独立・起業を考える際、多くの方は融資などで資金調達することになると思います。
その場合に困りごととしてよく聞かれる「融資を受けたいけれど自己資金がない」という声。
民間金融機関等では利益を追求するため、融資の際に自己資金が少ないと敬遠されがちです。
しかし公的な融資制度を利用できれば、民間金融機関の条件よりも少ない自己資金で融資を受けることができるので、ぜひ検討すべきです。
ビジネスを回し、国内でお金を流通させてくれる起業家は国全体にとっての宝物ですから、国は新規の創業を支援する制度を用意してくれています。
仮に今、全く自己資金がないという場合でも手立てはあるので諦める必要はありません。
この記事では起業意欲に燃えてはいるが資金がない、という方に、自己資金が無くても融資を受け起業する方法をお伝えしていきます。
ぜひ参考にしてください。
目次
自己資金なしで創業融資を受けるのは難しい
結論から言うと、自己資金がない、あるいは少ないと創業融資を受けることはかなり難しいのが現実です。
多くの金融機関が、創業時に限らず融資には「自己資金要件」、つまりどれくらいの自己資金が必要かの基準を設けています。
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件
創業時の融資として有名な日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金の額が「創業資金総額の10分の1以上」は必要だとしています。
ただし、その他の要件を満たすことで自己資金要件をクリアしたと見なされる場合があります。
自己資金要件を満たすと見なされる例
新創業融資制度では、実務経験などによって自己資金がなくとも融資してもらえる可能性があります。ただし、満たすのは簡単ではありません。具体的には次のような要件です。
- 現在勤めている企業と同じ業種での起業、かつ勤続６年以上、もしくは同じ業種で通算６年以上の勤務経験がある
- 大学などで修得した技能を使う職種で勤続２年以上、かつその職種と密接に関連した業種で事業を始める
- 産業競争力強化法に基づく市町村の認定特定創業支援等事業を受けての創業である
- 民間金融機関と日本政策金融公庫の協調融資を受ける
- 技術やノウハウなどに新規性が認められる
- 新商品・サービスの事業化に向け、研究・開発、試作販売に６カ月以上が必要である、かつ３事業年度以内に黒字化が見込める
- 中小企業向けの会計ルール（中小会計要領または中小会計指針）を適用予定である
このように、満たす可能性としてあまり現実的でない要件が並んでいる印象です。
１番目の、現在勤めている会社での事業と同業種で、かつ勤続６年以上もしくは別の会社とあわせて通算６年以上、という要件がもっとも満たしやすいと言えるでしょう。
融資で自己資金が重視される理由
では、金融機関はなぜ自己資金をそれほど重要視するのでしょうか。その理由を知っておきましょう。
金融機関が資金を貸す際に自己資金を重視するのには、大きく2つの理由が挙げられます。
- 自己資金の額で借主の事業への本気度を見る
- 事業の継続性を測る基準にもなる
それぞれどういうことか説明します。
自己資金が「本気度」を見る基準になる
金融機関は、融資対象者がどれくらいの覚悟を持って起業・創業に臨んでいるかを見極めようとします。
事業への熱意があれば、綿密に計画をし、資金の積み立てもしているのが当然と考えます。そのため、ある程度の自己資金はあって当然という認識です。
自己資金がない、あるいは少ない場合には、本気で起業する気があるのか、事業を成功させようとする情熱があるのかと疑いを持たれてしまいます。
また、準備不足は計画性のなさとも言えます。自己資金を用意できていないことで、経営者としての資質も疑われてしまうことに。
自己資金を着実に貯め、準備をしてきたことがわかれば、それだけで融資決定とはならないまでも好印象を与えられます。
事業の継続性を測る基準となる
事業を継続して行うには、中長期的に資金を活用していく必要があります。
どれだけ将来性のある事業だとしても、軌道に乗る前に資金が枯渇すれば破綻してしまうことに。金融機関からすれば、事業が安定してこそ融資金の回収が望めるのであって、その見込みがなければ貸すわけにもいきません。
