一人起業のメリット・デメリット
おすすめ業種や成功ポイントを解説

【起業を目指す方へ】一人で起業はあり?メリット・デメリットなど
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起業したいとは思うものの、「一人でやっていけるのか不安」「一人では何かデメリットがあるんじゃないか」と心配になる人が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、一人で起業することにどんなメリット・デメリットがあるのかについて解説します。

一人で起業する際に気を付けるべきポイント、一人で起業するならどんな仕事が向いているのかについても説明するので参考にしてください。

目次

「一人で起業する」とはどういうことか

一人起業についての疑問

一人で起業するとは、文字通り「一人だけで事業を立ち上げる」ことをいいます。事業を立ち上げるだけでなく、一人で事業を行うことも含まれるのが一般的です。とはいえ、いくつかのパターンがあるので整理しておきましょう。

まず起業には、個人事業主になること会社設立をすることの2つの方法があります。

個人事業主になるには、税務署に開業届を出します。会社を設立するには、法務局に法人登記の手続きを行います。

会社設立というと何人かで組織を作るイメージですが、「社員が自分一人」の会社を立ち上げることもできます。ちなみに、個人事業主が人を雇って、何人かで事業を行うことも可能です。

そして、会社を辞めて起業する人もいれば、副業として起業する人もいます。

まずは個人事業として立ち上げ、会社を設立する(法人成りする)人も多いです。こちらの記事では、個人事業主と会社設立との比較をしています。

「フリーランス」という言葉もよく聞きますが、フリーランスとは組織に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方のこと。個人事業主と同義で使われることもあります。

では、一人で起業することにはどんなメリット・デメリットがあるのかを詳しく見ていきましょう。

一人起業の5つのメリット

一人での起業には、主に次の4つのメリットがあります。

  • 自由に仕事ができる
  • 時間にも融通が利く
  • 臨機応変に動ける
  • 少ない資金で起業できる
  • 始める時期もやめる時期も自由

メリット1.自由に仕事ができる

一人起業の自由を喜ぶ人

一人で起業する最大のメリットは、自由であることです。この場合の自由とは、自らの裁量で事業を進められること。誰かに指示されたり、意向を聞いたりする必要はありません。

何を事業として行うかも自由ですし、事業をどう進めていくかも自由です。
いつどこで働くかすら、自由に決められます。

一方、一人でなく誰かと一緒に起業する場合はどうでしょう。

友人や知り合いと意気投合し、起業するケースでは、意見の対立や食い違いが起こりがちです。

特に事業運営がうまくいっていない場合、運営方針の是非や方向性の違いが明るみに出ることも。複数の人がいてしかも金銭が絡むとなると、トラブルも起きやすいのです。

メリット2.時間にも融通が利く

一人起業で時間に縛られないイメージ

1つめのメリットに通じることではありますが、時間に融通が利くのも 一人起業のメリットです。

取引先などに迷惑さえかけなければ、働く時間もライフスタイルに合わせられます。

例えば「今日は15時から3時間だけ働こう」「日中に用事があるから早朝と夕方以降に仕事をしよう」というのも可能。何が起こるか想定できない育児や介護などとの両立もしやすいでしょう。

自宅以外に事務所を構えるとしても、通勤ラッシュの時間をずらせばストレスは軽減できます。休日も自分で決められるので、帰省や旅行先の混雑も避けやすくなります。

メリット3. 臨機応変に動ける

一人起業で臨機応変に動く人

一人起業には、組織の縛りがないため臨機応変に動けるメリットもあります。

会社という組織にいると、その一員として業務関連の方針やルール、慣例に縛られることも多いもの。何かを変えたくても、組織の規模が大きくなるほど意思決定に時間がかかります。

自発的に動きたい人ほど、 「今こう動いた方が絶対にいいのに」 「すぐにやらないからチャンスを逃してしまう」とジレンマを抱えることも多いのではないでしょうか。

スピード感を持って仕事を進められるのは、身軽な一人起業が一番の形と言えるでしょう。

メリット4.少ない資金でも開業可能

一人起業は少額資金でもスタート可能

一般的に、起業には多くの資金が必要です。しかし一人での起業なら、少ない資本でも開業できる業種が数多くあります。

業種によりますが、一人なら自宅での開業も可能です。大がかりな機械設備などが必要なく、事務所や工場を構えるための敷金や礼金、家賃などがかからなければ、初期費用も運転資金もかなり抑えられるでしょう。

