飲食店の開業を考える際、気になることの１つが「どれくらいの資金が必要か」ということでしょう。店舗の規模や立地、業態やターゲット層などにもよりますが、飲食業の開業資金の目安は1,000万円程度です。
特に多額の資金を必要とするのが、店舗の内外装工事費用です。そのため、小規模の店舗で始めたり居抜き物件を活用したりするなどの工夫で、より少額な資金でも開業することは可能です。とはいえ、自己資金なしでの開業は現実的ではありません。
この記事では、飲食店の開業資金の相場1,000万円の内訳や、節約方法、調達方法、補助金や助成金について説明します。自己資金なしでの飲食店の開業が難しい理由も解説するので参考にしてください。
目次
飲食店の開業資金の相場とその内訳
飲食店の開業資金は、総額で1,000万円ほどが相場です。何にどれくらいのお金がかかるのか、内訳とその割合を見てみましょう。
- 物件取得費用（17.5％）
- 店舗の内外装工事費用（41.7％）
- 厨房機器や家具などの導入費用（21.1％）
- 運転資金（19.1％）
カッコ内は、それぞれの比率を示したものです（出典：日本政策金融公庫「創業の手引き+プラス」（飲食業版・2012年の統計をもとに作成されたもの））。
それぞれの項目について見ていきましょう。
物件取得費用
物件取得費用とは、敷金・保証金、礼金や仲介手数料など、店舗を借りる際にかかる費用のこと。家賃10万円の物件なら、物件取得費用は70～150万円程度という計算です。
物件取得費用の内訳と金額の目安は、次のとおりです。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 家賃 | 2カ月分（先払い） |
| 敷金・保証金 | 家賃の３～10カ月分 |
| 礼金 | 家賃の１・２カ月分 |
| 仲介手数料 | 家賃の１カ月分 |
| その他 | 消費税など |
人口の多い都市部ほど、敷金や保証金は高めに設定されます。また家賃は、立地や広さ、築年数などで変わります。人通りが多く集客が見込めそうな通り沿い、1階店舗、駅からアクセスしやすいなど、条件がよいほど家賃が高いので、敷金や礼金などその他の費用も高くなります。
家賃は、経営を圧迫しないよう売上の10％以下を目安に考えましょう。
店舗の内外装工事費用
物件を取得したら、飲食店として営業できるように内装や外装を整える必要があります。章のはじめに示したとおり、ここに多額の費用がかかります。
コンセプトや営業形態に合うよう、また、必要な営業許可を取るためにも、壁や床、天井、配管・排気などの内装工事をしたり、外装工事をしたりする必要があるからです。
物件の広さや飲食店の形態にもよりますが、内外装工事費用は200～500万円程度が目安。こだわろうと思えばいくらでも費用は増大する一方、節約もしやすい部分ではあります。
厨房機器や家具などの導入費用
飲食店には、シンクやガス台、オーブンや調理台、冷蔵庫・冷凍庫といった厨房機器の設置や、鍋やフライパンなどの調理器具類の用意も必須です。業態によっても異なりますが、120万円～150万円程度は見ておきましょう。
テーブルや椅子といった家具やインテリア、ショーケースやPOSレジの導入などの費用も必要です。
そのほかにも、ショップカードやチラシ、メニュー表、ホームページの作成やグルメレビューサイトの利用料、ストローやコースター、トイレットペーパーといった消耗品までさまざまな費用がかかります。
3～6カ月分の運転資金
オープンしても、すぐに経営が軌道に乗らないことも多いのが現実です。そのため、経営を続けるための運転資金を少なくとも3カ月～半年分は用意しておく必要があります。
運転資金とは、家賃や仕入費、人件費や水道光熱費など、売上にかかわらず出ていく費用のことです。「家賃の10カ月分」という指標もあります。
また、自身や家族の生活費、学費なども確保せねばなりません。自宅から店舗まで距離がある場合は駐車場、場合によっては引っ越し費用も考慮した方がよいケースもあります。
飲食店の業態による開業資金額の違い
一口に飲食店といっても、いくつもの業態があります。
- 店舗を借りる
- 自宅の一画を改装する
- キッチンカーで開業する
