創業時、開業資金をどう用意するか？
これが多くの起業家の悩みの種ではないでしょうか。
全額自己資金で賄えれば、それに越したことはありませんが、残念ながらお金が足りない場合はどうしたらいいのでしょうか。
今回の記事では、起業資金が自己資金では足りないときの、さまざまな資金調達方法について、専門知識のない方でもわかるように解説していきます。
これから資金調達をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
起業資金とは
起業資金とは一般的に、開業するために必要な資金と、開業してから軌道に乗るまでに必要な資金の総額をいいます。
開業するために必要な資金とは、事業をするにあたり必要となる事務所・店舗を借りる場合の保証金や、内装工事費用、机、いす、応接セット等の備品購入費用、PC、プリンターなどの事務機器や車の購入費用など、開業する事業の形態によりさまざまなものがあります。
ホームページを作成する費用や、ネットを通じた販売システムの構築費用も含まれます。
一方、開業してから軌道に乗るまでに必要な資金とは、事務所・店舗の支払家賃や水道・ガスなどの公共料金、商品の仕入れ資金や人を雇う場合の人件費、業務の一部を外部に委託する場合の業務委託費などがあります。
資金調達にはさまざな方法がある
起業資金を何らかの方法で調達しない限り、開業はできないわけですが、代表的な調達方法をわかりやすく解説します。
自己資金
最もポピュラーで、かつ最も重要な資金調達の方法です。
勤務時代からコツコツ貯めた預金残高、定期預金残高が代表的と言えます。
他の方法による資金調達と違い、他者に左右されず返還の必要もないことから一番リスクが低い資金調達方法です。
また自己資金はあればあるほど開業後の借入返済などの固定支払い負担が少なくて済むため、開業後の成功率も高まります。
そのため金融機関からの評価も高く、自己資金がどれだけあるかは他の資金調達方法にも大きく影響を及ぼす重要な方法と言えます。
自己資金を少しでも多く確保しつつ、他の方法も組み合わせていく方法が多く見られます。
自己資金とみなされないことも…
親兄弟、親せきから一時的に用立ててもらった資金を、自己資金と看做せるかは一概には言えません。
親が援助する形で、無利息で返済をあてにしないで用立てたなら、あるとき払いの借入れとみて問題視しないこともあります。
一方、親族や知人から、きっちり返済について決められた上で用立てられたものなら、外部からの借入と同様に考え、自己資金としては考えないこともありますので注意が必要です。
いずれにしても実態に即して判断することになります。
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日本政策金融公庫からの創業融資
政府が100％出資する公的機関「日本政策金融公庫（以下「公庫」とします）」が行う、創業者を対象とした「新創業融資制度（創業融資）」を受ける方法です。
公庫は、営利を追求する民間金融機関では難しい「創業融資」を、政策に従い長年行ってきており、審査のハードルが比較的低めに設定されています。
また無担保・無保証や固定金利など、民間金融機関より、創業時の条件がいいのが特徴と言えます。
「創業融資と言えば公庫」といっても過言ではないでしょう。
とはいえ融資である以上、審査があり必ず融資を受けることはできない点、融資を受けた後は当然、返済義務を負う点を忘れてはなりません。
金額が大きければ民間金融機関と組み合わせてもOK
最近では、民業圧迫との批判もあることから、ここ数年は民間金融機関との協調を図る動きも増えてきています。
必要な起業資金の額が大きければ、金額に応じて公庫と民間金融機関を組み合わせるのもいいでしょう。
どちらか単独で事足る必要金額であれば、どちらかに絞ったほうがややこしくなくて済みます。
基本的に、融資申込から融資実行までは、およそ3週間～1ヶ月程度とされています。
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制度融資
制度融資とは、各自治体が窓口となる融資のことをいいますが、その仕組みは「民間金融機関」が信用保証協会法に基づいて各地に設立されている「信用保証協会」の保証により融資を行うものとなっています。
よく、各自治体自らが融資を行っていると誤解されていますが、あくまでも融資の主体は「民間金融機関」です。
各自治体はその借入の利子を補給するなどの支援を行っていることが多いです。
信用保証協会とは
信用保証協会は47都道府県にあるほか、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にはその市を対象とする保証協会があります。
ほとんどの地域では、地方自治体が相談窓口となり融資相談を受け付け、取扱金融機関に取り次ぎます。
取次を受けた取扱金融機関が審査をし、資格を満たせば保証協会に保証を依頼します。
保証協会による審査で保証可能と判断されれば、取扱金融機関に伝えられ、融資が実行されます。
