起業したいとは思うものの、「一人でやっていけるのか不安」「一人では何かデメリットがあるんじゃないか」と心配になる人が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、一人で起業することにどんなメリット・デメリットがあるのかについて解説します。
一人で起業する際に気を付けるべきポイント、一人で起業するならどんな仕事が向いているのかについても説明するので参考にしてください。
目次
「一人で起業する」２つの方法
一人で起業するとは、文字通り一人で事業を立ち上げること。大きく分けて２つのパターンがあります。
- 個人事業主として開業する
- 会社を設立し、法人として事業を行う
「会社」というと複数人で事業をするイメージですが、１人でも立ち上げ可能です。
また、個人か法人か、という違いだけでなく、会社を退職して専業で事業を行うのか、会社勤めと並行して副業として行うのか、という２つの選択肢もあります。
法的には、会社勤めをしながらでも、会社設立をして事業を行うことは可能です。ただし、現職の就業規則での決まりが優先。
副業禁止の規定があれば、個人でも法人でも、サラリーマンのままでは起業できません。
個人事業主として起業するには
個人事業主になる方法は、会社設立よりも簡単です。まず必要なのは、税務署に「開業届」を、都道府県の県税事務所に事業開始の申告書を、それぞれ提出することです。
ちなみに、確定申告を節税効果の高い青色申告にするには、開業届とともに「青色申告承認申請書」も提出するのが一般的です。
また、個人事業主といっても、家族に給与を払ったり、従業員を雇ったりすることが可能です。ただしそれに伴い必要となる手続きもあるので、自分のケースには何が必要かをあらかじめ確認しておく必要があります。
法人として会社を設立するには
会社を設立するには、まず会社の形態を選びます。現在新たに設立できるのは4種類の会社ですが、実質的には「株式会社」か「合同会社」の二択です。
そして、会社を設立するには、まずは会社の憲法とも呼ばれる「定款」を作成します。株式会社の場合は、さらにこの定款を公証役場で「認証」してもらう手続きが必要です。
株式会社の場合は認証された定款、合同会社の場合は作成した定款と、その他の必要書類を添えて、法務局に「会社設立の商業登記」を申請します。登記がされたら、会社設立ができたということです。
さらに、税務署に「法人設立届出書」を提出し、必要に応じて「青色申告承認申請書」などの提出もする必要があります。県税事務所には「法人設立届出書」を提出します。従業員を雇う場合は、労働保険や社会保険の手続きも必須です。
「フリーランス」という言葉もよく聞きますが、フリーランスとは組織に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方のこと。個人事業主と同義で使われることもあります。
一人起業で得られる５つのメリット
個人事業主にしても会社設立にしても、一人で起業することには、主に次のようなメリットがあります。
- 自由に仕事ができる
- 時間にも融通が利く
- 臨機応変に動ける
- 少ない資金で起業できる
- 始める時期もやめる時期も自由
それぞれ説明します。
メリット1．自由に仕事ができる
一人で起業する最大のメリットは、自由であることでしょう。この場合の自由とは、自らの裁量で事業を進められること。誰かに指示されたり、行動を制限されたりすることがありません。
まず事業として何を行うかも自由ですし、どんな方法でどう進めていくかも自由です。いつどこで働くかすら、自由に決められます。
メリット2．時間にも融通が利く
自由であることに伴い、一人起業なら時間にも融通が利きます。
取引先などに迷惑さえかけなければ、働く時間も自分のライフスタイルに合わせられます。
営業時間も曜日も自由に決められます。例えば「今日は15時から3時間」「日中に用事があるから早朝と夕方以降に仕事をしよう」という働き方も可能です。何が起こるか想定できない、自宅での育児や介護などとの両立もしやすくなります。
