも審査落ちする？
政府は資金繰りに不安を感じる事業者向けに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を支援しています。
実質的に3年間は無利子に、最長5年間は元本の返済据置などの条件があり、誰でも融資を受けられるのでは？と錯覚しがちです。
しかし「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でも審査が実施されるため、審査落ちもありえます。
ここでは日本政策金融公庫がどのような点をチェックしているのか、また申し込みの前提条件も合わせてみていきましょう。
創業してから売上がない
創業して以来、事業の準備に追われていたなどの理由で売上がなかった場合、残念ながら融資の対象外です。
今回対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化に陥っている人となります。
さらに中長期的に業績が回復することが見込まれることが条件です。
業績の悪化を示す基準となる売上がもともとないとなると、業績が回復する見込みを示す材料もなく審査落ちはやむをえません。
コロナ以前から利益がなかった
今回の特別貸付は、新型コロナウイルスの影響を受ける以前の経営状態や業績が、事業を継続していける状態だったかどうかが審査の鍵となります。
現在の状況は苦境に立たされているけれども、コロナ以前は事業として成り立っていたことが前提です。
そのためコロナ以前から利益が出ていなかった事業の場合、中長期的にみて返済能力の有無を立証する材料が乏しく、融資への道のりは厳しいと言えるでしょう。
創業して3ヶ月未満は利用できない
「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」によると、
- 業歴が1年1ヵ月以上の方
- 業歴が3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方
等にフォーマットが分かれています。
つまり事業を始めて3ヶ月未満の人は、今回の特別融資を利用できません。
そこで事業を始めてすぐの人は、他の融資を探す必要があります。
「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」など既存の融資を受けられる可能性があるため、日本政策金融公庫に相談しましょう。
確定申告していないと利用できない
大前提として確定申告していない事業は、融資の申し込みができません。
申し込みの際には、最近2期分の確定申告書を添付書類として提出する必要があるからです。
確定申告は翌年2月16日から3月15日までの間にすませる必要があります。
しかし期限内に確定申告を忘れた場合は、期限後申告の扱いになりますが、できるだけ早く申告するように心がけることが大切です。
まとめ～審査落ちの理由を見直し6ヶ月後に再申請～
小規模事業者や創業を目指す人にとって、低金利の融資は心強いものです。
日本政策金融公庫の融資で、残念ながら審査落ちしてしまった場合、書類を整えて6ヶ月後に再申請しましょう。
融資の審査落ちした際に、立て続けに申し込んでも心証は良くならないため、最低でも6ヶ月は期間をあけましょう。
日本政策金融公庫の融資には、創業して間もない事業や創業を目指す人が申し込むことを考えると、6ヶ月は改善のための期間としてとらえると良いでしょう。
6ヶ月あれば、審査落ちの理由を見直して準備を整えられるはずです。
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