【起業を目指す方へ】一人で起業はあり?メリット・デメリットなど

【起業を目指す方へ】一人で起業はあり?メリット・デメリットなど
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「誰と起業するか」は、独立開業を考える多くの起業家が悩むポイントのひとつではないでしょうか。
一人で会社を立ち上げる人もいれば、パートナーや友人など数人のチームで「共同経営」する場合もあるでしょう。

この記事ではその中でも「一人での起業」に焦点を絞り、そのメリットやデメリット、注意点などを考えていきます。
独立開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

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一人での起業と複数人での起業の違い

「一人で起業」というアクションには、 その自由さに憧れる 一方、少なからず不安も感じますよね。
実際、かつては一人起業というと大きなリスクを背負って行うものでした。
しかし、近年では個人でもフランチャイズに加盟できるビジネスが増え、副業人口も増加してきました。結果、独立開業し、事業を立ち上げる人も増えています。

一人起業と複数人での起業との一番の違いは、やはり「自由度」でしょう。
一人の場合、事業分野、運営方法の決定や計画・事業を進めるペースなどを周囲と合わせる必要がなく、雇用による上下関係も発生しません。会社に勤め続けながら起業するのも容易です。

対して複数人で起業すると、自由度は下がるもののマンパワーは大きく得られ、使える人脈の幅も広がります。役割分担もできるため、準備や問題対処などの負担が軽減できるという強みがあります。

それでは、次の章から一人で起業するメリット、デメリットを詳しく見ていきます。

一人で起業するメリット

一人での起業に至る経緯は、大きく分けて二つのパターンがあります。
副業が成功し、結果として一人起業になったというパターンと、あえて自由な働き方を志し、一人起業を選ぶというパターンです。

一人での起業には、主に次の4つのメリットがあります。

メリット.1 自由に仕事ができる

経営に関する知識がある程度あり、自身でお金を得る手段をすでに持っている場合、一人での起業は「自由」に近づく大きな一歩となります。

一人での起業は、周囲の人の都合や意見に振り回されることがありません。まさに「自由な」経営が可能です。
事業領域や目標値の設定も自由に行えます。

友人や知り合いと起業した際に起こりがちなのが意見の対立です。
事業が順調なうちは問題となりませんが、会社の存続が危ぶまれるような事態となった際に、人間関係や金銭面のトラブルは必ずと言っていいほど表出します。

そういった事態を避けるため、起業前に人間関係を見直したり、新たな人間関係を構築したりするべく、交流会や起業支援所に足を運ぶ起業家もいます。

メリット.2 時間に縛られない

自由度の高さにも共通しますが、時間に縛られないことも一人起業の大きなメリットです。稼ぎ方を確立すれば休日も勤務時間も自由に設定したりできますし、1日3時間だけ働くことも、18時間働くこともできます。

多くの会社員は平日の日中に働き、土日に休むというリズムになりますが、大多数の人と同様に動くことは通勤ラッシュや土日や大型連休の道路渋滞、満席の新幹線など、ストレスがたまる大きな要因です。

他の人と違う時間軸で動くことで、通勤のストレスだけでなく休日の混雑も避けられますし、連休時の帰省ラッシュにも悩まされることはありません。逆にノー残業デーや勤怠管理などで、働きたいモチベーションを妨げられる要因もありません。
一人で起業することが結果として無駄な時間や行為を減らし、人生の時間を有効活用できるようになるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

メリット.3 少ない資金でも開業可能

Webライターやプログラマー、動画編集や配達員など、一人起業なら少ない資本でも開業できる職種が数多くあります。

一般的にビジネスは模倣性が低いのが理想的です。しかし近年の慢性的な人材不足から数多くの企業が個人事業主などへのアウトソーシングを行っており、個人でも業務が請け負いやすい環境が整ってきています。
フリーランス向けのクラウドソーシングサイトなどに登録し、簡単な作業等で実績を積み上げていくことで、短期間で収益を確保できるようになるのも不可能ではありません。

また、自己資金0円で参画できるフランチャイズや、50万円程度の資金で開業できるビジネスもあるため、資料請求や説明会で情報収集をしてみるのも手です。
フランチャイズについてはこの記事でも後述します。

