【会社設立の基礎知識】
社長になるあなたが知っておくべきアレコレ

会社設立の基礎知識
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「さあ会社を作るぞ!」と意気込んでいるあなたへ

この記事では、会社設立を目指すあなたが最低限知っておくべき会社設立の基礎知識について解説いたします。
これから会社設立をする方にとって、会社設立は事業運営の節目となる重要なイベントと言えますが、会社設立を行うことにはメリットデメリットの両方があることを理解しておくべきです。
逸る気持ちをまずは抑えて、実際の設立の手続きに入る前に、事前準備をしっかりしておきましょう。

まずは会社設立の基礎知識

会社設立の基礎知識

これから会社を設立することを検討している方は、以下のような内容について理解しておきましょう。

  • 会社設立のメリット
  • 会社設立のデメリット
  • 会社設立にかかる費用
  • どのような形態で会社を設立するか
  • 会社設立前にやること
  • 会社設立時にやること
  • 会社設立後にやること

なお、実際に会社設立の手続きを行う際には、司法書士などの法律の専門家に手続きを代行するのが一般的です。
それぞれの項目について解説していきますので、参考にしてみてください。

会社設立のメリット

会社を設立するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

  • 取引先や金融機関(銀行など)からの信用が高まる
  • 事業から多くの利益が出た場合に、税金の負担が小さくなる
  • 従業員のモチベーションが上がり、人材採用がやりやすくなる
  • 1年に1回の決算の手続きをいつ行うか?を自由に選べるようになる
  • 経費として処理できる支出の範囲が広くなる(生命保険など)
  • 設立から2事業年度は消費税の納税義務が免除される
  • 社長と会社の財産を分けて管理することができる
  • 後継者への事業承継がやりやすくなる

一般的には、個人事業として始めた仕事が、ある程度軌道に乗り出したタイミングで会社設立を選択するケースが多いでしょう。
ただし、事業開始の初年度から大きな金額の利益が見込めるような場合には、事業をスタートする時点から会社設立を選択することもあります。

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会社設立のデメリット

一方で、会社設立を行うことでデメリットが生じることもあります。
具体的には、以下のようなことに注意しておきましょう。

  • 法人設立の手続きに費用が必要になる
  • 赤字の年にも発生する税金(法人住民税の均等割7万円)がある
  • 従業員全員を社会保険に加入させる義務がある
  • 本社の移転や資本金の増資などを行う際に登記費用がかかる
  • 税金計算の事務が複雑になる(通常税理士との顧問契約が必要です)
  • 事業を廃業する際にも費用がかかる
  • 会社のお金を社長のプライベートな支出に使うことができなくなる
  • 社長の個人情報の一部を公表する必要がある(経営者の住所等を登記しなくてはなりません)

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会社設立にかかる費用

会社設立をするためには、大きく分けて以下の3種類の費用を負担する必要があります(株式会社の場合)

役所に対して支払う費用(法定費用)約20万円
手続きを依頼する専門家に支払う費用約5万円
その他(会社の印鑑購入や謄本取得等)数千円~1万円程度

会社設立は自力で行うことも可能ですが、その場合にも法定費用や印鑑購入その他の費用は負担しなくてはなりません。
また依頼する専門家によって負担する金額は異なりますが、合計でおおむね以下の金額が相場となるでしょう。

株式会社を設立する場合25万円程度
合同会社を設立する場合10万円程度

なお、会社設立後の事業資金となる「資本金」は、設立費用とは分けて用意しておく必要がありますので注意しておきましょう。
ちなみに平成18年の新会社法の施行により、会社を設立するときの最低資本金制度が撤廃になりましたので、資本金はいくらでもかまいません。
極端な話、法律上は資本金が1円でも会社設立することは可能です。

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おすすめは株式会社か合同会社!

法律上、会社設立の形態としては以下のようなものがあります。

1.株式会社
2.合同会社
3.合名会社
4.合資会社
5.一般社団法人
6.一般財団法人
7.公益社団法人
8.公益財団法人
9.NPO法人

なお「有限会社」は、2006年5月1日の会社法施行に伴い有限会社法が廃止されたため、現在の法律では新たに設立することはできません。
(従来から存在している有限会社は、法律上は株式会社と同様に扱われています)

通常のビジネスとして会社設立を行う場合は、1~4のいずれかから選択することとなります。
(5~9は経済的な利益を目的としない事業を立ち上げる場合に選択される法人形態です)
ただし、現在の法律では合名会社や合資会社を選択するメリットは基本的にないのが実情です。
そのため、株式会社または合同会社のいずれかを選択するケースがほとんどといえるでしょう。
合同会社は株式会社に比べて安い費用で設立できるほか、会社の組織のあり方をより自由に決められるというメリットがあります。
一方で、合同会社は株式会社ほど認知度がありませんから、信用度の点でやや劣るというデメリットが考えられます。
(最近ではApple JapanやGoogle Japanなど大手企業が合同会社形態をとっており、日本国内でも徐々に認知度が挙がってきてはいます)

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まとめ

会社設立の流れ

今回は、これから会社設立を行うことを検討している方向けに、最低限知っておくべき会社設立の基礎知識を解説いたしました。

それではいよいよ会社設立の手続きに進みましょう!
設立の申請は法律で定められた手順に沿って、数多くの作業を行う必要があります。
次回の記事で会社設立の流れを時系列にそって、3つのステップに分けて解説いたします。
お楽しみに!

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