人を雇わなければ、経営を圧迫しがちな人件費も不要です。

例えばパソコン1台で完結するweb系の仕事や、客先へ一人で出張するような形の業種なら、一般的な事業より少額資金で始められます。

メリット5.事業を始める時期もやめる時期も自由

一人起業のメリット

一人起業なら、自分の準備さえできればいつでも始められます。また、 「定年」という概念もないので、自身の健康や環境が許す限り続けることが可能です。

時代の流れに乗って始めたいビジネスもあるでしょう。タイミングを見計らって始めれば、成功の可能性も高まります。

終身雇用制度が崩壊し、年金問題も頭を悩ませる時代です。 一人で起業すれば、事業継続への不安はあっても契約を切られる心配はなくなります。

極端ですが、やめようと思えばいつでもやめられる、というのもメリットと言えるでしょう。

一人起業の5つのデメリット

一人での起業には、デメリットも存在します。メリットが「自由なこと」なら、デメリットは「責任が伴うこと」でしょう。

自由な一人起業だからこそ、次のようなデメリットがあります。

  • 開業資金の工面が難しい
  • 厳しい自己管理が必要
  • 代わりとなる人がいない
  • 同じ目線の相談相手がいない
  • 事務などの作業も必須

それぞれ具体的に見ていきます。

デメリット1.開業資金の工面が難しい

一人起業の開業資金

一人で起業するなら、必要な資金も自分一人で集めなくてはなりません。比較的少額での起業も可能とはいえ、ある程度の額の準備は必須です。

しかし、以前から将来を見据えて貯金をしていたのでなければ、まとまったお金をいきなり用意するのは難しいでしょう。

融資を受けるにも、事業計画をしっかり立てて、金融機関などに事業の将来性や返済能力があることを認めさせなくてはなりません。

そもそも、融資を受ける条件として、事業に必要な資金の3分の1程度の自己資金を求められるのが一般的です。

その点では、共同経営などで資金を用意できる人が他にもいる方が楽でしょう。

デメリット2.厳しい自己管理が必要

一人起業で難しい自己管理

一人起業のメリットとして、時間や働き方などに融通が利くことを挙げました。しかしそれには、自己管理がしっかりとできることが前提です。

「大人だから自己管理くらいできる」と思いがちですが、これがなかなか難しいもの。

気分的にモチベーションが上がらずとも自分を奮い立たせ、仕事をする必要があります。集中せずダラダラと仕事をすれば、効率も上がらないでしょう。逆に、朝から晩まで仕事をし続ければ、体を壊します。

働かない、あるいは働けない期間が長くなると、一人起業の場合は収入に直結。会社員のように有給休暇で収入が確保できる生活ではなくなります。

デメリット3.代わりとなる人がいない

一人起業の代替要員がいないというデメリット

一人起業で最も大きなデメリットとなるのが、何らかの事情で自身が動けなくなった際、代わりとなる人がいないということです。

突然の病気やケガで、仕事ができなくなる事態も考えられます。また、例えば海外出張に出たものの予定通りに帰って来られず、アポイントや期限に間に合ないケースもあるでしょう。

会社員のように、誰かが代わりをしてくれるわけではありません。一人起業には信用度も重要なポイン。相手がいる場合、連絡が取れなければ契約解除などの事態となるおそれもあります。

デメリット4.同じ目線の相談相手がいない

一人起業の孤独

自分と同じ目線で事業の相談ができる相手がいないことも、 一人起業のデメリットと言えます。

目標はもちろん、危機感なども共有し、ともにリスクに立ち向かう人がいないのは心細く、孤独を感じてしまいがち。

例えば「先に起業した知り合いに相談できる」という人もいるでしょう。しかし、いわゆる「同じ舟に乗っている人」でなければ話せないことや、わかってもらえないことも多いものです。

デメリット5.事務などの作業も必須

一人起業で事務作業に頭を抱える男性

一般的に、会社では業務の担当が部署などで分かれています。自分は担当の業務のみをすれば事足りますが、一人起業ではそうはいきません。

売上を作る・上げるのが最優先の仕事でありながら、日々の経理作業や事務的な作業も事業運営には必須です。確定申告や社会保険などの手続きも、専門家に依頼するには費用がかかるので、開業当初は自分でする人が多いでしょう。

経理などは、専門的な知識がなければ一人で対処するのは難しいものです。新しいことを勉強する時間を作るのも容易ではありません。

一人起業に向いている業種を紹介

一人起業は、小さい規模で行える事業に向いています。
中でも次の3つの業種なら、一人起業をする人も多く、成功もしやすいと言えるでしょう。

飲食サービス

一人起業向きの飲食サービス

飲食店の中には、店主一人で調理から配膳、会計までこなす店も少なくありません。

繰り返しになりますが、一人起業では小さなスペースで開業することでコストを抑えることができますし、あらゆることに目を配りやすい状況でいられます。コストを低くおさめるには、人件費をかけないことも大きなポイントです。