メリット.4 定年退職がない

定年退職のない一人起業は、収入の点で見ても健康寿命という点で見ても、心強いメリットと言えます。

「隠居生活よりいつまでも元気で楽しく仕事がしたい」というシニア層にとっては、マイペースかつ身の丈にあったビジネスを周囲に縛られずに行えるという点で、起業は魅力的な選択肢のひとつです。

会社勤めの場合、現在は60〜65歳を定年とする企業が一般的です(2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする規定が盛り込まれました)。
定年後、再雇用制度やシルバー人材として転職しても、年収など待遇が大幅に落ちる場合がほとんどです。もちろん、再就職先が見つかるという保証もありません。「人生100年時代」「老後資金2000万円不足」になった現在、60歳や65歳での定年退職は、サラリーマンのデメリットともなりつつあるのです。

そのような流れもあり、定年退職後も健康な限り働きたいという高齢者が「シニア起業」「セカンドライフ起業」を志すようになってきました。
これまでの経験を活かし顧問アドバイザーとして活躍したり、夢だった飲食店経営に乗り出したりする人もいます。

一人で起業するデメリット

大きなメリットがある一方で、 一人での起業にはやはりデメリットも存在します。
自由な独立経営だからこそのリスクについて具体的に見ていきましょう。

デメリット.1 自己管理が難しい

一人起業の場合はいわゆる同僚がおらず、すべての業務を自身で管理しなければいけません。

ノルマや目標はサラリーマンにとって避けたいものではありますが、一人起業ではそれがなく自由度が高い半面、すべてが自分の働き次第です。気分的にやる気がない、モチベーションが上がらない、となった場合、自分が何もしなければそのまま事業の売上も上がらなくなります。

プライベートとビジネスの線引きも曖昧になりがちな生活は、体調不良などのリスクも生み出しかねません。

デメリット.2 体調を崩した際、代わりがいない

一人での独立起業の最も大きなリスクとなるのが、自分自身が動けなくなった場合に代わりがいないということです。

会社であれば一人が1日くらい休んでも大きく困ることなく事業が進みますが、一人での起業には命取りとなることも。
仕事の能率が上がらず締切に間に合わない、商談に参加できないといった事態が起きれば、それだけで取引先や顧客の心象は悪くなります。

また、会社員が加入する厚生年金や健康保険に比べ、個人事業主が加入する国民年金や国民健康保険は保障が手薄です。
しかも会社員であれば会社と折半していた保険料が、全額自己負担に切り替わり、経済的な負担も増えます。

健康を維持するには、睡眠時間の確保、栄養バランスの取れた食事の摂取、筋トレや運動など、徹底した健康管理が必要です。

デメリット.3 相談できる相手がいない

孤独でちょっとした相談相手がいないことも、 一人起業のデメリットと言えます。
覚悟の上での起業とはいえ、全くの未経験から一人で起業する場合、ノウハウや情報を得る手段も限られ、仲間のいる起業家に比べて質やスピードの面で劣ることは否めません。

そのため、起業は一人でするとしても仕事の話ができる相談相手を見つけておく、オンライン・オフラインで経営者グループとつながるなど、積極的にコミュニティに参加することを心がけることが重要です。

デメリット.4 経理や事務など雑務がある

一人起業では、通常の会社では部署ごとに分かれて行うすべての業務を自分ひとりで行う必要があります。

営業をして売上を作るのが最優先でありながら、経理作業や事務作業などの作業もしないと事業としてやっていけません。
会社を経営しながら第一線で働き、末端の作業も行うことになります。経理などは専門的な知識も必要なため、専門外でも勉強して知識を身につける必要があります。

また、最近では副業が成功し、法人化をするケースもあるでしょう。
しかし、この流れに乗った一部の無責任な会社設立代行事業者による、不必要な法人化も増加傾向にあります。

株式会社などを設立すると、個人事業主よりも支払う税金や社会保険料、行政に提出する書類などが増えます。
さらに個人事業主よりも経理や事務などの作業が煩雑になるため、司法書士や税理士への依頼をするとなると、その報酬の支払いも必要となります。

一人での起業を考えるなら、経理や事務作業の必要性と、それによるコストは事前に認識しておくべきでしょう。

一人での起業にはどんな業種が考えられる?

