近年、起業を志す10～20代が増えています。
既に成功した若い経営者をみて「自分も若いうちに起業して成功したい」と考える人も多いのではないでしょうか。
この記事では、若い年齢で起業することのメリット・デメリットや、若いうちに起業するなら知っておくべきこと、そして資金調達方法や起業の相談先などについて網羅的に解説します。
せっかく起業するなら、若さを強みにして成功させましょう。
目次
いま起業する人の数はどんな傾向？
それでは起業する人の動向は現在どうなっているのでしょうか？
実際のところ、昨今コロナ禍において新設法人数が減少しているというのが事実です。
現に新設法人の数は2011年から少しづつ増え続けていましたが、2018年・2020年には減少に転じています。
（東京商工リサーチ2020年「全国新設法人動向」調査参照）
もっともここ数年の新設法人数は減少傾向にあるものの、2011年から2017年までの間は毎年2～9％の範囲で増加を続けていたのも事実です。
以上のことから今はコロナ禍の影響で起業を控える傾向にありますが、コロナ禍が終わり経済が回復するにつれ、徐々にまた起業する人も増えてくることは十分予想されます。
若者の起業が増加している理由
近年若者の起業家が増加しているのには、いくつかの社会的背景を要因とする理由があります。
ここでは若者の起業が増加している理由として、考えられる社会的背景や企業を取り巻く環境の変化など、主なものを3つ紹介します。
理由.1 働き方の多様化
現在の日本は少子高齢化による労働力不足が深刻であり、労働者の確保が企業にとって重要な課題になっています。
そのため、労働環境の改善により労働者を確保し、事業を存続する手段として国の主導で労働に関するさまざまな改革が進んでいることが理由のひとつに挙げられます。
例えばフレックス制の導入や時短勤務、そして副業を解禁する企業も増えてきたことなどが、その一例としてあげられるでしょう。
このような働き方が多様化する流れで転職や起業なども選択肢のひとつとなり、若者のなかに起業する人が増えた要因になっているのです。
理由.2 終身雇用の崩壊
終身雇用は労働者にとって安定した立場が保証されるメリットの大きい制度ですが、企業側にとっては雇用調整がしづらいという難点がある制度でもあります。
これまで日本では多くの企業で終身雇用が主流でしたが、現在は日本経済全体が停滞しているため終身雇用が維持できなくなってきています。
こういった時代の変化もあり、企業に勤めれば定年まで雇用が保証されるという前提そのものが崩れてきています。
そのため不安定な会社に勤めるよりも、自分のスキルを生かしてやりたいことをやろうという若い起業家が増えているのです。
理由.3 副業の解禁など起業のハードルが下がっている
起業といえば会社を辞めて独立するというのが、これまでの一般的な考え方でした。
しかし、最近では副業を解禁する企業が増えてきたことで、まずは副業で小さくビジネスをはじめ、軌道に乗ったら独立するという起業パターンも増えています。
副業から始めれば給料収入を得ながら起業の準備ができる上に、仮に失敗してももとの会社で仕事を続けれられるので最小限のリスクで起業ができます。
ほかにもインターネットで有益な情報が集められたり資金提供を募ることができたりと、さまざまな環境の変化があって起業のハードルは以前より下がってきていると言えるでしょう。
起業家は30～40代が多いがもっと早期に起業することも可能
日本政策金融公庫によるアンケート「2021年度新規開業実態調査」では、開業時の年齢は「40代」が36.9%で最も多く、次いで「30代」が31.3%となっており、起業家の大部分を30～40代が占めている傾向は長期的に変わっていないとのことです。
ビジネス経験豊富な30～40代であれば起業のプランを具体的かつ綿密に立てることができ、会社員時代の人脈をうまく生かして事業を軌道に乗せられる可能性も高いです。
そのためある程度ビジネス経験を積んだ30～40代の起業家のほうが有利な面が多く、若い起業家よりも事業に安定感が生まれるのは事実でしょう。
もっとも若いうちに起業するからこそのメリットもあります。考え方の柔軟性や、慣例などにとらわれない新たな視点、このメリットはぜひうまく生かしたいものです。
若者が起業することのメリット
ビジネス経験では30～40代に劣る若手起業家ですが、若者だからこその強みもあります。
この強みを最大限に生かすことがもっとも大事なので、これから起業を考えている若い人は、ここで紹介する自分の強みをきちんと押さえておきましょう。