軌道に乗るまでには、早くても数カ月はかかるのが一般的。赤字でも手持ちの資金を切り崩してやっていくほかない状態が続くのです。自己資金なしから始めると資金不足に陥る可能性が高いので、金融機関にとって大きなリスクとなります。
ちなみに、融資されたお金は事業用の資金なので、生活費に充てることはできません。生活費はまた別で確保しておく必要もあります。
そもそも自己資金とは
創業融資の獲得を目指すなら、まず融資でいう「自己資金」とは何かを理解しておく必要があります。
融資の際に審査される自己資金は、単に「自分の持っているお金」という世間一般の認識とは捉え方や範囲が異なるので、ここを知っておかないと有利な展開が望めなくなります。
どのようなものが自己資金となるのか、またならないのか、具体的に見ていきましょう。
自己資金とみなされるもの
融資において自己資金とみなされるのはどんなものでしょうか。
現金が最初に頭に浮かぶと思いますが、実はそれ以外にも自己資金として認められるものは数多くあります。
大雑把にとらえると、「誰かに返す必要がなく、自分で稼いだお金であり、出所をしっかり証明できるお金」です。
例えば次のようなものが当てはまります。
1.自己名義の預金
自分名義の預金でこれまで貯めたお金は、基本的に自己資金として認められます。
ですが、口座に多額のお金が一気に振り込まれているなど、不自然な点があると詳細な説明を求められたり、自己資金と認めてもらえないこともあります。
融資をする側から見ると、「資金があるように見せかけるため、誰かに一時的に振り込ませたものでは？」などと疑うことになるからです。
こういった「見せ金」を疑われた場合、確実に自己資金であるという証明ができれば挽回できることもありますが、必ず納得を得られるとは限りません。
資金やその出所の説明をどう取るかは、あくまで融資する側の判断次第ということはよく覚えておきましょう。
2.贈与されたお金
親や親類、友人知人など、独立起業を応援してくれる人から資金援助を受けることもあると思います。
返す必要のないお金であれば自己資金として認めてもらえる可能性があるので、贈与契約書を作成しておくことをおすすめします。
契約書では贈与の目的も記載しておくと説明がしやすいので、創業資金として使えるお金であることを契約内に盛り込んでおくと良いでしょう。
3.退職金
退職を機に起業をする場合、まとまった退職金は大きな武器になります。
ただし多額であるがゆえに融資担当者の目に留まりやすいので、余計な疑念を抱かれないようルールに基づいて支給された退職金であることを証明する源泉徴収票などを示して説明しましょう。
4.資産を換価したお金
不動産や有価証券、その他の自己資産を売却して換価したお金も、自己資金としての性質を持ちます。
これも融資担当者がどう見るかを考えると、説明を求められた際の証明資料を用意しておくことが望まれます。
金額がわかる売買契約書や領収書など、用意できる資料を手元に揃えておきましょう。
5.配偶者名義の預金
配偶者に事前に了解を取ることができれば、配偶者名義の預金も自己資金として提出することは可能です。
ただしこれを認めるかどうかは相手方の金融機関の判断に委ねることになります。
自己資金とはみなされないもの
一方で、次のようなお金は融資において自己資金とは認められません。
1.タンス預金
よく驚かれるのが、手持ちの現金や自宅に保管しているいわゆる「タンス預金」は自己資金とみなされないことです。
「確かに自分のお金なのになんで認めてくれないの？」と疑問に思うかもしれませんが、現金では所有者が誰なのかの判断がつかず、自己資金であることの証明の手立てがないからです。
こういった出所が不透明なお金は、原則的に自己資金として認めてもらうことができません。
2.預金口座への多額の入金
前述のように、自分名義の預金でも一気に多額の入金履歴のあるものは基本的に自己資金として認められません。
3.返済義務のあるお金
誰かに借りているお金は自分のお金ではないので、自己資金とは認められません。
仮に友人などから「利息はいらないから」と言われた場合でも、有利子、無利子に関わらず自己資金とならないので注意が必要です。
合わせて読みたいおすすめ記事
ではどれくらいの自己資金が必要か？