- フランチャイズに加盟する
- テイクアウトやデリバリー専門店にする
業態が違えば、必要な資金も異なります。この章では、業態別の開業資金や経営コストについて見ていきます。
店舗を借りる
最も一般的なのが、店舗を借りて営業する形態です。この場合の開業資金の目安は、冒頭で紹介したとおり1,000万円程度です。立地や広さ、築年数やアクセス条件などによっても違ってきます。
- 物件取得費用：70～150万円※
- 店舗の内外装工事費用：200～500万円
- 厨房機器や家具などの導入費用：120～150万円
- 3～6カ月分の運転資金
※家賃10万円の物件の場合
物件の取得や内外装工事により、飲食店では開業時に最も費用がかかる傾向にあります。
自宅の一画を改装する
自宅の一画を改造するなどして飲食店を開業することも可能です。自宅なら家賃や敷金・礼金なども必要ありません。店のレイアウトや営業時間など、あらゆる面で自由度が高いのも魅力です。
ただし、飲食店としての営業許可を取るための条件は店舗物件と同じです。自宅なら店舗とはキッチンを分ける必要があり、シンクは2つ、ホールとキッチンを扉で隔てるなどの決まりもあります。
そのため、キッチンや内装の工事で数十万円、場合によっては100万円以上の費用がかかります。
キッチンカーで開業する
固定の店舗を構えず、キッチンカーで開業する方法もあります。車両の調達には、バンなどの車を買い改造を業者に頼むか、キッチンカーとして改造された車を買うといった方法があります。
改造費用や駐車場代、ガソリン代はかかりますが、店舗を借りたり自宅を改装したりするよりは費用が抑えられます。ワンオペで営業できるので、人件費をかけないことも可能です。
車内スペースが限られているため、設備費用や仕入費も抑えられます。ただし、営業許可を取る必要はあるため、ある程度の設備は必須です。路上での出店なら、道路使用許可の申請も必要です。
フランチャイズに加盟する
強いこだわりがない場合や、参画したい飲食チェーンなどがある場合は、フランチャイズへの加盟で開業費用を節約できる可能性もあります。フランチャイズに加盟することで、経営や店舗運営のノウハウを得られたり、すでにある知名度を生かして集客ができたりするといったメリットがあります。
ただし、必要な費用はフランチャイズによって大きく異なります。物件取得などの費用を本部が負担する場合と、オーナーが自分で用意すべき場合があり、後者の場合は開業資金が1,000万円を超える可能性もあるため、契約内容や条件をしっかりと確認しなくてはなりません。
また、200万円～300万円程度のフランチャイズ加盟金や月々支払うロイヤリティーも負担となります。フランチャイズを抜ける際には違約金が発生する可能性もあるため要注意です。
テイクアウトやデリバリーの専門店にする
費用の節約で言えば、テイクアウトやデリバリーの専門店も選択肢に挙げられます。狭いスペースで開業すれば、物件取得費用や内外装工事費、家賃などが抑えられるからです。
デリバリーに特化した店舗なら、立地や内装も通常の店舗より妥協できます。しかし、調理から時間が経っても味や品質をキープするための工夫など、通常の飲食店とは異なる注意点もあります。
費用面では、テイクアウト用の容器の費用、デリバリースタッフの人件費などが必須です。デリバリーを業者に委託する場合は、委託料などもかかります。開業費用と毎月のコスト、経営の手間などを考慮した上での判断が不可欠です。
飲食店の開業資金を節約する8つのテクニック
開業資金を少しでも節約するには、次のような方法で開業することをおすすめします。
- 小さい店からはじめる
- 居抜き物件を活用する
- 中古品やリース品を活用する
- できることは自分で行う
- メニューを絞る
- 従業員を雇わない
- 価格交渉をする
それぞれの節約のポイントを解説します。
小さい店からはじめる
スモールスタートは、経営成功の大きなポイントの1つです。多額の初期費用を投じて資金がすぐに底をつく、という失敗例は数多くあります。
10坪程度で13～15席ほどの小さい店なら、物件取得費用や家賃、内外装工事費が抑えやすく、開業資金が節約できます。
