起業において資金調達は大きな課題の一つです。
飲食店の開業で融資を獲得するには、金融機関がどのような判断基準を持っているか、ポイントを押さえてしっかり準備しなければなりません。
そこで今回は、融資審査の判断基準や資金調達を成功させるポイントについて解説します。
また最近では、融資以外にも投資家による出資やクラウドファンディングなど、資金調達の選択肢は増えています。
融資以外の資金調達方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
飲食店の開業資金はいくら必要？
まず、飲食店の開業資金はおおよそ1000万円～1500万円が相場です。
開業資金の内訳は、主に3つに分類されます。
- 物件取得費用：店舗物件の取得にかかる費用
- 店舗投資費用：店舗としての体裁を整えるための費用
- 運転資金：お店の運営に必要な資金
それぞれの具体的な内容やかかる費用には、次のようなものがあります。
【物件取得費用・例】
| 保証金 | 120万円 |
| 礼金 | 12万円 |
| 仲介手数料 | 12万円 |
| 前家賃 | 12万円 |
前家賃とは、翌月分までの家賃を契約月に支払うことです。
【店舗投資費用・例】
| 店舗内外装工事 | 400万円 |
| 厨房機器 | 150万円 |
| 備品等 | 100万円 |
【運転資金・例】
| 仕入れ | 90万円 |
| 人件費、家賃、広告費等 | 200万円 |
合計：約1,096万円
参考：日本政策金融公庫「創業の手引き＋」
こちらは日本政策金融公庫の「創業の手引き」で紹介されている開業に必要な資金を参考に、家賃や仲介手数料を加えて計算しました。
もっとも店舗の立地や規模をどうするか、内外装にどれだけ費用をかけるかなどによって、金額は大きく異なります。
自己資金はどのくらい必要？
「融資を受けるのだから、自己資金は必要ないのではないか」と思う方もいるかもしれませんが、自己資金0円での開業は現実的ではありません。
まず起業時の融資としてよく使われる日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、融資の要件として自己資本が必要です。その割合は、最低でも融資希望額の10%以上とされています。
自己資金0円では、創業融資の申し込みができません。
また融資を受けるのであれば返済も考慮すべきです。自己資金として融資希望額の3分の1程度のお金は用意しておくのが現実的でしょう。
ちなみに融資を受ける場合において、自己資金と認められないものもあるので注意してください。
自己資金として代表的なものは、自己名義もしくは配偶者名義の預金や、家族から贈与されたお金などです。
一方、よく誤解されるのがタンス預金です。これは自己資金としては認められません。
なぜならタンス預金はどれだけの期間をかけて誰が貯めたお金なのかを証明するものがなく、本当に開業のための資金かどうかが判断できないからです。
出所の不明な資金は融資担当者に不信感を与えるだけでなく、事業に対する熱意や真剣さを疑われかねません。
計画的にコツコツと預金をして、じっくり準備していきましょう。
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融資による資金調達
資金調達手段として最も一般的なのは、やはり融資を受けることです。
前述した日本政策金融公庫の創業融資の他にも、民間金融機関からの創業融資、信用保証協会の制度融資などもあります。順番に見ていきましょう。
日本政策金融公庫の新創業融資制度
新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、設備資金や運転資金を無担保・無保証で融資する制度です。
日本政策金融公庫の融資の特徴は、創業間もないベンチャー企業でも、将来性を考慮して融資をしてくれるということ。
これは日本政策金融公庫が公的機関であり、中小企業やスタートアップ企業の支援による日本経済の発展を目的としているからです。
そのため民間金融機関と比べれば審査のハードルは低く、経営者の熱意や事業計画の内容次第で、創業前でも十分融資を受けられる可能性があります。
ただし、やはり自己資金が少ないと融資の可能性が低下するので注意してください。
また新創業融資制度の規定上、限度額は3000万円ですが、実際には1000万円を超えると本店決済の審査が必要なため、審査通過のハードルが極めて高くなります。
実質的な融資の上限は1000万円程度と考えておくのがよいでしょう。
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民間金融機関の創業融資
融資といえば、銀行などの民間金融機関から受けるものと認識している人も多いでしょう。
しかし起業前に民間金融機関で融資を受けるのは、かなりハードルが高いのが現実です。
その理由は、日本政策金融公庫と民間金融機関では融資の目的が違うからです。
日本政策金融公庫の目的が中小企業の支援であるのに対し、民間金融機関は自身の利益の最大化を使命とします。
そのため企業への融資は「利益になるかならないか」という視点で判断しなければなりません。