ビジネスの運営的な側面から言えば、自己資金は○○円あれば大丈夫、という画一的な基準はありません。
しかし、融資を受ける際には相手方の金融機関が設定する目安があるので、最低でも相手方が公表している自己資金の額は用意しなければいけません。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、融資希望金額の10分の1を自己資金で用意することが条件となっています。
ただ、これはあくまで同融資制度における最低限の目安であって、他の金融機関や融資制度ではまた異なります。
さらに実際のビジネス展開を考えると、資金体力的に自己資金で融資金額の3分の1程度は用意しておくのが安心とされています。
実際のところ、自己資金はあればあるほど融資の際に有利に働くので、可能な限り多く用意しておきたいものです。
起業に利用できる融資の主な種類
ではここで、起業・創業時に利用できる公的な融資制度を紹介します。
民間銀行などの融資よりも公的融資の方が利用しやすいので、ここでは公的融資、中でもスタートアップ時に利用しやすいものをピックアップしていきます。
新創業融資制度（日本政策金融公庫）
起業する前の段階では、資金面でも信用性の面でも弱いことは否めません。
民間金融機関ではそのあたりがシビアにみられるため利用しにくく、その点を考慮して設立されたのが「日本政策金融公庫（以下、公庫）」です。
公庫が扱う新創業融資制度は、新規に事業を始める人、事業を開始して間もない人が利用できる無担保、無保証の融資制度です。
公庫の新創業融資制度の概要を簡単にまとめてみました。
| 対象者 | 次のすべてに該当する人 1.対象者の要件 新たに事業を始める人、または事業開始後の税務申告を2期終えていない人 2.自己資金の要件 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること |
| 融資資金の使途 | 事業運営にかかる設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各制度に定める返済期間内 |
| 利率 | 条件により変動 |
| 担保・保証人 | 原則不要。法人の場合は代表者保証も可能 |
ただし自己資金についての要件は、一定の要件を満たす場合に緩和されることがあります。
それについては次の章で説明します。
【新創業融資制度について詳しくはこちら】
女性、若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
こちらも公庫の融資制度で、若者や女性、シニア層の起業を後押しするために設計された融資制度です。
対象者が限定されていますが、該当するならぜひ利用を検討してみましょう。
この制度の個人および小規模事業者向け融資に関する概要は次のようなものです。
| 対象者 | 女性または35歳未満（若年者層）か55歳以上（シニア層）で、 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 融資資金の使途 | 事業運営にかかる設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金は4,800万円） |
| 利率 | 諸条件による |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 担保・保証人 | 要相談 |
なお上記制度には、資本金1000万円以上の企業向け融資もあります。
【女性、若者/シニア起業家支援資金について詳しくは こちら】
制度融資（各都道府県の保証協会）
もうひとつ、信用保証協会の制度融資についてお伝えします。
信用保証協会は全国の都道府県に設置されていて、事業者が融資を受けやすいように支援してくれる公的な団体です。
信用保証協会が直接融資を行うのではなく、地元の金融機関に融資を依頼する際に保証が付くことでリスクを分散し、融資を受けやすくするのが役目です。
銀行など地元の金融機関が融資を行い、結果として事業が失敗し貸し倒れが生じたとしても、信用保証協会が一定分を代位弁済するため、金融機関は貸し倒れリスクを軽減できます。
