サラリーマンでこのまま年を取ってしまっていいのか、今の環境では自分の能力が生かしきれてない気がする…
将来のことを考えて、30代のうちにもっと自由な環境で自分の力を試してみたいと思う人も多いのではないでしょうか。
とはいえ、いきなり起業して上手くいくのかといえば、誰もが成功できるわけではないのが現実です。
この記事では、30代で起業を考える人にぜひ知っておいてもらいたい、30代での起業メリットやデメリット、30代での起業にやっておくべきことなどを解説します。
目次
30代で起業する5つのメリット
「30代で起業なんて、まだ早いのでは？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、30代での起業には20代とも40代とも異なる大きなメリットがあります。
それぞれ見ていきましょう。
20代にはないスキルや経験を活かせる
1人で起業するなら、立ち上げる事業の知識やスキルは不可欠です。
30代となれば、大卒で社会人になったとしても5年以上の経験を積んだということ。1つのことを継続していれば知識や経験がしっかりと身につく時期が30代であり、周りからも能力を認められるようになってきます。
前々から起業を考えていろいろと準備を進めてきたような場合でなければ、20代ではまだ経験が浅く、起業するには知識も経験も足りない人が多いでしょう。
資金調達における融資審査でも、起業前に少なくとも5～6年は実務経験が必要と見られています。
20代より視野が広い
起業するなら、雇われて働くサラリーマンとは別の視点で物事を見る必要があります。
経営者は事業のあらゆる場面で物事を判断する必要があり、視野が狭ければ誤った判断を下しかねません。
30代になれば、後輩や部下に教える立場となる人も多いもの。人に教えるという経験は、他人の目線で物事を見る目を養ってくれ、考え方を柔軟にし、視野を広くしてくれます。
20代では社会人生活が始まって間もなく、自分が知識を得ること、その場でやるべきことをこなすのに精一杯な人がほとんどでしょう。
20代後半になると社会のことも多少見えてきて、すでに何でも知ったような気になりがちです。しかし、実際それほど視野が広がってはいません。
40代より気力・体力がある
事業を興すには、気力や体力も必須です。事業の進捗状況にも経営状況にも気を配り、日々あちこちに手回しや配慮をする必要があります。
その点、30代はよく「働き盛り」と言われる年代。 40代より体力があり精力的に動けますし、 精神的にも20代の頃より強さと落ち着きが出てきます。
気力がなければ、考えるべきことも見逃したり放棄したりしてしまいがち。物事は「諦めなければ失敗ではない」とも言います。
なかなか軌道に乗らなくても挫折することなく進むには、体力と気力の両方がなくてはなりません。
40代より柔軟な考え方ができる
起業や経営には、物事を柔軟にとらえることも必要です。その点では、30代はベストと言えるかもしれません。
中堅と呼ばれる30代なら、「自分はまだまだだ」という謙虚さと、人の意見を受け入れる素直さをあわせ持つ人も多いからです。
サラリーマンとして40代を迎えると、多くの人が部下を持ち、あるいは業務経験が長くなってベテランと呼ばれる域に達します。
その経験からくる自信は、ときに考えを固執させ、自分と違う意見や考え方を受け付けなくなるというマイナスの方向に行きがちです。
再就職できる可能性も高い
起業には、「失敗するかもしれない」「失敗したらどうしよう」という不安もつきものです。しかし30代であれば、起業に万一失敗してもまだ、経験やスキルを活かした再就職という道が残されています。
30代は転職者が最も多い年代でもあります。
もしまだ20代なら、一度や二度の失敗で諦めず「まだ頑張れる」という人も多いでしょう。
これが40代になると、「やっぱりサラリーマンの方が良かった」と思ったところで、よほどの経験やスキルがなければ雇ってくれる会社はなかなか見つかりません。
また自分でも、人に雇われ指示される生活に戻るのは苦痛に感じるでしょう。
30代で起業する2つのデメリット
30代で起業することには上記のように複数のメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。
主なデメリットは次の2つです。
結婚や出産などライフイベントが重なる
結婚や出産、住宅や車の購入など、生活が変化し、忙しくなると同時に出費がかさみがちなのも30代の特徴です。