中小企業庁が2019年に発表したデータでは、「宿泊業,飲食サービス業」の開業率が最も高く、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」と続いています。

ここからは、一人起業と相性の良い業種、成功しやすい業種を紹介します。

飲食サービス業

新型コロナの影響により、宿泊業や飲食業は依然として苦境に立たされています。
その一方で、閉店する店が相次いだため中古の厨房機器が安くなり、駅前の好立地テナントに空きが出るなど、これから飲食ビジネスで成功したいと考える人にとってはコスト面での追い風も吹く状況です。

コロナ禍の飲食店で伸びを見せるのは「プチ贅沢」になる業態です。その中でも代表的な商材は「焼き肉」と「高級食パン」です。

焼き肉では、お一人様需要に特化した「一人焼き肉店」が増え、フランチャイズ加盟の募集も行われています。大手居酒屋チェーンのワタミも、焼き肉屋業態へと大幅に転換している最中です。
焼き肉は、来店客にとってコロナ感染防止という観点から、換気が常に行われているという安心感があります。経営者サイドにとっては、客が自分自身で肉を焼く(=調理してくれる)ため、従業員の手間やコスト、教育などの負担が少なく客単価も従来のファミレスより高いというメリットがあります。

高級食パンは、もともと数年前からブームとなり注目されていましたが、コロナにより在宅時間が増え、自宅で手軽においしい朝食がとれること、冷凍して保存がきくことなどから 需要が増え、店舗数も急速に増えています。

情報通信業

情報通信業」とはTVや新聞、ネットに関わる事業全般を指す、幅が広い業種です。
その中でもWEBの制作や管理、ITエンジニアやWEBライターなどは参入障壁が低く多額の原資も不要なため、起業を考える人が多い分野です。

一人起業であれば、WEBライターが最も参入障壁の低い事業と言えるでしょう。
近年、インターネット検索による集客は難易度が増しており、高品質な記事の作成に加えて「SEO(検索エンジンさ最適化)」などの知識も求められています。

SEOの知識をもとに企業からの記事作成を受けたり、自身でサイトを立ち上げ、アフィリエイトなどで稼いだりすることで、安定した収入を得るライターも増えています。

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業」については、2016年4月の法改正による電力自由化で小売電気事業者数が急増したことが背景にあります。
2018年時点で小売電気事業者は450社を超えており、ガス会社や通信会社など異業種からの参入が相次ぎました。

現在は登録制になったことで参入障壁は高まっていますが、こうした国による規制緩和や新たな政策が大きなビジネスチャンスに繋がる事例は多く、一人での開業であれば、その柔軟さを活かして「脱炭素」など改革を目指す日本政府の施策に注目してみるのもよいでしょう。

「フランチャイズ」という選択肢

また、リスクの少ない独立方法として「フランチャイズ」に加盟するという方法もあります。
有名なものではコンビニや飲食チェーン、宅配ドライバーなどが挙げられますが、コンビニやドライバーなどは無人化が研究され、労使間のトラブルも報道されるなど、個人の起業ではハードルが高い状況です。
しかし次のような事業であれば、一人でも比較的安定しやすいと言えます。

結婚相談所

近年、店舗が不要で 一人で 運営できる「結婚相談所」のフランチャイズ加盟が増加しています。
主に副業として行う人が多いのが特徴で、スキマ時間でも事業が行えること、在庫リスクがなくロイヤリティや加盟金が比較的低価格なことが増加の要因です。

国勢調査によると、2015年の独身人口は41%。これが2040年には47%と、日本人の半分近くが独身になるという推計があります。
「婚活」という言葉が15年ほど前に生まれ、近年では「マッチングアプリ」の普及が進んではいても、自発的な求婚に抵抗を感じていたり、マッチングアプリでトラブルを経験する人が増えており、安心して結婚相手を探すことのできる「結婚相談所」のニーズは上昇しています。

プログラミング教室

近年、子ども向け・大人向け問わず、活発なPRが行われるようになってきたのが「プログラミング教室」です。
その中でも、小中学生向けプログラミング教室はフランチャイズで店舗拡大を図る企業が多数出てきました。