自宅以外に事務所を構えるとしても、通勤ラッシュの時間をずらせばストレスは軽減できます。休日も自分で決められるので、帰省や旅行先の混雑も避けやすくなります。
メリット3． 臨機応変に動ける
一人起業には、組織に縛られず臨機応変に動けるというメリットもあります。
会社の一員という立場では、業務関連の方針やルール、慣例に縛られることも多いものです。危機感を覚えて何かを変えたくても、組織の規模が大きくなるほど、意思決定には時間がかかります。
一人起業なら、自発的に動けるので 「今すぐに動くべき」「今はこうした方がいい」など臨機応変に動けます。スピード感を持って対処できれば、お客さんにも喜んでもらえるでしょう。
メリット4．比較的少額な資金でも開業可能
一人起業なら、一人で対処できないほど大きな設備機械は必要なく、例えばPCを使う仕事でも、何十台も揃える必要はありません。
工場や事務所の物件探しや敷金・礼金・家賃などもかからなければ、初期費用もランニングコストもかなり抑えられます。
人を雇わなければ、経営を圧迫しがちな人件費の負担もいりません。
メリット5．事業を始める時期もやめる時期も自由
一人起業なら、自分が準備さえすればいつでも始めることができます。また、「定年」も決めずにおけば、自身の体力や健康、環境が許す限り、続けられます。
時代の流れによって、ビジネスも途中で変える必要があるかもしれません。新たに始めるにも辞めるにも、タイミングが肝心です。
上司の指示を待つ必要もなく、自分の意思ですぐに動けるのは一人起業の醍醐味でしょう。
一人起業の５つのデメリット
一人で起業することには、メリットだけでなくデメリットもあります。最大のメリットが「自由であること」なら、デメリットはその自由に「責任が伴うこと」。
具体的には、次のようなことがデメリットとなります。
- 開業資金の工面が難しい
- 厳しい自己管理が必要
- 代わりとなる人がいない
- 同じ目線の相談相手がいない
- 事務などの作業も必須
それぞれ具体的に見ていきます。
デメリット1．開業資金の工面が難しい
一人で起業するなら、必要な資金も自分ひとりで集めなくてはいけません。少額での起業も可能ですが、一人で工面するには高額にもなり得ます。
株式会社を設立するなら、設立の手続きだけで25万円ほどの出費は避けられません。
金融機関からの融資も簡単には受けられません。自己資金もある程度は貯めた上で、しっかりした事業計画を示し、将来性や返済能力をアピールしなくてはなりません。
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デメリット2．厳しい自己管理が必要
すべてが自由なので、自己管理がしっかりできなければ何事もうまく進めることはできません。
極端な話、「起業する」と会社を辞めたものの、具体的に何も動かず時間だけが過ぎていく…というのもあり得ない話ではありません。
誰にも管理されていないからこそ、モチベーションが低い日も自分を律する必要がありますし、逆に無理をして体調を壊すことのないようにしなくてはなりません。
働かない、あるいは働けない期間が長くなると、一人起業の場合は収入に直結。会社員のように有給休暇で収入が確保できる生活ではなくなります。
デメリット3．代わりとなる人がいない
一人起業で切実なのは、「自分の代わりになる人がいない」ということです。何らかの事情で動けないとき、代わりを務めてくれる人はいません。
病気やケガで急に仕事ができなくなることもあれば、事故や渋滞に巻き込まれて約束や期限に間に合わないこともあり得ます。
一人起業には、委託された事業などを一人で完結できる力と信頼性が必須。相手に迷惑をかければ、契約解除などの事態にもなりかねません。
デメリット4．同じ目線の相談相手がいない
一人起業では、自由な反面、孤独にも向き合うことになります。目標はもちろん危機感なども共有し、共に立ち向かっていく人がいないことは、予想以上に心細いものです。
もちろん、起業家仲間や先輩がいれば、ある程度の相談はできます。とはいえ、本当の「仲間」という存在ではないでしょう。いわゆる「同じ舟に乗っている人」でなければわかってもらえないことも多いものです。