また、民間金融機関は2～3期分の決算書をもとに「信用格付け」をして融資の可否を判断しますが、起業前では決算書を提出できないため格付けができません。
そのため金融機関側もリスクを判断できず、結果的に融資することができないというわけです。
民間金融機関でも創業融資を受けられる可能性はありますが、実際ハードルはかなり高いということを理解しておきましょう。
信用保証協会の制度融資
制度融資について知るために、まず「信用保証協会」の役割について説明します。
信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に保証人となってくれる公的機関のことです。
先行き不透明な中小企業の場合、金融機関は貸し倒れのリスクを恐れるため融資をしてくれません。
しかし保証協会が保証人となることで、万が一返済不能になっても保証協会が代位弁済してくれます。
これが融資における信用保証協会の役割で、保証によって金融機関が中小企業に融資をしてくれる可能性が高くなるのです。
「制度融資」というのは、保証協会だけでなく地方自治体もサポートに加わり、三者が協調して行う中小企業支援のための融資です。
融資の返済には当然利子が付きますし、保証協会を利用すれば手数料も発生します。
そこで制度融資では自治体から金融機関への利子補給・保証協会への手数料の負担など、自治体が融資のサポートをしてくれます。
このようなしくみで民間金融機関・保証協会・行政の三者が協調し、中小企業を支援するのが制度融資です。
民間金融機関から創業融資を受けるのは困難であると説明しましたが、信用保証協会の制度融資なら創業融資を受けられる可能性が高まります。
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融資以外の資金調達
資金調達手段としては融資が一般的な方法ですが、それ以外にもいくつかの方法があります。
特に「これまでになかった飲食店のスタイルや新しいビジネスモデル」などのアイディアがあり、成功すれば大きな利益を出せるだろうと見なされる若くて有望な創業者であれば、これから紹介する資金調達方法を検討してみる価値はあるでしょう。
それでは、融資以外の資金調達方法を3つ紹介します。
ベンチャーキャピタル(VC)からの出資
金融機関からの融資はいうなれば「借金」であるのに対し、VCからの資金調達は「出資」であり、調達した資金を返済する必要がありません。
融資と出資はどちらも利益目的の資金提供ではありますが、両者は利益の上げ方に違いがあるのです。
民間金融機関には返済時の利子が利益となりますが、VCの場合は株価の売却益が利益となります。
資金提供先の起業が上場を果たせば株価は急上昇するので、そのタイミングで出資した株式を売却し、売買差益（キャピタルゲイン）を得るのです。
このようにVCの利益のビジネスモデルはそもそもハイリスク・ハイリターンであり、実績がなくても将来性さえあれば出資されます。
VCからの資金調達は、返済しなくてよいという大きなメリットのほか、VCからの経営支援、顧客の紹介といったサポートを受けられるのもメリットと言えるでしょう。
ただし出資したVCが株主となるため、VCの社員が役員として経営に参画することになります。
そのため出資者によっては自由に経営できなくなるおそれもあります。
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エンジェル投資家からの出資
エンジェル投資家とは、ベンチャー企業やスタートアップに出資する個人投資家のことです。
出資によって資金提供するという点はVCと共通しますが、VCは投資会社である一方、エンジェル投資家は基本的に個人投資家なので、資金提供できる額に違いがあります。
VCの場合は2～3億円ほどの出資が受けられることが多いのに対し、エンジェル投資家の場合100万円～2000万円くらいが一般的です。
VCとエンジェル投資家は、出資の目的も少し異なります。
VCが営利目的の事業で出資するのに対し、エンジェル投資家は起業家支援や社会貢献的な意味合いを含むことが多いのです。
ですからエンジェル投資家はそこまで厳しい審査をすることもなく、VCに比べれば経営に対する口出しも少ないのが特徴と言えます。
エンジェル投資家から出資を受けるメリットは大きいですが、日本にはまだエンジェル投資家がほとんどいません。
そのため出会える確率が低いというのがエンジェル投資家の一番の難点でしょう。
最近ではエンジェル投資家のマッチングサイトもあるため、このようなツールを使うなどして人脈をフル活用し、自分から積極的に探さなければいけません。
クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングとは、インターネットを利用して不特定多数の出資者を募って資金調達を行うことです。
最近になってよく耳にするようになった資金調達方法ですが、クラウドファンディングは2017年くらいから急速に市場規模拡大しており、現在注目されている資金調達方法の一つです。
クラウドファンディングの場合、資金調達を方法にいくつかのパターンがあります。