店が小さいほど店内に目が行き届きやすく、１人で店舗をまわすことも可能。経営者とお客様の距離が近いので、コミュニケーション次第で常連客になってもらえる可能性も。また、ワンオペなら人件費が不要なだけでなく、教育や管理のストレスもありません。
ただし、小さい店舗では売上の伸びにも限度があります。事業拡大を狙うなら、軌道に乗ったタイミングで店舗を広げる、移転するといった可能性も考慮しておく必要があります。
居抜き物件を活用する
居抜き物件とは、以前営業していた店舗の内装や備品が残ったまま売却や賃貸に出されている物件のことです。
飲食店の居抜きで、厨房機器や内装設備などをそのまま活用できる物件なら、開業費用を抑え短い工事期間で開業できるでしょう。
ただ、前の店が集客不足などのネガティブな原因で閉店している可能性も高いです。閉店理由は必ず確認してください。
また、居抜き物件といっても残されたものが古かったり故障していたりするケースも。また、たとえ居抜きでもレイアウトを大きく変更するなどすれば、高額な費用がかかります。
ちなみに、居抜き物件に入ったとしても、退去の際は費用をかけてでも設備機器を撤去して、柱や壁などのスケルトン状態に戻すのが原則です。
中古品やリース品を活用する
新しい店を作るのだから、すべてを新品でそろえたくなるものです。しかし、厨房機器には高額なものも多く、中古品を扱う業者も多数あります。状態の良いものが見つかる可能性も高いので、ぜひとも活用すべきです。
家具も同様で、中古品でも十分に使えるものがあります。店のコンセプトによっては、椅子などをあえて揃えず、個性的にするのも1つの方法です。
リース品なら、最新機器が低料金で利用できる可能性も。家具もリースが可能です。ただ、手数料などを考慮し長い目で見ると、購入したほうが安くなる可能性もあるので要注意です。
厨房機器の中古品が多く出回っているのは、廃業する飲食店が多いことの表れとも言えます。そう考えると、やはり初期費用はなるべく抑えたいものです。
できることは自分で行う
店舗づくりを一部でも自分や友人・知人の手で行えば、業者に頼むより安くできます。カジュアルなお店なら、塗装やタイル貼り、メニュー表作りなどで「手作り感」が演出できることも。自分で作った店だという実感や愛情もわくでしょう。
開店までの様子を無料のSNSで公開すれば、広告宣伝も無料でできます。出店への思いや食材へのこだわりをつづったり、自慢のメニューを紹介したりするのがおすすめです。
ただし、安全面や衛生面にかかわる部分は、プロに任せる必要があります。電気関係の工事など、資格がなければできない作業も。自分たちでできるのはどこまでか、業者と相談して決めてください。
メニューを絞る
メニューが多いほど、必要となる厨房機器や調理器具、食器類、食材の種類も多くなります。メニューを絞れば、これらの初期費用が抑えられるだけでなく、食材の仕入れや管理にかかる手間も抑えられます。管理が簡単になれば、食材のロスも少ないでしょう。
また、メニューが限られていれば効率よく調理ができます。メニュー選びの時間も短縮でき、提供までの時間も短いので、回転率のアップ、売上のアップにつながります。
従業員を雇わない
従業員を雇わず、自分1人ですべてをこなしたり、家族に手伝ってもらったりするのも節約効果の高い方法です。売り上げに対する人件費の割合が高いほど経営は苦しくなるからです。
従業員を雇えば、開店準備中で売上がない段階でも、仕事を覚えてもらうために来てもらえば人件費が発生します。求人広告の出向や貸与する制服・エプロンなどが必要となるほか、教育にコストがかかる可能性もあります。
とはいえ、人件費の節約のために無理をするのは禁物です。POSレジや注文用タブレットなど、デジタル技術を導入することで、最小限の人数で運営することも可能です。費用の兼ね合いを考えて利用してください。
価格交渉をする
店舗の取得費用や内装工事費、厨房機器の導入費用など、高額なものについては、相手の提示額をそのまま受け入れるのではなく、価格交渉をするのがおすすめです。
長く入居者がいない物件や空き店舗が多い商店街の物件などであれば、こちらが有利に話を進められる可能性があります。また、希望の金額を提示することで、応援がてら譲歩してもらえる可能性も。