デメリット5．専門外の作業も必須
一般的に、会社では業務の担当が部署などで分かれています。自分は担当の業務のみをすれば事足りますが、一人起業ではそうはいきません。
売上を作る・上げるのが最優先の仕事でありながら、日々の経理作業や事務的な作業も事業運営には必須です。確定申告や社会保険などの手続きも、専門家に依頼するには費用がかかるので、開業当初は自分でする人が多いでしょう。
経理などは、専門的な知識がなければ一人で対処するのは難しいものです。新しいことを勉強する時間を作るのも容易ではありません。
一人起業に向いている業種は多い
一人起業には、業種の向き・不向きなどもあります。この章では、一人起業に向いている業種を紹介します。
共通しているのは、「小さな規模で行える事業」、いわゆる「スモールビジネス」です。なかでも、一人起業をした人が数多く存在するのは次のような業種です。
飲食サービス
一人起業は、小さなスペースで事業を行うことで、コストが抑えられます。店が小さければ一人でも回せますし、目も配れます。人を雇わずに済むなら、人件費もかかりません。
業態としては、カウンターだけの小さな店や、「立ち食いラーメン」「一人焼き肉」など、セルフスタイルも取り入れたお店が代表的なものです。
他にも、テイクアウト専門店や出張料理人、イベントで焼き菓子を販売するような業態も一人起業に向いています。
IT・web関連
ITエンジニアや、webサイトの制作・管理を行うwebディレクターやデザイナー、webライターなど、仕事がパソコン1台で完結するようなものも、一人起業に向いています。
パソコンとインターネット環境があればよいので、自宅で開業することも可能。家賃も内装工事も不要ですし、他に高額な機材をあれこれ買う必要もありません。
飲食業のような許可や資格なども必要ないことから、始めやすいという一面もあります。
ちなみに、未経験から始められるとして人気のウェブライターですが、クラウドソーシングサービスを使った場合は特に、単価が非常に安く、納期は厳しいものが多いのが現実です。フリーで仕事を請け負うだけで生計を立てられる人は多くないので、安易に始めるのはおすすめできません。
生活支援・代行サービス
料理や買い物などの家事代行や掃除代行、いわゆる便利屋など生活関連のサービス業も、一人で起業しても成り立つ仕事です。
個人宅への出入りであれば一人でできる範囲の作業も多いでしょう。自分が客先に出向く仕事なので、人を迎える店舗スペースもいりません。
ただし、「便利屋」などとして請け負う仕事の範囲が広い場合、さまざまな道具類を保管するスペースが必要になることも。
有資格者でなければ請け負えない仕事もあります。それを受けた場合に、委託する業者と契約しておくなどの必要性も出てきます。
各種コンサルティング
これまでの経験で培った知識や何らかのノウハウがある人が、それを活かしたコンサルティングで一人起業することもよくあります。
コンサルタントの仕事は、客の課題を自身の知識やアイデアで解決すること。広いスペースや高額な機械は不要です。
有名なのは、国家資格の弁護士や司法書士、税理士など。経営コンサルタントなら、有資格者はもちろん、資格がなくても知識や能力があれば開業できます。
この場合の能力とは、単に話を聞くだけでなく、相手の話から課題や問題点、ニーズを把握し解決策を見出すなどの能力です。
経営以外では、ITやwebのコンサルタント、金融系のコンサルタントなど、さまざまな分野のコンサルタントが存在します。
各種サロンの運営（施術）
美容系・リラクゼーションなどのサロン経営も、１人で起業しやすい業種です。
美容師、まつ毛エクステ・まつ毛パーマ、ネイル、リフレクソロジーなど、店舗に勤めながら培った技術や経験を生かして独立する形です。
自宅で開業する人も多く、内装工事などが大掛かりでなく、高額な機材などが必要なければ、開業費用を安く抑えることもできます。
習いごとなどの教室運営（講師）