メリット.1 心身が健康
一般的に若い人ほど体力があって心身ともに健康ですが、これは起業する際はとても重要なことです。
起業して事業が軌道に乗るまでの間は人を雇う余裕もなく、少人数でなんとか回していかなければいけません。
そのため起業当初は休みもろくに取れず、毎日長時間労働を余儀なくされることも少なくなくありません。
確かに起業においてビジネス経験や資金力も重要な要素ですが、純粋に体力勝負なところがあることも否定できないでしょう。
そのため健康で体力に優れた若い人は、それだけで大きなアドバンテージがあるのです。
メリット.2 親・家族など家庭の事情に囚われない
年齢を重ねるにつれて結婚する人の割合も増加しますが、結婚すれば守るべき家族ができます。
子どもがいる家庭であればなおさら責任は大きく、時間やお金に関して大きな制約があるなかで事業を継続しなければなりません。
この点、若い独身の起業家であれば基本的に養わなければならない家族はいないので、お金と時間をすべて仕事のために使えます。
家族を守らなければいけないという心理的プレッシャーもなく、家庭の事情に捉われない環境は起業する上で有利に働くでしょう。
メリット.3 失敗しても取り返しが効く
若いうちの起業であれば、失敗してもまだ多くの時間が残されているので取り返しが効きます。
そのため一度体制を立て直して改めて起業することもできるし、起業をやめて就職するという選択肢もあるでしょう。
しかし30～40代で起業をすると残りの時間が短いため、再起がより一層困難な上に再就職も現実的ではありません。
また30～40代は経験が豊富なぶん失敗したときのダメージも大きいですが、若いうちは「失敗して当然」と思えるので精神的ダメージが少なく済みます。
若い起業家の方が起業の成功率が低いのは事実ですが、そのぶんチャレンジできるチャンスが多くあることは大きな強みになるのです。
メリット.4 国や自治体の支援制度が受けやすい
最近では国や自治体でも若い人に積極的に起業してもらい、経済を活性化させたいという考えが強いので、若手起業家に対するさまざまな支援制度を実施しています。
後ほど詳しく紹介しますが、各自治体に補助金・助成金をはじめとした多くの支援制度があるので、これから起業するなら事業を行う自治体で利用できる制度がないかどうかしっかりチェックしてください。
また、若手起業家を応援したいというベンチャー企業経営者や投資家も少なくありません。
若者の起業に使える資金調達の支援制度とは
資金の調達は、起業時のもっとも大きな課題といっても過言ではないでしょう。
特に若いうちは自己資金をたくさん用意するのが難しいので、少ない自己資金でも起業ができるよう資金調達で使える支援制度について紹介します。
昨今、国としても起業する人を増やしたいと考えているため、起業家支援に力を入れています。
ぜひこの機会を利用して、使えそうな支援制度は積極的に活用しましょう。
国の創業補助金
創業補助金は国・地方公共団体が実施する起業支援制度の一つです。創業時に必要な経費の一部補助など、自治体により異なる支援策が用意されています。
創業補助金の大きなメリットは、返済不要であること。
融資と違って返済の必要がないので、資金力に乏しい若手起業家にとっては大きなメリットになります。
事業をおこなう自治体に創業補助金の制度があるかどうかをチェックして、もしある場合にはぜひ積極的に活用してください。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は政府が100％出資する政策金融機関であり、民間金融機関で融資を受けることが困難な個人事業主・中小企業に対する金融支援を目的とする機関です。
実績がなくても、起業にかける熱意や計画の実現可能性などをみて審査をしてくれます。自行の営利より国の利益という大きな目で可能性を見ようという姿勢のため、創業時の資金調達として人気があります。
日本政策金融公庫の中にもさまざまな融資制度があります。制度はこちらが選べるのではなく公庫側が決めるのですが、参考までにここで若者向けの融資制度を４つ紹介しておきます。
新創業融資制度
新創業融資は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象にした、無担保・無保証の融資制度です。
審査のハードルも民間金融機関に比べれば低いため、銀行などから融資を受けにくい若い起業家でも、アイディアや熱意次第で融資を受けられる可能性が十分にあります。