背景にあるのは、2020年の小中学校におけるプログラミング授業の必修化です。
公民館や貸会議室で授業を行うことができ、平日の夕方または土日の稼働となるため、副業や中小企業の事業多角化に選ばれる傾向にあります。

また、昨今の小学生が憧れる職業にもゲームクリエイターやYouTuber、ITのエンジニアやプログラマが挙げられています。子供の「行きたい」、親の「行かせたい」、国の「学ばせたい」がマッチした今どきのビジネスと言えます。

フードデリバリー

コロナで飲食ビジネスの多くが苦境と報道されましたが、一方でデリバリー系の事業は多くが成長しました。
特に寿司やピザ、ファストフードなどは追い風で、接客用の店舗を持たないデリバリー専用のフードビジネスや、ウーバーイーツなどの配達専門員なども増加しています。

消費者には、家から出る必要がなく出来上がった料理が食べられる「中食」という言葉で、テイクアウトとともに認知・利用拡大が進みました。
経営側のメリットは、通常の飲食店と比べた際に、省スペースかつ安価な立地で開業できる低コスト性と、一人であれば宅配バイク1~2台で配達できる利便性が挙げられます。

コロナ禍でテレワーク環境が整ったことで、コロナ収束後も企業の半数はテレワークを継続することになるという調査結果もあり、フードデリバリーには今後も多数の新規参入が予想されます。

買取りショップ(リサイクルショップ)

近年増加する買取り専門のリサイクルショップも、一人で始めることができるフランチャイズビジネスです。

これまで啓発されてきたエコの概念と、近年注目を浴びた「断捨離」という考え方、また高齢化による「生前整理」「終活」によって、バブル世代にブランド品を買い、そのまま残している高齢者世帯からの引き合いが強くなっており、買取りのニーズは高まっています。

また販売についても、日本の中古品市場はブランド品の偽物が極端に少なく、品質が高いことが海外から高く評価されています。
店舗を持つタイプもありますが、近年では自宅まで不用品を買いに行く「出張買取り」、また代金を受け取って部屋や建物を片付ける「不用品回収」もあり、低コストで独立開業を目指せます。高齢化社会の成長産業として注目すべき業種です。

一人での起業で注意するべきポイント

ここまで、一人で起業する方法を見てきましたが、独立にはそれなりのリスクも伴います。
ここからは起業する際の注意点を解説していきます。

業種選びなど事前リサーチは念入りに

起業してビジネスを成功させるためには、どういった分野でビジネスを開始するかが最も重要です。
起業の成否を分ける95%は事前準備」だと思って念入りにリサーチをしましょう。

業種選びという観点では、日本政策金融公庫による調査で「起業時の事業選定理由」として最も多かったのが「これまでの仕事の経験や技術を活かせる」ことでした。
また次いで「身につけた資格や知識を活かせる」ことも上位にあがっており、自身のキャリアやスキルが起業にも大きく影響していることがわかります。

その一方で、脱サラをしてまったく違う業種への参入を検討している方も多いのではないでしょうか。
それには情報収集がさらに重要です。
情報収集の方法としてはSNSなどネットもありですが、ネット上の情報にはフランチャイズ各社や起業コンサルタントによるポジショントーク(自社に都合よく伝えるもの)が含まれている場合も多くあります。

理想は、起業してうまく行っている人やFC加盟店のオーナーなどに、経営の実態をできる限りヒアリングして回ることです。
ヒアリングには、こちらの年齢が若かったり、ニッチな業種であったりすれば誘いに応じてもらいやすいと考えられますが、競合になるのを恐れて会ってくれない人もいるでしょう。
その際は講演会や異業種交流会などへの参加が情報収集の大きな機会となります。

情報を集め、意思が固まったら、実際にどのようにビジネスを行っていくか、事業計画書を作ってみましょう。
どういった事業ドメインで、他社とはどのような違いを打ち出して収益をあげていくか。
1日の来客数や客単価、売上はどの程度見込んでおり、仕入れや人件費などでいくら位の出費があるか、粗利はいくらか、ROI(費用対効果)は…などを想定することで、事業の道筋が見えてきます。