- 「寄付型」：支援者にリターンがなく、事業を応援したいという気持ちや社会貢献的な意味合いで行われる
- 「購入型」：モノづくり系の事業に大して行われるパターンで、リターンとして成功した場合の成果物である商品を提供する
- 「貸付型」：ソーシャルレンディングとも呼ばれ、「融資」という形で資金提供が行われる、貸付のため返済義務があり利子も発生する
- 「ファンド型」：売上に応じたリターンが発生するので、ビジネスが成功すれば大きなリターンが得られる
クラウドファンディングは不特定多数の人から資金提供を受けるため、一人ひとりの出資額は少なく資金調達が受けやすいというのが特徴です。
またサービスや商品で還元したり成功報酬型にする方法もあるので、金銭的な負担なく資金調達が可能というのもメリットとなります。
ただし他の資金提供と違い、インターネットやSNSの活用で注目を集めるなどの工夫が必要です。
そのため他の資金提供とは違う形の能力が必要になるでしょう。
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融資審査で金融機関が見る判断基準は？
融資を成功させるためには、金融機関がどういった点を判断基準としているかを知った上で準備を進めるのが効果的です。
金融機関がチェックするポイントとしては、主に以下のような点です。
- 「事業計画書」の内容
- 開業する業種での経験
- 自己資金がどれだけあるか
- 事業の将来性、成長性
以上の4点について、順番に解説します。
判断基準.1 「事業計画書」の内容、作り込み
事業計画書は経営者自身がビジネスプランを客観視するためだけでなく、融資において自身のビジネスプランの魅力を伝えるための手段でもあります。
特に創業融資の場合は実績で評価することができないため、将来性があるかどうかを事業計画書の内容から判断することになります。
そのため、事業計画書の内容をいかに作り込むかがとても重要なのです。
職務経験や起業の動機といったことからはじめ、誰をターゲットにどんな商品を提供するか、そして商品のセールスポイント・収支計画・資金調達方法・返済計画など、事業全体をしっかりイメージして内容を充実させましょう。
事業計画の内容は抽象的なことではなく、具体的な数字を示して客観的な根拠を提示することが求められます。
事業計画書の内容は融資を決定する重要な要素なので、特に力を入れて取り組まなければなりません。
判断基準.2 開業する業種での経験
融資の審査をする上で、業界経験や勤務年数に厳密な決まりがあるわけではありません。
しかし業界経験年数や実績は店舗経営の成功に直結するので、豊富な業界経験は評価の対象になります。
また業界経験は単に年数だけで決まるものではなく、どのような役職を任されていたのか重要です。
一般の従業員よりも管理職の経験があった方が、責任ある立場を任されていたという点やマネージメント経験があるという点で高評価につながるでしょう。
実績があれば当然事業の成功率が高まるので、過去にその業種で高い売り上げを上げたなどの実績もきちんとアピールしてください。
判断基準.3 自己資金がどれだけあるか
前述の通り、開業資金における自己資金の割合は、審査の際の重要なポイントの一つです。
新創業融資制度の条件では、自己資本の額は融資金額の10%以上となっています。
しかし先ほども説明した通り、融資を受けるのであれば返済のことを考慮して最低でも融資希望金額の3分の1程度は用意したいところです。
もちろんそれ以上用意できるのであればそれに越したことはないので、できるだけ多くの自己資金を用意しましょう。
自己資金が多いと経営が安定しやすいだけでなく、開業に対する熱意を表すこともできます。
何年もかけて計画的に開業資金を積み上げている方が本気度が伝わり、経営者としての計画性の高さも示せるということです。
判断基準.4 事業の将来性、成長性
創業前もしくは創業間もないうちに融資を受ける場合、事業実績を見せることができません。
そのため融資においては事業の将来性・成長性をみて判断することになります。
そこでまず大事なことは、やはり事業計画書の内容です。
正確な根拠をもとに綿密な計画を立てているか、現実的な資金計画になっているかなど、客観的な数字を踏まえてしっかりと作り込みましょう。
また関連業種での経験も事業の成功には大きく関わりますし、堅実な経営には自己資金の額も重要です。
このように総合的な視点で事業の将来性・成長性を判断し、融資の可否が決まります。
ですから思いつきで融資の相談をするのではなく、一つひとつ準備を積み重ね、万全な状態で臨むようにしましょう。
資金調達で成功するために知っておきたいポイント
金融機関が融資の際にみる判断基準がわかったら、続いて資金調達で成功するためのポイントを押さえておきましょう。
- 「事業計画書」の完成度を高める
- 飲食業界での経験や資格をアピール
- 商圏分析など客観的データで収益の根拠を提示
- 独自性の高いメニューやセールスポイントを作成
- 専門家のサポートを活用
以上の点を特に意識して資金調達の準備をしていけば、成功する確率も高くなります。
それではこれらのポイントについて、さらに詳しく説明していきましょう。