創業時や起業当初でまだ実績がない若い起業家にとっては、とても利用しやすい制度と言えるでしょう。
新創業融資制度の限度額は3,000万円ですが、実際に融資を受けられる金額は多くて1,000万円程度です。
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新規開業資金
新規開業資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。
新創業融資制度に似ている制度ですが、新規開業資金の場合は基本的には法人の代表者が連帯保証人にならなければなりません。
そのぶん新創業融資制度よりも審査のハードルは低い傾向にあり、場合によっては1,000万円近い高額の融資が得られることもあります。
新創業融資制度と新規開業資金はそれぞれのメリット・デメリットを踏まえ、どちらを利用するか検討するとよいでしょう。
女性・若者/シニア起業家支援資金
女性・若者/シニア起業家支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の女性の方または35歳未満か55歳以上の方を対象とした無担保・無保証の融資制度です。
対象者であれば、限度額7,200万円という高額の融資を受けられるチャンスがあります。
実際には限度額一杯の融資を受けることは難しいですが、自己資金が集めにくい若手でも融資が受けられる可能性が高いので利用する価値はあるでしょう。
金利は基本的に1.66～2.15％なので、比較的低金利で融資を受けられるのも魅力です。
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中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は、認定支援機関と連携して公庫に申し込む必要がある融資制度です。
事業者が単独で利用することができないので、その点が他の融資制度とは大きく異なります。
融資限度額が7,200万円と高額に設定されているため、新創業融資制度より高額の融資が受けられる可能性もあります。
中小企業経営力強化資金の利用を検討するのであれば、信頼できる認定支援機関を探してしっかり連携を図ることがとても大事です。
認定支援機関については別途、説明します。
その他の資金調達方法は何がある？
公的機関や民間金融機関の融資以外にも、資金調達方法にはさまざまな手段があります。
特に、最近ではクラウドファンディングのような新しい資金調達方法も普及しており、一昔前に比べて若手起業家が起業資金を集めるチャンスは広がっています。
若手起業家が活用できそうな資金調達方法を3つ紹介するので、興味があればこれらの手段もぜひ実践してください。
個人投資家(エンジェル投資家)
金融機関の借り入れではなく個人の投資家から資金を集める方法もありますが、若手起業家が支援を受けるならエンジェル投資家を募ることもぜひ検討しましょう。
エンジェル投資家とは、有望な若手起業家やスタートアップに投資をする個人投資家のことです。
エンジェル投資家はVC（ベンチャーキャピタル）と違い、その事業を応援したいという思いで投資先を選ぶ傾向が強く、若くてまだ実績がない起業家でも将来性を買われれば支援を受けられる可能性があります。
ただし日本にはまだエンジェル投資家の数自体が少ないので、もし支援を受けたいのであれば、インターネットや人脈をフル活用して自ら積極的に探さなければなりません。
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フィンテックの活用
「フィンテック（FinTech）」とはファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語です。
最近ではフィンテックを活用した資金調達も主流になってきました。
例えば近年資金調達手段として急速に普及しているのがクラウドファンディングです。
クラウドファンディングは不特定多数者から広く浅く資金を集められる手段であり、うまくいけば金融機関の融資では得られないほど高額の資金を集めることもできます。
その他にも、投資家から出資を募る貸付型のクラウドファンディングの一種でソーシャルレンディングといったものもあり、フィンテックの活用によってこれまでにはなかった資金調達方法も実現できるのです。