事業計画の作成や創業融資などに関する相談は、起業支援を得意とする専門機関に相談するのがおすすめです。

個人事業主か法人設立か

また、開業をする際に法人格を取得するかどうかも考えておきましょう。
例えば、個人事業主であれば開業手続きや、確定申告などの税務周りがシンプルで比較的簡単と言えます。
また利益が大きくなるまでの税負担も少なく済みます。

しかし社会的な信用度は法人格に劣るため、大型案件の獲得を狙う際には株式会社や合同会社に比べて不利です。
法人化をすることで、社会的信用が高まり、節税もしやすくなります。

ただし法人になると手続きはやや複雑になります。
会社設立時や決算時、その他会計や事務手続きの諸々を、会計士や税理士などの助けを借りながら行っていく必要も出てくるでしょう。

また、法人化するなら株式会社とするのか、合同会社にするのかも検討すべきポイントです。
合同会社は初期費用が少なく済み、決算公告や役員の更新などが義務付けられていません。そのため近年は合同会社を選ぶケースも増えましたが、社会的な信用や外部からの投資を得やすいという観点では、株式会社が有利な面もあります。

開業に必要な費用を把握

開業にかかるコストの計算も重要です。
フランチャイズ加盟を呼びかけるサイトには初期費用やランニングコストが明記されています。しかしそこに書いてある費用が経営に必要なすべてではありません。

細かいことから言えば名刺や印鑑、交通費、家賃や水道光熱費、ネットまわりの出費のほか、生活費も必要です。
個人での開業には社会保険料の負担が増え、クレジットカードも作りにくくなるため、起業する際の資金は潤沢に用意しておきましょう。

一般的に、300万円の貯金が最低ラインと言われます。
ただしあくまでも「最低」です。
日本政策金融公庫が発表した開業費用の2019年度平均は1055万円でした。
一方で「500万円未満」での起業が年々増加しているという現状もあります。

事業が軌道に乗るまでの間は赤字経営を強いられるため、3〜4カ月程度の生活資金は用意しておくべきでしょう。

健康面に気を付ける

また一人で起業するには何よりも体が資本です。
経営資源のリソースは「ヒト・モノ・カネ」に3分割され、そのうちカネとモノは借りたり仕入れたりすることでリカバリーできますが、ヒト、すなわち自分は代替がききません。

とりわけ40代の免疫力は20代の50%と言われるので、高齢での脱サラ起業などの場合は健康面に注意が必要です。
まずは睡眠時間の確保が重要なカギです。
経営者のサクセスストーリーを見ていると「寝ずに頑張った」という人が多数いるようですが、これは健康面では甚だハイリスクです。
ショートスリーパーでない限り、6〜8時間程度の睡眠時間は確保すべきでしょう。

また運動やリフレッシュも、心身の健康には欠かせません。
ジムで過酷なトレーニングをする必要はなく、ジョギングやヨガ、サウナなど、無理のない範囲で自己投資するとよいでしょう。

契約内容など慎重に検討する(フランチャイズの場合)

フランチャイズの契約は、ロイヤリティや契約期間などあらゆる面で本部側に有利となっている場合がほとんどです。
契約に反すると違約金が発生するので、どういった行為で違約金が必要となるのか、具体的なケースを先方に確認しておくことも重要です。

中途解約するとどうなるのか、違約金はいくらかといったことも確認しておくべきです。
競業避止義務がある場合も多く、フランチャイズのノウハウを持ち出して勝手な事業展開を行うと違約金が発生する場合があります。

フランチャイズの契約は、自社とフランチャイザーだけでなく、その他のフランチャイジー(加盟店)を保護するものでもあるため、フランチャイズ加盟の権利と義務をしっかり検討し、加盟後のトラブルを未然に防ぐ努力が必要です。

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【起業を目指す方へ】一人で起業はあり?メリット・デメリットなど

世の中の変化するスピードは加速していると言われています。
21世紀に入り、様々なビジネスが生まれて多くの起業家が活躍する中、終身雇用・年功序列というサラリーマンの豊かさはほとんど失われました。

一方で、幸いにも、日本は法律面やインフラ、また起業を支援する民間企業の数やフランチャイズの選択肢の多さから、チャレンジを行う上で恵まれた環境です。
一歩踏み出すことの重要性はかつてないほどに高まっていると言えます。

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