厨房機器であれば、同じ店でまとめて購入する、食材なら継続して購入するなど、相手にも良い条件を提示した上で交渉しましょう。
ただし、強引な値下げ交渉をすると相手にとっての重要度・優先順位が低くなったり、対応が悪くなったりするおそれもあります。相手の様子を見ながら調整してください。
飲食店の開業資金におすすめの調達方法３選
飲食店の開業資金は高額になるケースが多いので、節約するといっても限度があります。数百万円以上になる開業資金をすべて自己負担できる人もなかなかいないでしょう。
そのため、飲食店の開業資金は親や兄弟、親類などから借りるほか、金融機関などから借りるのが一般的。近年はクラウドファンディングで調達するケースもよく見られます。お薦めの資金調達方法をここでは３つに厳選して説明します。
- 日本政策金融公庫の創業融資制度
- 地方自治体と保証協会の制度融資
- クラウドファンディング(購入型・寄付型）
それぞれの特徴などを説明します。
日本政策金融公庫の創業融資制度
創業時の融資申し込み先として知られているのが、日本政策金融公庫です。国が100％の株を保有する、政府系の金融機関で、預金などの機能はなく、個人や中小企業、創業者などに融資のみを行っています。
創業時には、設備資金と運転資金を無担保・無保証人で融資してくれる「新創業融資制度」や、35歳未満や65歳以上、あるいは女性向けに特別利率が設けられた「女性、若者／シニア起業家支援基金」などの制度があります。
創業計画書などの書類や個別面談などにより、融資の可否や利用する融資制度が決められます。
地方自治体と信用保証協会の制度融資
制度融資とは、地方の自治体・信用保証協会・金融機関の3つが連携して融資を行う制度です。
信用保証協会が保証人の代わりとなってくれるほか、中には、金利を一部負担してくれる自治体も。民間の金融機関を普通に利用する（プロパー融資）よりもハードルが低く、低金利で長期間の融資が受けられる可能性があります。
制度名や条件、内容はそれぞれ異なります。まずは自治体の公式ページを確認するか、商工会議所などに相談してみてください。
クラウドファンディング(購入型・寄付型）
インターネットを通じ、全国の不特定多数の人から支援を受けられる可能性があるのが、クラウドファンディングです。「Campfire」や「Ready for（レディーフォー）」など複数のサイトが存在するので、利用者・飲食業の実績ともに多いサイトを選ぶと資金も集まりやすくなります。
クラウドファンディングには、支援の集め方にも複数の種類があります。飲食店の開業におすすめなのは、資金の提供者にリターン（返戻金・返礼品）を提供する「購入型」か、リターンのない「寄付型」です。
ただし寄付型には社会の課題解決や地域の活性化など、社会貢献ができるプロジェクトに支援が集まる傾向です。寄付型で挑戦するなら、個人的な事情以外の理由がほしいところです。
クラウドファンディングで支援を募ることには、資金調達のほか、開店前に認知度を上げる、店のニーズのバロメーターになるなどのメリットも。
ただし逆に、斬新なアイデアなども開店前に知られてしまうので注意してください。
開業資金に活用できる補助金・助成金
補助金や助成金は融資と違い、返済する必要のない支援制度です。開業資金に補助金や助成金を利用したいと考える人も多いでしょう。開業資金として使える補助金や助成金について解説します。
地域によっては補助金・助成金制度がある
都道府県や市区町村など、地域単位で補助金・助成金制度を設けているところがあります。
ただし全地域で共通に実施されている制度ではなく、多くは商店街の空き店舗活用や地産地消、地域交流の促進や少子高齢化への対策など、地域経済の活性化や課題解決に取り組む自治体で行われています。
支援の条件も各地で異なり、時期も決まっているケースが多いので、開業する地域の情報を確認する必要があります。
（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）による公式サイト「J-Net21」の中に、自治体による創業者向け制度の情報がまとめられています。
創業者向け補助金・給付金（都道府県別）｜中小機構
国の補助金・助成金の多くは対象外