もしもの場合の代位弁済
融資実行の後、借入人の返済が難しくなった時は、保証協会が借入人に代わって返済し（代位弁済）、以後、借入人と保証協会の間で返済について話し合うことになります。
保証協会が代位弁済をすれば、返済は終わりと誤解している方は多いようですが、保証協会は場合によっては、民事裁判や強制執行を行うことも多々あります。
各自治体があっせんしてくれたからと言って、返済ができなくても対応が甘いわけでは決してありません。
むしろ公を背負っていることから事情の説明などがなく解決への意思が見られない相手に対しては、淡々と仮差押え、裁判や強制執行などの法的手続きを踏んでくる傾向があります。
甘く見ていると後で痛い目に会いますので、誠意を持って対応して下さい。
一般的に、融資判断を行う当事者が「民間金融機関」と「信用保証協会」に分かれるため、融資申込から融資実行までには原則1ヶ月～2か月はかかります。
民間金融機関からの創業融資
地方銀行、信用金庫からの創業融資を受ける方法です。
以前は、民間金融機関はリスクの高い創業融資を積極的に取り扱っていなかったのですが、ここ数年で積極的に取り組んでいる民間金融機関も増えています。
日銀のゼロ金利政策により、金融機関が積極的に貸出等の運用をするように迫られたことが背景にあるようです。
とはいえ、創業融資のノウハウに乏しい民間金融機関は、創業期における融資は公庫との協調融資程度にとどめ、維持や成長が見込めるようになってからの事業資金融資をメインに考えているようです。
開業後、数年が経ちそれなりの企業維持が見込めそうと判断してから、公庫利用者への営業攻勢を業務指針に挙げている金融機関も多く見受けられます。
従って実際のところ、創業期での民間金融機関単体での創業融資の実施は、今一つ積極的ではありません。
ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
新規事業者に対し、株式譲渡を受ける代わりに出資という形で参加し、主に上場時の売却益（キャピタルゲインといいます）を狙う、VCからの出資を受ける方法です。
VCの形態は様々で、大手企業の子会社や一事業部がおこなっているものもあれば、大手とは資本関係にないVC専業の企業が行っているものもあります。
ポイントは「融資」ではなく「出資」という点にあります。
多くのVCが出資を行う基準は、事業者の過去の経歴や失敗よりは、特定事業の成功が見込めるかに重きを置いています。
出資金は返済の義務はなく、事業者からすれば比較的リスクの低い調達方法ですが、出資を受ける以上、経営権にも影響力を渡すことになるため、事業を進めるうえでの意思決定に影響を及ぼす恐れを抱えることになります。
つまり、返済不要である代わりに出資者の意向を無視できず、経営上の判断が自由に行えないことになります。
安易に出資を受け入れると、軌道に乗ってから事業を乗っ取られる可能性は否定できません。
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エンジェル投資家からの出資
開業者の事業に関心を持った、個人投資家からの出資を受ける資金調達方法です。
VCの個人版と考えればわかりやすいでしょう。
メリットとデメリットは、VCからの出資を受ける場合と同じです。
個人相手だけに、出資者の意思に一貫性がない場合のリスクは高いでしょう。
クラウドファンディング
最近よく目にする資金調達方法で、不特定多数の一般人に事業の意義や目的を示して、寄付を集める資金調達方法です。
資金調達を目指している事業者を、広く紹介しているネット上のサイトで資金を募集するのがメジャーな手法となっています。
不特定多数から寄付を募るという特質から、一般の人に広く支持が得られるような事業内容である必要があります。
ただ単に、個人の夢を実現するなどという目的には、多くの人の賛同は得られにくく、計画倒れに終わるケースも数多く見られます。
地方の商店街の活性化にかかる事業や、社会的な弱者を救う事業等、社会的な意義の大きい事業などは協力を得やすい資金調達方法と言えます。
まとめ
起業資金を調達する主だった方法について、専門的知識のない方々にもわかりやすいように解説してきました。
それぞれの資金調達方法には、それそれのメリットやデメリットが当然のごとく存在します。
自分が開業しようとしている業種・業態に合わせて、適した資金調達を判断することは非常に大事です。
また、自分で理解し判断することはもちろん大事ですが、後戻りのしにくいこの日本では、税理士等の創業支援の経験が豊富な専門家に依頼することは、事業が成功する確率をおおいに高めるでしょう。
起業準備の段階ではどうしても夢心地となり、冷静な判断ができていない方が多く見られます。
後戻りできないことも多々あります、どうか事前に自分に合った資金調達方法について十分検討を重ね、外部の経験豊富な専門家の助けを得ることも、選択肢に加えて頂けたらと強く願う次第です。
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