起業しようと考えている人にとって、融資を受けられるかどうかは強い関心事でしょう。
日本政策金融公庫の創業融資は、比較的審査のハードルも低く利用しやすい制度ですが「創業融資を受けるにはどうしたらよいか？」「融資が受けられるとしても、どのくらいの金額受けられるのか？」など、このあたりは気になるところですね。
そこでこの記事では創業融資を受けるために大事なポイントや、どれくらいの融資が受けられるかということについて詳しく解説します。
これから創業融資を受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
日本政策金融公庫の新創業融資制度とは
「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象にした、設備資金や運転資金を無担保・無保証で融資する制度です。
審査のハードルも民間金融機関に比べれば低く、実績よりも起業にかける熱意や計画の実現可能性をみて審査をします。
そのため創業時や起業直後でまだ実績がなく、民間金融機関の融資を受けにくい人にとってはとても利用しやすい制度と言えるでしょう。
新創業融資制度を利用するための条件は、以下のとおりです。
【創業の要件】
・新たに事業を始める方
・事業開始後税務申告を2期終えていない方
【自己資金要件】
創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
【雇用創出等の要件】
1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
4.民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
5.技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
6.新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
7.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方
（日本政策金融公庫公式ページより）
「雇用創出等の要件」としていくつか列挙されていますが、これは「創業に向けてどれだけコツコツと準備してきたか」ということを見ています。
起業前の場合は実績で判断することができないので、事業の計画性や技術・ノウハウなどから将来性を判断します。
そこで数年間の業種経験があれば熱意も感じられるし、事業の実現可能性も上がると判断されるというわけです。
創業融資を受けるためにはきちんとした事業計画を策定し、計画実行能力が十分あると認められなければいけません。
創業計画書を提出したうえで面接も行い、最終的に事業の実現可能性があると判断されれば、融資を受けることができるのです。
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ズバリいくらまで借りられる？
新創業融資制度の要件では限度額は3,000万円までですが、実際には3,000万円満額の融資を受けることはなかなかできません。
実質的な上限は、1,000万円と考えておくのがよいでしょう。
これは日本政策金融公庫の融資の仕組み上、1,000万円以上の融資には支店決済に加えて本店決済が必要になるため、審査通過の難易度が格段に上がるためです。
もちろん融資はこれまでの経験・実績・事業の実現性などを総合的に考慮して決められるので一概には言えませんが、それでもこれまでの融資の事例から考えて、おおよそ300～1,000万円くらいが融資金額としては現実的です。
融資限度額がどれくらいかということももちろん大事ですが、まずは「どれくらいの資金が必要なのか」の資金計画をきちんと立て、明確にすることが重要です。
その上で自己資金もできるだけ多く用意し、それでも足りない金額を計算した上で本当に必要な希望額で融資を受けるようにしましょう。
創業融資で自己資金はいる？いくら必要？
制度上、自己資本の割合は10%以上という条件ではありますが、自己資金10％では少ないと考えておくべきです。
創業融資の金額は自己資金の3倍くらいというのが平均的なので、自己資金は融資希望金額の3分の1程度はないといけません。
もちろんそれ以上に自己資金があれば、さらに高額の融資が受けられる可能性は上がります。
また事業開始当初は黒字化するのが難しく、創業後しばらくは赤字が続くことも多いものです。
つまり創業から1年経っても赤字が続くという企業は少なくないため、できるだけ自己資金を多くして借入への依存度を下げるべきです。
このように経営的な観点からも、自己資金を増やして借入に依存しない計画を立てることは重要なので、やはり自己資金の額は融資において重要な指標と言えます。
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自己資金として認められるもの
自己資金として認められるものには、以下のようなものが挙げられます。
- 自己名義・配偶者名義の預金
- 退職金
- 家族から贈与されたお金
自己資金はコツコツと貯めることで起業にかける熱意の表れになりますし、返済計画もしっかり立てられるという信頼感を与えます。
そういった意味では、自己名義の預金は最も信頼度が高い自己資金と言えるでしょう。
ただし、自己名義の口座でも突然多額の入金があった場合には、審査を通過するための「見せ金」と判断される可能性もあるので注意が必要です。
逆に家族から贈与された資金は熱意や計画性が伝わりにくく、自己資金としての評価はそこまで高くないといえます。