例えばカウンターだけの小さなお店、「一人焼肉」のようにセルフスタイルを多分に取り入れたお店など。

もしくは、テイクアウト専門店など客席を持たない店舗のスタイルでも、小規模なら一人で回せます。

また、客の家などに出張する「出張料理人」のような形態、焼き菓子などを作ってイベントで販売するような形態も、一人起業に向いています。

IT・web関連

一人起業向きのwebの仕事

ITエンジニアや、webサイトの制作・管理を行うwebディレクターやデザイナー、webライターなど、仕事がパソコン1台で完結するようなものも、一人起業に向いています。

パソコンとインターネット環境があればよいので、自宅で開業することも可能。家賃も内装工事も不要ですし、他に高額な機材をあれこれ買う必要もありません。

飲食業のような許可や資格なども必要ないことから、始めやすいという一面もあります。

中でも未経験から始める人が多いのがwebライター。クラウドソーシングなどで記事作成の仕事を受けたり、自身のサイトを立ち上げてアフィリエイトで広告収入を稼いだりします。

生活支援・代行サービス

一人起業も可能な掃除代行サービス

料理や買い物などの家事代行や掃除代行、いわゆる便利屋など生活関連のサービス業も、一人起業に向いている業種の1つです。

個人宅への出入りであれば一人でできる範囲の作業も多いですし、自分が客先へ出向く仕事なので、人を迎え入れる店舗スペースがなくても始められます。

ただし、「便利屋」などとして請け負う仕事の範囲が広い場合、さまざまな道具類を保管するスペースが必要になることも。

有資格者でなければ請け負えない仕事を受けた場合に委託する業者と契約しておくなどの必要性も出てきます。

各種コンサルタント

一人起業向きのコンサルティングの仕事

これまでの経験で培った知識や何らかのノウハウがある人が、それを活かしたコンサルティングで一人起業することもよくあります。

コンサルタントの仕事は、客の課題を自身の知識やアイデアで解決すること。広いスペースや高額な機械は不要です。

有名なのは、国家資格の弁護士や司法書士、税理士など。経営コンサルタントなら、有資格者はもちろん、資格がなくても知識やコンサルティング能力があれば開業できます。

経営以外では、ITやwebのコンサルタント、金融系のコンサルタントなど、さまざまな分野のコンサルタントが存在します。


このほか、これまで携わってきた業界で会社から独立するというのも、成功しやすい起業の鉄則。独立起業についてはこちらの記事も読んでみてください。

フランチャイズ加盟も一人起業の1つ

一人起業の選択肢フランチャイズ

リスクの少ない一人起業の方法として、「フランチャイズに加盟する」という選択肢もあります。

フランチャイズへの加盟も、経営は個別に行うため起業の一種です。全国に名の知れた大手フランチャイズに加盟すれば、次のようなメリットが享受できます。

  • ブランドの知名度で集客がしやすい
  • 事業経営のノウハウを学べる

フランチャイズですでに知名度のあるブランドであれば、一から店を立ち上げるより有利に集客ができます。また、マーケティングや製造・販売などの確率されたノウハウを活用して店舗運営ができることも、大きなメリットです。「一人だけど一人じゃない」起業の形ともいえるでしょう。

コンビニエンスストアや飲食チェーン、宅配業界などさまざまな業種にフランチャイズ経営の店舗は存在します。ここでは、比較的経営が安定しやすい4つの業種を見ておきましょう。

結婚相談所

一人起業でできる結婚相談所

近年、一人で運営できて店舗も不要な「結婚相談所」のフランチャイズへの加盟が注目されています。

ただし、主に副業として行う人が多いのが特徴。週末などを利用して事業が行えますし、扱うのが「人」のため在庫を抱えるリスクもありません。ロイヤリティや加盟金も比較的低価格です。

国勢調査によると、2015年の独身人口は41%。これが2040年の予想では47%と、日本人の半分近くが独身になるという推計があります。

近年では「マッチングアプリ」の普及が進んでいます。しかしマッチングアプリの利用にはトラブルも多く、年齢が高くなるほど難しいというデメリットも。そのため、安心して結婚相手を探せる「結婚相談所」のニーズは健在です。

プログラミング教室

近年、活発なPRが行われるようになってきたのが「プログラミング教室」です。
中でも小中学生向けのプログラミング教室は、フランチャイズで店舗数の拡大を図る企業が多数出てきました。

背景にあるのは、2020年から始まった小中学校でのプログラミング授業の必須化です。

公民館や貸会議室で授業ができ、学校や仕事に支障のない平日の夕方や土日の開講となるため、教える側も副業として起業しやすい事業の1つとなっています。

フードデリバリー

一人起業できるフードデリバリー業

新型コロナウイルスにより飲食ビジネスの多くが苦境に立たされました。しかし外出自粛やリモートワークなどにより、「中食」がより注目され、デリバリー系の事業は多くが成長しています。

特に宅配の寿司やピザ、ファストフードなどにはコロナが追い風に。デリバリー専用のフードビジネスも増加、「ウーバーイーツなど配達専門員を雇うスタイルも増加しています。