経営者によく知られている「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、「キャリアアップ助成金」といった制度は、経済産業省や厚生労働省など国の機関が実施している制度です。
しかし、これらはすでに事業を始めていて、売上などの実績があったり、前年度の納税証明書が提出できたりする事業者が対象で、開業資金としては使えない制度がほとんどです。
特に厚労省の助成金は、従業員の雇用や賃上げなどが助成対象となっていて、従業員を雇っている場合かつ、開業してある程度の期間を経なければ申請できません。
また、いずれにしてもこれらの補助金・助成金は後払いで、実際に支払った費用を補助・助成する性質のもの。元手となるお金は必要です。
ちなみに、「補助金」と「助成金」の違いは、明確に区別されていません。
ただ、国の制度に絞って言えば、経済産業省が主体となる制度に「補助金」、厚生労働省の管轄する制度に「助成金」の名が付けられることが多い傾向です。
自己資金なしでの飲食店開業が難しい理由
結論から言えば、自己資金なしで飲食店を開くのはまず不可能です。それには主に4つの理由があります。
- 融資を断られる可能性が高い
- 黒字倒産の可能性が高まる
- 自身や家族の生活に影響が出る
それぞれ詳しく見ていきましょう。
融資を断られる可能性が高い
自己資金がなくても、「借りればいい」という気もします。しかし、金融機関で借りるには、ある程度の自己資金が融資の必須条件でもあります。融資は返済されることが前提であり、返済が見込めない人には貸してくれません。自己資金は、返済能力の指標の１つでもあるのです。
例えば、前の章で紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が要件に含まれています。
しかし実際には少なくとも「創業資金総額の3分の1程度」の自己資金を用意している人が多く、融資する側も、経営者としてそれくらいは自分で準備して然るべきと考えています。
黒字倒産の可能性が高まる
黒字倒産とは、売上があるにもかかわらず手持ちの現金がなく、期日までに支払いができないために倒産することです。
飲食店の場合、決算方法をクレジットカードなどのキャッシュレスにすると、現金と違って売上と入金が同時になりません。売上が入金される前に材料費などの支払い期日があると、資金に余裕がなければ支払いができず、廃業を余儀なくされてしまいます。
資金に余裕がないと、自転車操業状態になります。開店までの資金だけでなく、経営が軌道に乗るまでの当面の資金も持っておく必要があります。
自身や家族の生活に影響が出る
飲食店の開業・経営のための自己資金が十分にないとなると、本来は生活費に充てるお金を事業に使うことにもなるでしょう。家族がいれば、家族の生活や、子どもの学費にまで影響する可能性があります。
上で説明した融資に必要な自己資金には、生活費などは含まれません。事業用の資金として持っている必要があります。また、融資によって貸し出されたお金は、事業用に使途が限られます。生活費に充てることはできません。
「自己資金を貯めた」という人の中にも、生活費を考慮し忘れる人が少なからずいます。生活に支障をきたせば、店をたたむことにもなりかねません。
開業後、多くの人が「自己資金が足りなかった」と感じています。開店まではこぎつけても、経営が軌道に乗るまで数カ月～半年はかかるのが一般的。当面の運転資金や生活費なども考慮し、資金はなるべくたくさん貯めておきましょう。
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飲食店の開業資金には、1,000万円程度がかかるのが一般的。店舗の規模や立地、業態などによっても異なりますが、飲食店の開業資金は高い傾向があり、資金調達には融資を活用するのが一般的です。
とはいえ、自己資金なしで飲食店を開業できるかと言えば、それは現実的ではありません。数カ月での閉店リスクを避けるためにも、必要資金の３分の１程度は自己資金を用意しましょう。
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