ちなみに以下のようなものは、自己資金として認められません。
- 知人・金融機関から借りたお金
- 出所不明のお金
- タンス預金
借入金や出所不明のお金が自己資金として認められないのはイメージがつくと思いますが、よく誤解されるのがタンス預金です。
一見、自己名義の預金と同じく、コツコツと貯めた事業資金として評価されるかのように思えます。
しかしタンス預金は履歴が無く誰が貯めたお金なのか判断できないため、出所不明のお金と同じように評価されてしまうのです。
このように事業用に貯めていた資金であっても自己資金として認められないものもあるので、この点は注意しましょう。
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創業融資のベストタイミングはいつ？
制度上は「起業前」と「起業後2年以内の事業者」が対象ですが、融資が受けやすいという意味では利用するなら起業前がおすすめです。
「とりあえず融資無しで起業して、資金繰りが難しくなったら融資を検討しよう」と考える人もいます。
しかし起業後数年は赤字が続くことも多いもので、資金繰りが悪化した状態になってから融資を受けるのは非常に困難です。
「実績のない起業前に融資を受けられるのか？」という疑問もありますが、確かに本来であれば創業時は実績も乏しいため、民間金融機関のプロパー融資はまず審査に通過できないでしょう。
しかし、日本政策金融公庫は融資による中小企業支援が目的の公的機関なので、民間金融機関と比べれば審査のハードルは低くなっています。
そのため実績がなくても、将来性や事業の可能性次第で融資を受けることができます。
もちろん融資を受けるうえでは事業計画書の内容が重要で、事業の将来性・実現可能性があるかをきちんとチェックされます。
しかし、綿密な事業計画書を作って強い熱意で融資に臨めば、起業前に融資を受けることも十分可能でしょう。
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創業融資を成功させるポイント
創業融資の成功のためにはいくつかのポイントがあります。
ここでは4つのポイントを解説するので、融資を検討している方は事前に押さえておいてください。
出来るだけ自己資金を多く用意する
制度上は融資金額の10分の1の自己資金が必要ですが、自己資金はできるだけ多い方が審査でも評価されます。
自己資金が多ければ借入が少なく済むので毎月の返済も楽になり、創業後にしばらく赤字が続いても対処できます。
また計画的に準備して積み上げてきた自己資金があることで、事業に対する熱意も伝わるでしょう。
返済とのバランスを考慮すると、自己資金の額は最低でも融資希望金額の3割程度は用意したいところですが、もちろん、それ以上用意できるのであればそれに越したことはありません。出来るだけ多くの自己資金の確保に努めてください。
事業に必要な金額を正確に見積もり、資金調達計画・返済計画を立てる
融資をどれくらい受けられるのかも大事ですが、まずは事業に必要な金額がどれくらいなのかを精査しましょう。
家賃や保証金、お店の工事代など設備資金、創業時の広告・宣伝費や人材募集費等に加え、創業後の運転資金として仕入れ・人件費・固定費などの運転資金も可能な限り詳細に予想して資金計画を立てるのです。
こうして本当に必要な資金はどのくらいか、しっかり見極めなければなりません。
そして、返済計画にはできるだけ客観的根拠による説得力が必要です。
飲食店なら席数と回転率から正確な売上高を出し、人件費や家賃などの経費を引いて利益を計算します。
取引先の受注書・見積書などがあれば、それも売上の客観的な根拠になります。
不測の事態も想定して余裕のある収支計画が立てられれば、さらに現実的な返済計画になるでしょう。
資金計画は経営者としての資質を示す重要な要素です。しっかりとした資金計画ができれば、融資担当者の評価も上がります。
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専門家(認定支援機関など)のサポート活用で融資成功率アップ
創業融資では実績よりも将来性や可能性が大事なので、綿密な事業計画の策定が必要不可欠です。
経営者とはいえどうやって事業計画を策定したらよいか、いまいちわからないという人も多いでしょう。
そういう場合は、認定支援機関などの専門家からのサポートを受けるのがおすすめです。
認定支援機関は、事業計画の策定等を通じて中小企業をサポートするため国に認定された機関です。
ですから認定支援機関に相談すれば、信頼性の高い事業計画を策定する有効なアドバイスを受けることができるのです。
事業計画の策定には経営に関する専門的な知識も必要になるため、個人が策定するのは難しいところもあります。
また実績ある認定支援機関のサポートを受けることで融資側にも信頼感を与えることができ、審査にも有利に働きます。
事業計画の策定で悩んでいる人は、ぜひ認定支援機関をはじめとした専門家に相談してみてください。
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まとめ
創業融資は起業を考えている人にとって大きな強みですが、融資を受けるには綿密な事前準備が必要です。
とはいえ、しっかりとした事業計画を立てるにはそれなりの専門知識が必要なため、専門家のサポートなく行うのは大変でしょう。
「税理士法人Bricks&UK」は認定支援機関であり、創業時の資金調達サポートや事業計画書の無料診断などで、起業しようと考えている皆様のお手伝いをすることができます。
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