各信用保証協会によって支援制度の中身は異なりますが、例えば東京信用保証協会の創業融資制度では個人の場合、原則として担保・保証人不要で最大3,500万円（対象者によっては自己資金に 2,000 万円を加えた額の範囲内）の融資保証が可能です。
詳しい要件は各都道府県の信用保証協会へご確認ください。
【東京信用保証協会の創業融資制度について詳しくはこちら】
自己資金がない人が融資を受けるには
ただし公的融資を検討する場合でも、やはり一定の自己資金は必要とされるのが現実です。
もし現状で自己資金が全くない、確実に不足しているという場合は、融資を申し込む前にどうにかして資金を集めましょう。
自己資金と認められるお金は、返済の必要がなく、事業運営に充てることができるものでなくてはなりません。
では自己資金をどう調達するか、今すぐ開業したい人、開業まで半年程度の余裕がある人に分けて説明します。
すぐに起業したい場合
1.家族や親族から資金援助してもらう
短期間で資金を集めるには、自分に近しい人から資金援助してもらうのが手っ取り早く確実な方法です。
親や兄弟、親族などをあたり、資金を出してくれる人がいないか探してみましょう。
友人や知人でも、起業を応援してくれる人がいれば頼んでみてください。
資金援助を取り付けることができたら贈与契約書を作成して、事業資金としての使途を明確に定めて文書化しておくことをおすすめします。
それにより、融資を受ける際に金融機関への説明がしやすくなるからです。
2.共同経営者を探す
自己資金なしで融資を受けるには、共同経営者を募ることも一つの手段です。
あなたの経営理念に賛同し目標を共有して共に歩んでいける仲間が見つかれば、今後のビジネス運営が力強いものになります。
ただしこの場合は、資金の拠出が可能でなければ意味がありませんので、資金提供が可能な人であることが条件です。
さらに、資金提供が可能でも人間的に信頼できない人を共同経営者に迎えてしまうと、ビジネス本体を乗っ取られたり、途中で裏切られたりする危険もあります。
人選には慎重を期さねばなりません。
3.「新創業融資制度」の自己資金要件の例外を利用する
先に説明した日本政策金融公庫の新創業融資では、基本的に最低でも融資希望額の10分の1の自己資金が必要になります。
しかしこれには例外があり、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人は、自己資金がなくても要件を満たしたものとして扱われます。
具体的には次のどちらかに該当し、かつ始める事業が同じ業種であれば、要件をみたすものとされています。
- 現在の企業に6年以上継続して勤めている人
- 現在勤めている企業と同じ業種の業務で、通算して6年以上働いている人
他にも、事業の技術やノウハウに新規性が見られ、指定の要件を満たす場合など、自己資金の要件を満たしたとみなされる条件があります。
【自己資金要件の例外規定について詳しくはこちら】
4.クラウドファンディングを利用する
近年は、個人でもクラウドファンディングを活用して、広く一般の人から資金を募ることができます。
クラウドファンディングにも様々なサイトがありますが、ビジネス方面のファンディングをメインに扱うところであれば、個人の出資を広く受け、まとまった資金にすることが可能です。
ただしクラウドファンディングで確実に資金を募るには、面白い取り組みや社会性のある取り組み、あるいは最先端の事業など、ある意味目立つ事業でなければ効果的に資金を集めるのは難しいでしょう。
また、アイデアを公開して賛同者を募る性質上、アイデアや技術的な情報を他社に盗まれてしまうリスクもあります。
革新的な技術などが武器となる事業の場合は、慎重に検討した方が良いでしょう。
開業までに半年以上の期間がある場合
もし資金をためる時間がとれるなら、半年ほど努力して資金を作ることをおすすめします。
基本的には次のような方法で支出を絞り収入を増やすのが、堅実かつ現実的な方法です。
1.生活費を削減して資金を捻出する
元から厳しい生活をしている場合はあまり望めませんが、割と余裕のある暮らしをしているのであれば、節制を心がけて支出を減らす努力をします。
ただこれだけでは大きな資金は作り出せないので、やはり攻めの資金獲得も必要です。
2.アルバイトなどで収入源を増やす
