開業資金はこうやって集める!
知っておきたい資金調達方法9選

開業資金はこうやって集める!知っておきたい資金調達方法9選
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新たに事業を始めるにあたって、開業資金はどのように用意すればよいのでしょうか。
全額自己資金で賄えれば問題はありませんが、多くの場合はなんらかの方法で資金調達する必要性に迫られると思われます。
この「資金調達」は多くの起業家の代表的な悩みのひとつです。

本記事では、開業資金の調達方法について、知っておきたい9つの方法を挙げて、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説いたします。
これから開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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「開業資金」とは

開業資金とは、実際に事業を開始するのに最低限必要な資金のことを言います。

例えば、事務所・店舗を借りる場合の保証金や、内装工事費用、机、椅子、応接セット等の備品購入費用、PC、プリンターなどの事務機器取得費用や事業用車両の購入費用などがあり、開業する事業の形態により内容も異なります。
その他に、ホームページを作成する費用やネットを通じた販売システムの構築費用なども含まれます。

また、実際に起業する際には「開業資金」だけではなく、当面の「運転資金」も準備する必要があります。
運転資金とは、企業が事業を行うために必要な資金のことを指し、商品の仕入れ、従業員の給与、広告などさまざまな費用が該当します。

創業融資を受ける際には開業資金のみでなく、当面の運転資金も含めいくら必要となるのかを、しっかりと確認するようにしましょう。

「開業資金」「運転資金」の主な使い道

開業資金はこうやって集める!知っておきたい資金調達方法9選

ここでは開業資金と運転資金の主な使い道として、代表的な内訳を紹介します。

開業資金

  • 店舗取得費
  • 設備の導入費用
  • 備品購入費用
  • 保証金・仲介手数料(物件を借りる場合)

開業資金には、不動産会社に支払う店舗取得費や、事業に必要な設備の導入費用が該当します。
また、机・椅子・応接セットなどの備品購入費用、物件を借りる場合であれば保証金・仲介手数料などがあります。

物件費用のうち、敷金・礼金については開業資金に含まれないため、注意が必要です。

運転資金

  • 仕入れ代金
  • 人件費(従業員がいる場合)
  • 広告宣伝費
  • 家賃
  • 生活費
  • 借入金の返済・利子

運転資金には、仕入れ代金や従業員に支払う人件費、広告宣伝費が該当します。また、店舗や事務所が賃貸であれば家賃が、事業の借入金があれば返済元金や利子も運転資金に含まれます。

なお、意外と見落としがちですが、開業直後は事業資金と生活資金が表裏一体であるため、生活費についても加味しておく必要があります。

開業資金の調達方法9選

開業資金はこうやって集める!知っておきたい資金調達方法9選

ここでは、開業資金の調達方法としておすすめする9つの方法を挙げ、それぞれの方法のメリット・デメリットについても併せて解説します。

1.自己資金で用意する

自己資金は最も代表的な資金調達の一つです。
主に開業前に貯めた預貯金がこれに該当します。

他の資金調達とは異なり、他者に左右されず返済の必要もないというメリットがあります。
開業資金を自己資金で賄えば、融資の場合に必要な「返済」が発生しません。
したがって支出が軽減されることになり、その分、資金計画に余裕ができ事業の成功確率も高まります。

その反面、用意できる資金量が限られる、事業に失敗した場合には自身の財産が一気に失われるといったデメリットがあります。

2.親族や知人からの借入

親族や知人からの借入も代表的な資金調達の一つです。
審査が無く、親しい間柄であるため返済に関して融通がききやすいことがメリットと言えます。

ただし、身内とリスクを共有することになる、事業が失敗した際にトラブルになる可能性があるといったデメリットがあります。
また親類から借入では、贈与税が発生する場合もあるので注意が必要です。

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3.日本政策金融公庫からの創業融資

日本政策金融公庫は中小企業の支援を目的とした、民間金融機関を補完する公的機関です。
営利追求が目的ではないため、民間金融機関では対応が難しい案件や、創業時の融資にも積極的に対応しています。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で融資を行う制度です。
融資上限額は3,000万円で、民間の金融機関よりも金利が低く、返済期限も比較的長いのが特徴です。

また数多くの事業者に融資してきた実績から、 経営上の強みや課題の分析や経営改善のアドバイスを受けることができます。

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4.保証協会の制度融資

信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証を行う公的機関です。
創業間もない企業であっても保証料を支払うことで、金融機関からの融資に対して信用保証を行ってくれ、万が一、融資の返済が滞った場合は、信用保証協会が肩代わりします。