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ビジネスコンテスト
ビジネスコンテストとは、起業のアイディアやビジネスプランを競い合ってグランプリを決める大会です。
グランプリを受賞すると、賞金が受け取れるだけでなく、さまざまな起業支援が受けられます。公表もされるため、認知してもらうチャンスでもあります。
ビジネスプランのブラッシュアップになったり、他の優秀な起業家とつながるきっかけになり得るので、独自のプランがあるなら参加だけでも得られるものがあるでしょう。
とはいえ、ビジネスコンテストは起業家を志望する多くの優秀な若手が参加するため、入賞は決して簡単ではありません。
若者が起業するデメリット
若者の起業には多くのメリットがある反面、若手ならではのデメリットもあるので、ここでは若者が起業するデメリットを3つ紹介します。
若いうちの起業を考えているのであれば、ここで紹介するようなデメリットがあることは最低限おさえておきましょう。
デメリット.1 スキルや経験の不足
若手起業家はビジネスの経験が浅いため、スキルや業界の知識が足りずマーケティングのノウハウもありません。
そのため、どんなに良いアイディアがあったとしても、経験や知識不足からアイディアを具体的なプランに落とし込みビジネスとして形にするのが難しいのです。
自分なりに書籍で学んだり人から聞いたりしてノウハウを習得することもできますが、経験の差を埋めるためには相当な努力と行動力が必要でしょう。
デメリット.2 起業資金がない
起業をするためには、オフィスのレンタルや設備投資などの初期費用に加え、毎月の賃料・人件費といったランニングコストがかかるため多くの資金が必要です。
30～40代なら若いうちから貯金をしておくことで、ある程度の起業資金を貯めることができます。
しかし、10～20代といった若い世代は仕事をしていたとしても貯金を貯める余裕もないため、自己資金を貯めるのが難しいでしょう。資金調達には融資や出資といったさまざまな方法があるので、どのように起業資金を集めるのかはあらかじめ考えておく必要があります。
デメリット.3 人脈・信用がない
会社でビジネスをしていくなかで様々な人脈ができますが、仕事の中でできた人脈は独立する際に大きな力になります。
しかし、若いうちは会社に勤めていたとしても人脈はできにくいので、起業をしたときに取引先や顧客の開拓がネックになるでしょう。
また、若いうちはビジネスの実績がなく周りからの信用が得にくいため、販路の確保や商品・サービスの販売がより一層難しいという難点もあります。
人脈や信用があると起業後も事業を軌道に乗せやすいので、これらがない若手の場合は事業を軌道に乗せるまでにかなり苦労をする可能性が高いです。
若者が起業する際に知っておくべきこと
起業する上で大事なことはたくさんありますが、特に若者が起業する際に知っておくべき重要なことを4つにまとめました。
さまざまな観点から起業全般において役に立つことなので、ここで紹介する4つのことはしっかり頭に入れておきましょう。
若手起業家を支援するプログラムや財団も増えている
若手起業家の育成は社会課題の一つとも言えるので、最近では国や自治体だけでなく若手起業家を支援するプログラムや財団も増えています。
経験が少ない若者起業家でも、こういった支援プログラムなどを利用することで先輩起業家や専門家から有益なアドバイスが受けられるでしょう。
プログラムの内容はさまざまであり、運営している財団によっても特色があるので、自分に合ったものがみつかったらぜひ積極的に参加してみてください。
若者ならではの強みを活かすことが重要
若者には経験や資金力の不足を補うだけの体力やバイタリティ、柔軟な思考があるので、これらの強みを最大限に活用しましょう。
起業で成功するかどうかは経験がすべてではありません。
現に、一流企業で優秀な成績をおさめた経験スキルともに豊富なビジネスマンであっても、独立して失敗することはよくあることです。
若者には経験が浅いからこその独創的なアイディアがあり、またそれを形にするために粘り強く挑戦し続けられるメンタリティもあります。
このような若者ならではの強みを活かすことが、起業で成功するためには重要なことでしょう。
資金調達にはクラウドファンディングなどの方法もある
クラウドファンディングは不特定多数の人から資金提供を受けるため、一人ひとりの出資額は少なく資金調達が受けやすいというのが特徴です。