もともと持っているスキルや仕事で身につけたスキル、趣味の延長で身につけたスキルを人に教える仕事も、１人起業に向いています。
例えばすでに学習塾や英会話教室、ピアノや声楽など多数の教室が存在します。大型の機材などが必要なければ、自宅での開業も十分に可能です。
自分にしか教えられないことなどがあれば希少価値が高まります。ただし、ニーズがあるかどうかも大きなポイントです。
このほか、これまで携わってきた業界で会社から独立するというのも、成功しやすい起業の鉄則。独立起業についてはこちらの記事も読んでみてください。
フランチャイズ加盟という選択肢
リスクの少ない一人起業の方法として、「フランチャイズに加盟する」という選択肢もあります。
フランチャイズへの加盟も、経営は個別に行うため起業の一種です。全国に名の知れた大手フランチャイズに加盟すれば、次のようなメリットが享受できます。
- ブランドの知名度で集客がしやすい
- 事業経営のノウハウを学べる
フランチャイズですでに知名度のあるブランドなら、開店直後から有利に集客ができます。また、商品の製造からマーケティング・販売などに確立されたノウハウがあります。それらを活用できることも大きなメリットです。
ただし、「一人起業」でイメージする自由度については高いとはいえず、ブランドの方針や方向性に沿い、本部の指導に従う必要もあります。
コンビニエンスストアや飲食チェーン、宅配業界などさまざまな業種にフランチャイズ経営の店舗は存在します。ここでは、比較的経営が安定しやすい4つの業種を見ておきましょう。
結婚相談所
一人で運営できて店舗も不要な「結婚相談所」のフランチャイズ。副業として行う人が多いのも特徴の1つです。
週末などを利用して運営できますし、扱うのが「人」のため在庫を抱えるリスクもありません。ロイヤリティや加盟金も比較的低価格です。
国勢調査によると、2015年は41％だった独身人口が、2040年には47％、つまり日本人の半分近くが独身になるという推計があります。マッチングアプリより安心して結婚相手を探せる「結婚相談所」のニーズは健在でしょう。
プログラミング教室
プログラミングを教える教室の中でも、小中学生向けのプログラミング教室は、多くがフランチャイズで展開されています。
ブランド力で集客がしやすく、カリキュラムや教材も完成されたものを使えるのは大きなメリットでしょう。
公民館や貸会議室でも授業ができ、学校や仕事に支障のない平日の夕方や土日の開講となるため、副業でも起業しやすい事業の1つです。
フードデリバリー
新型コロナ感染により注目を集め、大きく増えたデリバリー系の事業。
フードデリバリーの最大のメリットは、省スペースかつ安価な立地条件で開業できる低コスト性。一人で始めるなら、宅配バイク1～2台で配達できる手軽さも魅力です。
ただし、感染症の蔓延が収まると同時に、廃業する業者も増えたという実状が。社会のニーズや情勢を見ることが大切です。
買取・リサイクルショップ
「エコ」の概念や「断捨離」、高齢者による「生前整理」や「終活」などにより、近年増加する買取専門のリサイクルショップ。これも、一人で始められるフランチャイズビジネスの1つです。
買取ショップには、店舗で客を迎えるだけでなく、自宅まで不用品を査定・受取に行く「出張買取」、また代金を受け取って部屋や建物を片付ける「不用品回収」というスタイルも。
自分が出向くスタイルなら、低コストでの開業も可能です。
一人での起業で注意すべきポイント
一人起業のハードルが低くなったとはいえ、独立にはやはりリスクも伴います。
ここからは、起業する際の注意点を見ておきましょう。
無計画で始めない
一人起業には、「ひとりだから気が楽」「簡単に始められる」という印象もあります。しかし、情報武装や計画不足は失敗のもとです。
何をするかを決めたら、具体的な創業計画（事業計画）を立てましょう。融資を受ける際には、創業計画書によって熱意や計画性などを見られます。
誰に向けどんな価値を提供するか、他社との違いをどう打ち出すか、単価はどれくらいで月にどれくらいの売上が見込めるのか、などの決定や予測。具体的な計画こそが、成功への近道です。