信用保証協会は各都道府県に設置されており、信用保証業務以外にも創業計画の作成支援などの様々な業務を行っているところもあります。

信用保証を利用すると融資が受けやすくなるほかに、創業前でも事前相談が可能なことや無担保・無利子で借りられるというメリットがあります。
反面、一定の自己資金が必要、保証料の支払いが発生、信用保証協会と金融機関の双方で審査を行うため融資まで時間がかかる、などのデメリットもあります。

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5.民間金融機関の創業融資

民間金融機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合などがあります
個人事業主や中小企業の多くは、これらの民間金融機関から融資を受けています。

従来、創業融資は貸倒れのリスクが高いため、民間金融機関では審査が厳しい傾向にありました。
しかし、近年では日銀の政策なども相まって、民間金融機関の創業融資実績も徐々に増えてきています。

なお、民間金融機関を利用すると、融資のみでなく取引先や補助金の紹介、その他の金融商品などの情報提供が受けられるメリットがあります。
デメリットとしては、政策金融公庫などと比べて金利が高く、返済期限が比較的短いことが挙げられます。

6.補助金・助成金

補助金・助成金とは、政府や自治体が提供する制度を活用して資金を調達する方法です。

補助金は経済産業省が管轄しており、倍率の高い審査を通過する必要があるため、受給が難しい場合もあります。
助成金は厚生労働省の管轄で、社会保険や雇用保険の加入などの条件を満たしていれば基本的に受け取ることが可能です。

補助金・助成金は原則として返済の必要がなく、経営への介入が少ないというメリットがあります。
その反面、申請期間が決まっている、倍率の高い審査がある、申請から受給までに時間がかかるなどといったデメリットがあります。

7.ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が予測されるベンチャー企業やスタートアップ企業に投資し、上場後に保有している株式を売却することによって収益をあげる企業のことを言います。

日本のベンチャーキャピタルは銀行や証券会社などの金融機関で構成されていることが多く、融資が受けやすくなる、財務状況が改善されるなどのメリットがあります。
また、早期上場に向けて数億円単位での資金調達が可能となるほか、ベンチャーキャピタルから経営アドバイスを受けることができるなどのメリットもあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、株式上場を前提とした大幅な成長が見込まれる必要があり、高いレベルの事業計画が必要となります。
また、ベンチャーキャピタルは出資した株式を売却し収益を上げることが目的であるため、場合によっては経営についてアドバイスに従う必要があるというデメリットがあります。

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8.エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、創業から間もないベンチャー企業に対して出資をする個人投資家のことをいいます。

エンジェル投資家は、経営者の熱意や革新的なアイデアなどに将来性を感じて出資を行う場合もあります。
そのため創業から間もないベンチャー企業であっても、熱意とユニークなビジネスプランがあれば資金を調達しやすいというメリットがあります。

ただしエンジェル投資家によっては、必要以上に経営に介入され事業が滞る、株式比率によっては経営権を握られてしまう等のデメリットもあります。

9.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の人を対象にインターネット上で支援を募り、資金を調達する方法のことをいいます。

クラウドファンディングで資金を調達するには、事業の内容や熱意について支援者に対してプレゼンする必要があります。
効果的なPRで多くの人の目にとまれば、多額の出資が期待できます。

クラウドファンディングは、金融機関の融資やベンチャーキャピタルに比べて厳しい審査がないため、スピード感をもって資金を集めることができるメリットがあります。
資金調達のためのPRが企業や事業内容の宣伝を兼ねる形となるため、その後のマーケティングでも大きな効果を生み出せる可能性があります。

その反面、事業開始前に不特定多数の人に見られることで、事業内容を模倣される可能性があるというデメリットがあります。
また、クラウドファンディングで調達した資金からプラットフォーム会社に対して手数料を支払う必要があります。

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おすすめは日本政策金融公庫の創業融資

開業資金はこうやって集める!知っておきたい資金調達方法9選

開業資金の調達は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用することをおすすめします。

前述の通り、民間金融機関に比べて、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない場合でも融資審査が通る可能性が高いからです。
ただし、実際の創業融資の成功率は30~50%と言われており、決して審査が甘いわけではありません。

融資担当者は、事業計画の実現可能性や事業にかける熱意に着目して審査をします。
融資審査のカギを握るのは「計画的かつ丁寧な準備」と「創業計画書のクオリティ」です。

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まとめ

開業資金はこうやって集める!知っておきたい資金調達方法9選

開業資金の調達方法に様々な方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
また、事業計画や会社の方針によって、どの方法で資金調達するべきかは異なってくるでしょう。

税理士法人Bricks&UK」は認定支援機関のため日本政策金融公庫との強いパイプを持ち、創業支援融資の実績を多数有しています。
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