起業にはまとまった資金が必要です。
貯金も使い果たし、ローンなどでこれ以上の借入は難しいとなれば、生活が厳しくなる恐れも。金銭面での不安を抱えると、精神面でも負担が大きくなります。
また、転職でいう「嫁ブロック」のように、家族に起業を反対される可能性もあります。
融資の審査における信用度がまだ低い
起業では、足りない資金を融資でまかなうのが一般的です。
しかし、30代は返済能力の有無を問う上で微妙な年代と言えるでしょう。理由は大きく2つあります。
まず 、30代ではまだ自己資金が十分に貯まっていない人が多いということがネックになります。
融資を受けるにも、「自己資金要件」があり、ある程度の自己資金を確保していることが条件の1つです。
また、社会的な信用度も30代ではまだ低いというのが実情です。創業時の融資に積極的な日本政策金融公庫の融資でも、30代より40代の方が有利とされています。
30代では住宅など担保となるものがない人も多く、それも理由の1つと考えられます。
30代で起業する前にやっておくべき7つのこと
上で紹介したように、30代で起業することにはデメリットよりメリットの方が多いと言えます。とはいえ、失敗してしまう人も少なくありません。
30代での起業を成功するためには、事前の準備が欠かせません。
ここでは、その中でも欠かせない7つのポイントを紹介します。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
1．起業アイデアを練る
起業するなら、まずどんな事業を始めるのかを考える必要があります。
そこで重要なのは、次の3つの要素を軸にアイデアを練ることです。
- CAN・・・自分のできること、持っているもの
- WANT・・・自分のやりたいこと、好きなこと
- NEED・・・社会・市場が求めていること
この3つをすべてカバーできる事業が、もっとも自分に合った、もっとも成功に近いビジネスと言えます。
起業は、自分がこれまで関わってきた、あるいは得意とする分野で始めるのが一番の近道です。
どうせなら好きなことで稼ぎたい、という人も多いでしょう。好きなことなら多少の苦労もいとわず継続できます。
ただ、ビジネスというからには利益を生まねばなりません。利益を生むのに不可欠なのが、第三者の「ニーズ」です。
この「ニーズ」の部分を考えずに起業し、挫折してしまう人も多いといいます。まずはこの3要素を押さえるところから始めてください。
もし、始めたい事業に必要なのに不得手なことがある、どうしてもやりたくないことがある、という場合には、その部分を専門家など他の人に任せて補うのも1つの方法です。
2．副業で経験や資金を得る
いきなり会社を辞めて起業するより、まずは副業として始めてみるのがおすすめです。
転職経験がなければ特に、これまでと異なる環境で仕事をするのがどういうことか、稼ぐために必要なことは何かなどを知っておいた方が、起業後のギャップをなくせます。
営業から経理的な作業まで自身でこなし、給与をもらうのではなく自身でマネタイズ（事業を収益化）していく意識が高まれば、起業にも必ず役立ちます。
3．税務・会計の基礎知識をつける
起業した人を対象にした調査では、開業時に苦労したこと、現在苦労していることの両方に「財務・税務・法務に関する知識の不足」を挙げる人が多くいました（日本政策金融公庫「2021年度 新規開業実態調査」より）。
会社という組織にいるうちは、振り分けられた担当業務に専念でき、経理や会計などはその担当部署が行ってくれるもの。知識がなくても困ることはありません。
しかし自身が経営者となれば、税務や会計の基礎的な知識も必須です。
もちろん、税理士などと契約して委託するのが一般的ですが、すべて人任せにするのは危険です。
自身でも日々の収支や決算書ぐらいは見られる知識をつけましょう。
4．家族の理解を得る
起業には、家族の理解や協力も必須です。
ほとんどの場合、起業して経営が軌道に乗るまでに少なくとも数カ月間はかかります。
その間も自分や家族は生活をしていかなくてはならないのですから、家計のやりくりも大変になります。
会社を辞めればそれまでの定期的な収入がなくなりますし、起業後はいつになったら経営に余裕ができるのかもわかりません。
それでも、自身の目標や計画を話して事前に理解してもらっていれば共に乗り越えることもできるでしょう。
5．人との信頼関係を大切にする