とはいえ事業計画書の作成は、特に始めて作成する人には難しいもの。
融資を受けるなら、審査に通るポイントを押さえておく必要もあります。知識のある人に相談して作るのが得策です。
未経験業種をいきなり本業にしない
一人起業なら、これまでの経験や資格、知識や技術を活かす事業を選ぶのが成功への王道です。その分野に精通した人、業種の経験がある人と一緒に始めるならまだしも、一人で未経験分野を本業とするのはリスクが大きすぎます。
せめて副業やアルバイトとしてでも、同業種での経験を積むことをおすすめします。開業資金を融資でまかなおうとする場合にも、経験の有無は融資の可否判断に大きく影響します。
当面の生活費の確保も忘れない
開業にいくらかかるのか、それをどのように賄うか、というのは誰もが向き合う問題です。
事業計画を立てるにも、何にいくらの費用が必要なのかを明らかにしておく必要があります。融資を受けるにも、借りたお金をどう使うかが問われます。
しかしここで忘れがちなのが、事業ではなく自分や家族の生活費。つまり家賃や食費、学費や税金といった費用です。
ちなみに、一般的な開業には300万円の貯金が最低ラインと言われています。
一人起業では多額の資金を必要としないケースも多く、上記より少額でも済む可能性も高いです。とはいえ、月々の生活費や子供の学費、保険料などの費用は確保しておきましょう。
フランチャイズ契約は慎重に検討する
フランチャイズでは、契約内容が本部側に有利となっているケースがほとんどです。
しかもその契約に反すると、違約金などが発生するリスクが。契約内容はあらかじめ書面をしっかりと読み、不明点は曖昧にせず、事前に確認しておいてください。
また、「ノウハウを学んだらすぐ独立しよう」と思っているなら要注意。フランチャイズでは、競業避止義務を契約条項に定めている場合があります。
その場合、フランチャイズのノウハウを使って別の事業展開を行うと、違約金などが発生します。
一人起業を成功させるポイント
一人起業を成功させるためには、次のようなポイントを押さえておく必要があります。
- 事業の目標を定める
- 起業アイデアは3つのポイントで考える
- スモールスタートにする
- アウトソーシング（外注）を活用する
- ビジネスマッチングを利用する
- 専門家のサポートも活用する
それぞれ見ていきましょう。
事業の目標を定める
成功には、「事業で何を成し遂げるのか」の目標設定が重要です。「年商○○千万」「全国に何店舗」のようなことでもよいでしょう。
具体的であるほど、やるべきことが明確になり、動きやすくなります。動くことが成功につながります。
また、リスク回避という視点で言えば、目標を定めると同時に、上手くいかなかった場合の引き際も決めておくとよいかもしれません。引き際の見極めで損失を大きくしてしまうケースもあります。
起業アイデアは３つのポイントで考える
起業が成功するかどうかは、そのアイデアも重要です。次の3つの要素をすべて網羅したアイデアでなくては成功できません。
失敗する人は「求められていること」という概念が抜けがちです。
いくら情熱があっても優れた物や技術でも、「お金を出してでも欲しい」と思う人がある程度いなければ、事業は成り立ちません。
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起業のより具体的なアイデアについて、こちらの記事でヒントをお伝えしています。ぜひ参考にしてください。
スモールスタートにする
最初は小さく、手堅く始める「スモールスタート」も、成功するポイントです。
開業後、数年で破綻してしまうケースに多いのは、初期費用にお金を費やしすぎること。
大きな負債を抱えた状態、あるいは手持ちの資金がほぼない状態で事業を始めてしまうと、経営が軌道に乗る前に継続不能になってしまいます。
アウトソーシング（外注）を活用する
一人だと、忙しすぎて手が回らない事態になることがあります。あるいは、せっかく仕事の話が来ても、自分では経験不足な業務や資格を持たない業務が含まれていて対応できない、というケースも。