「事業計画書」の完成度を高める
事業計画書の内容は、融資の際に最も重要視されるものだといっても過言ではありません。
融資を成功させるには、少しでも事業計画書の完成度を高めるよう心がけましょう。
事業計画書を作成するポイントの一つは、数字などを用いた客観的な根拠を示すことです。
収支計画では売上高や経費の項目を一つずつピックアップし、実際に数字をあてはめて計算すると、現実感のある利益の予測ができます。
また融資を受ける上ではまず「どれくらいの資金が必要なのか」を明確にして資金計画を立て、無理のない現実的な返済計画を立てましょう。
そしてもう一つ重要なポイントは、起業にかける熱意を伝えること。
店をオープンしてすぐに軌道に乗ることは難しいものです。すぐに諦めてしまうようでは融資の対象とはなり得ません。事業計画書を丁寧に作り込み、店舗経営の戦略をしっかりと立ててください。
たとえ紙面であっても、見る人にはちゃんと熱意の有無が伝わります。
飲食業界での経験や資格をアピール
飲食店を開業するのであれば、飲食業界での経験が どれだけあるかも重要な評価基準となります。
業界経験年数が長いのであれば、その点はきちんとアピールしましょう。
ただ経験年数が長いというだけでなく、その経験で培ったノウハウ・売上に貢献した実績やアイディアなどがあればなお良いです。
また開業するお店によってはパティシエやソムリエなど、資格があると優位に働く場合もあります。
アピールできる資格があれば、それらも積極的にアピールしていきましょう。
商圏分析など客観的データで収益の根拠を提示
「商圏」とはそのお店で集客が可能な範囲のことで、この商圏における環境や住民のライフスタイル、そして競合店などを詳細に調査するのが「商圏分析」です。
飲食店の成功には、詳細な商圏分析がカギになります。
まずお店を出す場合にはその地域の人口分布・年齢層などの一般的な情報から、その土地の地域性・文化なども知っておきましょう。
また集客のためにはその地域の住民のライフスタイルに合わせたお店作りが必要なので、年収・移動手段・消費傾向なども分析します。
さらに競合店を調査しておくことで、そのエリアで売れている商品はどんなものなのか、自社が競合に優位性を持てるのはどんなサービスなのかを考えることができるのです。
商圏分析をするときは、政府統計や大手企業などの信用性の高い調査など参考になる客観的なデータを使いましょう。
きちんとした根拠をもとに収益性を示すことができれば、事業の成功にも説得力が増します。
独自性の高いメニューやセールスポイントを作成
飲食店は複数の競合店からお客様に選ばれなければならない事業なので、他店との差別化が重要です。
そのため他店にはない独自性の高いメニューやセールスポイントで集客しましょう。
最近ではコロナ禍の影響でデリバリーサービスをはじめるお店が増えていますが、このような顧客のニーズから考えたサービスが他店との差別化に繋がります。
自分の強みと顧客のニーズをよく考えて、独自性のあるメニューを考えてみてください。
専門家のサポート活用で成功率アップ！
経営者であっても経営の方向性で悩むことはたくさんあるでしょうし、まして初めて事業計画書を作成する場合、どう書けばいいかわからないという人も多いでしょう。
そういう場合は、専門家からのサポートを受けることも検討してください。
専門家に相談すれば客観的の意見を聞くことができ、評価の高い事業計画を策定するための有効なアドバイスも受けられます。
特に日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討しているなら「認定支援機関」のサポートを受けるのが良いでしょう。
日本政策金融公庫で融資を受ける際、認定支援機関経由で申し込むことでより融資金額が上がる、金利優遇が受けられるなど、個人で申し込みをするのと比較して融資条件が有利になる可能性があります。
飲食店の経営に関して悩んでいる人は、ぜひ税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
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まとめ
資金調達は起業における大きな課題の一つですが、どのような方法をとるにしても事業計画書の作成など綿密な事前準備が必要です。
客観的な数字をもとに綿密な計画を立て、時間をかけてしっかり作り込むことで熱意を伝えられるようにしましょう。
とはいえしっかりとした事業計画を立てるのには専門知識も必要です。専門家のサポートを受けた方が効率よく準備を進められます。
「税理士法人Bricks&UK」は資金調達サポートの経験も豊富で、事業計画書の無料診断など資金調達のお手伝いをすることができます。 ぜひ一度ご相談ください。
飲食店開店時の融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,100社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
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