節制と並行して、アルバイトや副業などで現金を獲得していきます。
ただでさえ起業の準備に忙しい中での副業は楽ではありませんが、効率の良いアルバイトを見つけて収入減を増やしましょう。
3.認定支援機関を通じて融資を申し込む
認定支援機関とは、小規模事業者や中小企業が抱える経営面の相談に乗ったり、課題解決のサポートを行ったりする支援組織です。
弁護士や税理士などの士業や金融機関等の法人など、一定条件を満たした場合に国の認定を受けることができます。
創業支援として事業計画の作成サポートや資金調達の手伝いもしてくれます。
融資の申し込みにあたりこの認定支援機関を通して申請すれば、しっかりとした事業計画や資金計画を説明できるので、個人で申請するよりもはるかに印象が良くなり、融資を受けられる可能性も高められます。
とはいえ、認定支援機関を通したからといって、必ず融資を受けられるとは限らないことは頭に入れておきましょう。
合わせて読みたいおすすめ記事
自己資金なしで融資を受ける際の注意点
自己資金がない状態で融資を申し込む場合には特に、次の点に注意してください。
注意点.1 見せ金は絶対NG
「見せ金」とは、自己資金を持っているように見せかけるためのお金をいいます。
中には、友人からお金を借りて自分の口座に振り込み、融資担当者には自己資金があるように見せ、「融資を受けられたら返せばいいや」と考えて一時的にお金を集めようとする人もいます。
しかし見せ金は必ずバレると思ってください。
出所が不明なお金については、融資担当者から必ず説明や資料を求められます。
しっかりした説明ができない時点で、印象が相当悪くなります。
注意点.2 タンス預金もNG
タンス預金は自己資金として認められないことはすでに説明したとおりです。
自宅保管のお金を口座に入金すること自体はあり得る話ですが、コツコツ貯めたとしても軌跡がないため、自己資金としては認めてもらえないのが原則です。
注意点.3 融資を安易に申し込まない
最後に、融資申し込みは一度で決着をつけるものだという認識を持ちましょう。
もちろん、融資の申し込みは回数に制限があるわけではないので、申し込み自体は可能です。
しかし融資の審査には相手方も時間と労力を割き、総合的な判断を下しています。
例えば自己資金だけが審査に落ちた原因ではない可能性もあるでしょう。
やり直しの二度目の申請を試みるなら、最初に融資に通らなかった原因を完全に取り除いておく必要があります。
また、審査に落ちてしまった場合、再申し込みには最低でも半年間は期間を置かねばなりません。
安易な申し込みで失敗した場合、資金調達がとん挫してしまい、起業自体を先送りすることになりかねません。
一度でも審査に落ちたら、基本的にその金融機関での融資は望み薄となるので、「ダメならまた申し込めばいいや」というような気軽な申請は控えなければいけません。
合わせて読みたいおすすめ記事
まとめ～自己資金は少しずつでも貯めましょう
この記事では、融資を受けたいけれど自己資金がなく不安な方のために、自己資金の定義や自己資金がなくても融資を受ける方法について詳しく見てきました。
融資を受けようとする際、自己資金とみなされるのは自分名義の口座にある預金や入る予定のある退職金などで、タンス預金などは自己資金とはみなされません。
現状で自己資金がなくても、いろいろな手段で少しでも資金を増やし、公的資金を用いた融資制度を利用できれば、少ない自己資金でも融資を受けやすくなります。
自己資金は融資担当者に起業への本気度をわかってもらうための重要なファクターでもあるので、計画的に準備しておくようにしましょう。
創業時の融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,100社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
資金調達に必要な試算表、収支計画書などを作成していきますので、資金調達のサポートと、借入後の資金繰りをしっかりと見ていくことができます。
そのため、皆様の経営の安定化に、すぐに取り掛かることができます！
まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