無理に一人ですべてをこなそうとせず、人に任せることも必要です。クラウドソーシングサービスを使えば、自分にできないことを専門知識のある人に頼めます。求人募集に時間をかけたり教育したりする必要もなく、業務の属人化も防げます。
ただし、費用対効果のバランスを見て活用しなくてはなりません。
ビジネスマッチングサービスなどを利用する
一人起業では、人とのつながりが事業の成功や拡大の大きなカギです。ビジネスパートナーとなる企業とのつながりは、ビジネスマッチングアプリや銀行のマッチングサービスなどでも構築できます。
地域の起業家のコミュニティやセミナーなどに参加するなどして、人脈を広げていきましょう。
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当サイト運営会社「Bricks＆UK」では、売りたい・買いたい個人や企業のサポートサイト「M＆A station」も運営しています。ぜひ活用ください。
専門家のサポートも活用する
本業の知識は豊富でも、それ以外はよくわからない、という人も多いものです。しかし特に経理・会計や所得税の確定申告、財務など、お金に関する知識は事業経営に欠かせません。
事業と並行してすべてを行うのは難しいもの。取扱額や収入が増えるほど大変にもなります。
税金のことは税理士に任せるなど、その道のプロにも頼りましょう。ただし報酬の支払いが発生するため、収益とのバランスを考える必要があります。
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創業融資を受けるにも、税理士のサポートが大いに役立ちます。「報酬の支払いがもったいない」と思っている人も、一度こちらの記事をぜひ読んでみてください。
具体的な事業計画書を作成する
事業計画書は、法的に必須の書類ではありません。しかし、事業の成功には必須です。資金調達に融資を受けるにも、事業計画書の提出は必ず求められます。
どういった事業を立ち上げ、他社との違いをどのように打ち出して収益をあげるのか。来客数や客単価、売上はどの程度見込め、仕入や人件費などにいくらの出費があるか。粗利はいくらか、ROI（費用対効果）は…など、具体的に想定して計画を立てましょう。
とはいえ事業計画書は、特に初めて作成する人には難しいものです。融資を受けるなら、審査に通るポイントを押さえて記載する必要もあります。すでに起業した人や専門家に相談して作るのが得策です。
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事業計画書の書き方や記入例をこちらで解説しています。無料添削サービスも行っていますので、ぜひチェックしてください。
開業に必要な費用を把握
開業にかかるコストは、できるだけ正確に把握しなくてはなりません。
必要な費用がいくらで、そのうち自己資金でまかなえない額はいくらか。開業資金は、事業の規模やターゲット層、店舗の立地や事業形態など、さまざまな要素によって大きく異なります。
特に事業が軌道に乗るまでの間はほぼ赤字経営を強いられるので、3〜4カ月分ほどの生活資金も用意しておくべきです。
一般的に、開業するなら300万円の貯金が最低ラインと言われます。500万円未満での起業も増えていますが、事業経営に見合った資金がなければ途中であきらめざるを得ないことも。
ちなみに日本政策金融公庫が発表した開業費用の2019年度の平均は、1055万円でした。
一人起業もBricks&UKが万全サポート
終身雇用・年功序列というサラリーマンの豊かさが失われつつある現代、自由な働き方や収入アップを求めて起業する人が増えてきました。
国も起業家を増やして経済の活性化や労働人口の減少防止などを図るため、起業をしやすい環境を整備しつつあります。
起業する人が増えている状況は、一人起業にも追い風と言えますが、同業者が多ければ、勝ち残るのが難しくなるということでもあります。
一人での起業に不安を抱えている、あるいは経営や税金面でのサポートをご希望の場合には、当サイトの運営会社「税理士法人Bricks&UK」がお役に立ちます。ぜひ一度ご相談ください。