サラリーマン時代から、公私を問わず人脈を作っておくことも重要です。
同僚や取引先の人など、働いている間にはたくさんの人と関わりますが、その人たちが退職後にも人脈としてつながっているかは未知数です。
勤務先が大企業であるほど、退職すると一気に周りに人がいなくなることに気づきます。
連絡を取っても、忙しいなどと言って断られるケースが少なくありません。
「会社対会社」の付き合いではなく、一個人としての信頼関係を築き大切にしていくことで、今後につながる人間関係を作ることができるでしょう。
6．起業家が書いた本を読む
名だたる起業家の多くが読書家であることが知られています。
読書には多くのメリットがありますが、起業する人にすすめたいのは起業家の書いた本を読むことです。
本には、経営や成功に必要な考え方が書かれていたりします。
自分の状況と照らせば、やるべきことや注意点も見えてくるでしょう。成功者の追体験ができるのも大きなメリットです。
近年は若くして起業した人がメディアで取り上げられることも多く、華やかなイメージが大きく印象に残りがちですが、最初からすべてが順調に進んだという人はまずいません。
起業家がたどった道を知れば、挫折しそうな時に立ち直れるきっかけとなることも。目標となる人ができれば、モチベーションの維持もしやすくなります。
7．頼れる存在を確保しておく
初めての起業で、事業の経験以外はしてきていない、という場合は特に、困ったときに相談でき、頼りになる存在を確保しておきましょう。
すでに起業している知人、経営に長けたコンサルタント、税務会計のプロなどが身近にいれば安心できます。
3つ目のポイントとして税務や会計の基礎知識を付けておくことは説明しましたが、おそらく基礎知識だけでも学ぶのは簡単ではないでしょう。
確定申告などの具体的な処理や、知識がなければわからない適切な節税方法などは、やはり専門家に頼るのがベストです。
専門家と称する人や会社の中には、そもそもプロと言える知識を持っていなかったり、違法な処理をすすめたりするような悪徳業者も存在します。
信頼できる税理を選ぶための方法をこちらの記事で解説しているので、ぜひ読んでみてください。
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30代での起業、こんな人は失敗する
起業に失敗してしまう原因はいくつかありますが、中でも30代が気を付けたいのは次の3つです。
それぞれ見ていきましょう。
計画性がないまま起業する
計画を立てることが苦手な人も多いですが、無計画な起業は失敗のもとです。
計画性を持って進めないと、行動が非効率的で無駄が多くなり、無用な遠回りをすることに。
計画を立てるには、現状を把握し、必要なこと・足りない点を理解することから始まります。何をすべきかがはっきりするので、無駄が省けるのです。
計画と実行を繰り返して進んでいけば、成功確率は確実に高まります。
融資を受ける際には、創業計画書（事業計画書）の作成は必須で、それによって融資の可否が決まります。
主体的に行動できない
何事も、成功には行動が必要です。
何も考えずに行動するのも危険ですが、慎重すぎて行動できなければ何も始まりません。
自分が経営者となるからには、事業を主体的に進める必要があります。
従業員を雇うなら、リーダ―となる人がいなければその人たちもどうすればいいかわからないでしょう。
サラリーマンとして「指示待ち族」だった人は特に、自ら考えスピーディーに判断し、積極的に行動する意識を持つ必要があります。
自身の能力を過信している
サラリーマン時代に大きなプロジェクトを動かしていたり、大きな金額を扱っていたりする人の中には、成績がいいのは自分個人の力だと勘違いしてしまう人もいます。
個人の努力ももちろんありますが、会社員が大きなプロジェクトや金額を扱えるのは、組織が大きく多大な影響を持つからだということを忘れてはいけません。
退職しても同じように稼げるだろうと楽観視していると、起業してもまったく仕事がもらえなかったり、もらえてもかなり少額の案件だったりと、想像とは違う現実を突き付けられることになるでしょう。
その考えで計画を立てていると、最初から見直しを迫られることになります。
30代で起業するときの流れ
これまでのポイントなどを踏まえ、30代の起業は次のように進めていきましょう。
サラリーマンから独立して個人事業主になる、という想定で見ていきます。
- 在職中に副業を始める