寄付型や貸付型のほかにも購入型やファンド型などいくつかの種類があるので、自分のビジネスに合った方法をうまく選べば負担を減らして資金を集めることができます。
インターネットやSNSを活用して注目を集めることができれば、実績のない若手でも大きな資金を集められるかもしれません。
資金調達の一手段として、ぜひ選択肢に入れてみてください。
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地方での起業で起業コストが削減できる
都心は事務所の家賃やスタッフの人件費が高いので、地方で起業することによってコストを削減できます。
特にオフィスのレンタル料は都心の一等地と地方では何倍もの差があり、コストの削減効果はかなり大きいでしょう。
起業コストは初期費用だけでなくランニングコストもかかるので、起業してから事業を継続するための維持費も都心と地方では大きな差が出ます。
最近では、インターネットを最大限活用すれば立地にそれほど左右されずにビジネスが開始できるので、地方での起業によってコストを削減するのも若手起業家にとっては有効な手段です。
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誰に起業の相談をすればいい？
「これから起業しようと考えているけど、誰に相談すればよいかわからない」という方のために、起業の相談先を3つ紹介します。
若いうちは人脈も少ないですが、他人のアドバイス無しで起業を成功させることはかなり難しいので、頼れる相談先があることはとても大事なことです。
きちんと正しいアドバイスが受けられる相談先を見つけておきましょう。
先輩起業家
先輩起業家に相談する一番のメリットは、起業の実体験から生の声が聞けるということです。
実際に起業して成功した起業家の話には説得力があるし、ビジネスの具体的な内容に関してもアドバイスが聞けるかもしれません。
専門家から有益な情報を聞けることもありますが、やはり実際にビジネスを立ち上げた経験があるかどうかで話せる内容にも違いが出ます。
実体験や生の声を聞けるのは、先輩起業家ならではのメリットと言えるでしょう。
税理士・司法書士・行政書士などの士業
起業について相談できる士業はいくつかあります。
例えば、税理士であれば経営のアドバイス全般のほかに融資に関する相談、起業時の税務署へ提出する書類に関してなど、比較的幅広く相談できるのが特徴です。
また司法書士は登記の専門科なので、会社設立時の登記などに関しては司法書士に相談しましょう。
そのほかにも行政書士であれば、事業を行う上で必要な許認可手続きの代行を依頼することができます。
このように士業によってそれぞれ専門が異なるため、相談する内容をうまく使い分けなければなりません。
特に国認定の「認定支援機関」がおすすめ
「認定支援機関」とは税務・財務などの専門的知識を用いて中小企業を支援することができる、国から認められた機関のことです。
認定支援機関は中小企業支援に関して豊富な専門知識を持っているので、事業計画等の策定や経営相談、そして資金調達まで幅広い支援が受けられます。
開業後も継続的にサポートを受けることができ、経営に関してアドバイスをもらえる頼れるパートナーになるでしょう。
そして当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」も認定支援機関です。融資などに関する経営サポート全般を受けたいならぜひご相談ください。
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まとめ
ビジネススキル・経験・資金力などでは30～40代に劣る若手起業家ですが、失敗しても取り返しが効くため、起業に積極的にチャレンジできるという大きなアドバンテージがあります。
また国や成功した起業家からのバックアップも受けやすく、最近では資金調達方法も多様化しているため若手にとっては以前より起業しやすい環境にあると言えるでしょう。
そして、起業するならビジネスプランから資金調達のことまで相談できる、頼れる経営パートナーの存在も大事です。
認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」なら、開業資金の調達から収支計画書の策定などの経営コンサル、集客支援、確定申告まで一貫してお手伝いができます。
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