- 事業計画書を作る
- 計画を家族に話し、理解を得る
- 開業資金を用意する
- 退職意思を会社に伝え、引き継ぎをして退職
- 税務署に開業届を出す
副業で実際に個人の収入を得られれば、事業計画書に記入する目標や売り上げの見込みが立てやすくなります。
家族には、考えがあることは前もって伝えておきつつ、計画書を見せて説得するのがよいでしょう。
自己資金以外の開業資金の調達方法には、金融機関からの融資が最有力候補です。
ただし融資でも自己資金がたくさんある人ほど計画性や熱意が評価されるもの。やはり自己資金はなるべく多く用意しておきたいものです。
融資を受けるには、事業計画書などを見せ、面談を受けて審査に通る必要があります。
事業の成功見込みが立つ、つまり返済する力があることを示して融資を勝ち取らなくてはなりません。
日本政策金融公庫の創業融資については、こちらの記事で解説しています。
会社には、法律上は退職意思を伝えて2週間後には契約解除が成立。
しかし、起業すれば今度は自分が雇う側の立場になります。
就業規則に沿って、会社に迷惑をかけない手順を踏み、適切な引き継ぎなどもして責任を全うしましょう。
30代で融資を獲得するためのポイント
起業したいけど資金が足りない、という人は多いもの。しかしそれだけで起業を諦めるのはもったいないですよね。
金融機関からの融資を受けられればよいのですが、断られてしまう人も実際にはたくさんいます。
30代の人が融資を受けるには、次のようなポイントを押さえる必要があります。
それぞれ具体的に説明していきます。
経験やスキルをアピールする
前にも触れましたが、融資審査では起業する業種での経験年数が重視されます。もちろん、経験が長いほど好印象となり、融資も受けやすくなります。
また、軸となる業務の経験だけでなく、30代であれば経営に関わった経験や管理職経験などもあればぜひアピールしておきたいところです。
現実的で実現可能な計画を立てる
創業融資で断られる原因の1つに、売り上げの想定額が少なすぎたり多すぎたりして、見込みが甘いという点が挙げられます。
売上を過少評価していては、「利益がそれだけしかなければ返済できないだろう」と見なされます。
現実的にあり得ない高額な売上予測を立てていれば、現実が見えていないものと判断されてしまいます。
仕入先・取引先を確保しておく
融資が通りやすくなる要因の1つが、すでに決まった仕入先や取引先があると示すことです。
ビジネスの相手がいるということは、すぐにでも始められるということ。そしてその相手先が信頼性のある企業だったり、前職などとのつながりで安定的な取引が可能だったりすれば、より安心してもらえるでしょう。
決まっていなければ書かなくてもよいのですが、それ以外の部分をより強化しておく必要があります。
事業計画書の内容を頭に入れておく
審査には、面談もあります。そこで質問されたことにスムーズに、的確に答えることも融資獲得の重要なポイントです。
事業計画書の作成は簡単な作業ではないため、専門家などのアドバイスを受けたり、書いてもらったりする人もいるでしょう。
しかし面談では、事業計画の内容についてより具体的な質問や、関連する新たな質問がなされます。
ほぼ専門家に作ってもらったような場合でも、事業主本人が質問にしっかりと回答しなくてはなりません。
助けを得て作成したのであっても、自身で内容を理解し、人に話せるようにしておきましょう。
このほかにも、実は気を付けておきたいポイントがいくつもあります。こちらの記事で解説しているので参考にしてください。
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まとめ～30代で起業するならBricks＆UKに相談を
30代での起業には、20代よりも経験年数があり視野も広いことに加え、40代より気力も体力もあり精力的に動けるというメリットがあります。
大切なのは、目標に向けた計画をしっかり考え、思い切りよく行動に移すこと。そうでなければあっという間に40代になってしまうでしょう。
本文で紹介した、信頼できる税理士などの専門家の存在も忘れてはいけません。
当サイトを運営する「税理士法人Bricks＆UK」も、税理士事務所を母体として起業や会社経営、労務や人材確保などプロフェッショナルが集まる総合事務所です。
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