フードデリバリーの最大のメリットは、省スペースかつ安価な立地条件で開業できる低コスト性。一人で始めるなら宅配バイク1~2台で配達できる手軽さも魅力です。

コロナ収束後も、企業の半数はテレワークを継続すると予想されており、フードデリバリーには今後もニーズが見込まれます。

買取ショップ(リサイクルショップ)

近年増加する買取専門のリサイクルショップも、一人で始められるフランチャイズビジネスの1つです。

この背景にあるのは「エコ」の概念や「断捨離」を行う人の増加、また高齢者による「生前整理」や「終活」といった動き。バブル時代にブランド品を買い、そのまま保管している人からのニーズも強くなっています。

買い取った品物を業者に卸すにも、日本の中古品市場はブランド品の偽物が極端に少なく、品質が高いと海外から高く評価されています。

買取ショップには、店舗で客を迎えるだけでなく、自宅まで不用品を査定・受取に行く「出張買取」、また代金を受け取って部屋や建物を片付ける「不用品回収」というスタイルも。

自分が出向くスタイルなら、低コストでの開業も可能です。高齢化社会の成長産業として注目すべき業種の1つでしょう。

一人での起業で注意するべきポイント

一人起業のハードルが低くなったとはいえ、独立にはやはりリスクも伴います。
ここからは起業する際の注意点を見ておきましょう。

無計画で始めない

一人起業で無計画は禁物

一人起業には、「ひとりだから気が楽」「簡単に始められる」という印象もあります。しかし、情報武装や計画不足は失敗のもとです。

何をするかを決めたら、具体的な創業計画(事業計画)を立てましょう。法的に必要といわけではありませんが、融資を受ける際には第三者への熱意や計画性などを見るためにも事業計画書は必須の提出書類となっています。

誰に向けどんな価値を提供するか、他社との違いをどう打ち出すか、単価はどれくらいで月にどれくらいの売上が見込めるのか、などの決定や予測。具体的な計画こそが、成功への近道です。

とはいえ事業計画書の作成は、特に始めて作成する人には難しいもの。

融資を受けるなら、審査に通るポイントを押さえておく必要もあります。知識のある人に相談して作るのが得策です。

未経験業種をいきなり本業にしない

一人起業なら、これまでの経験や資格、知識や技術を活かす事業を選ぶのが成功への王道です。その分野に精通した人、業種の経験がある人と一緒に始めるならまだしも、一人で未経験分野を本業とするのはリスクが大きすぎます。

せめて副業やアルバイトとしてでも、同業種での経験を積むことをおすすめします。開業資金を融資でまかなおうする場合にも、経験の有無は融資の可否判断に大きく影響します。

生活費を残すことを忘れない

一人起業では生活費の計算も忘れずに

開業にいくらかかるのか、それをどのように賄うか、というのは誰もが向き合う問題です。
事業計画を立てるにも、何にいくらの費用が必要なのかを明らかにしておく必要があります。融資を受けるにも、借りたお金をどう使うかが問われます。

しかしここで忘れがちなのが、事業ではなく自分や家族の生活費。つまり家賃や食費、学費や税金といった費用です。

必要な資金はどうにか絞り出せた、でも自分の生活費を忘れていた、というのでは、どんなビジネスでも進めていくことができません。

ちなみに、一般的な開業には300万円の貯金が最低ラインと言われます。500万円未満での起業も増えてはいますが、事業経営に見合った資金がなければ途中であきらめざるを得ないことも。

一人起業では多額の資金を必要としないケースも多く、上記より少額でも済む可能性も高いですが、月々の生活費などは確保しておきましょう。

最初からすべて完璧にしようと思わない

事業に高い理想を持つ人ほど、スタートから理想の環境を叶えたいとどんどん資金をつぎこんでしまいがち。しかしそれでは資金がすぐに底を突く可能性大。

起業して軌道に乗るまでには半年ほど見ておく必要があります。それまで赤字であっても、貯金を切り崩すなどしてやりくりするしかありません。

そのため、最初から完璧を求めるのではなく、徐々に理想を叶えていく、良くしていくイメージで始めることが大切です。

自己管理をおろそかにしない

一人起業は自己管理も大切

自己管理ができるかどうか、これも優秀な事業主かどうかのポイントの1つです。

一人起業では、労働時間を自分で自由に決められる半面、働きすぎてしまうリスクがあります。しかし、身体は大事な資本。しかも一人起業では自分の代わりが存在しません。

早く軌道に乗せたい、実績を作りたいとついついがんばりすぎ、睡眠時間や食事を抜いてしまったりもします。ある程度はそれでもやっていけるかもしれませんが、そんな生活が続けばいつか限界が来てしまいます。特に40代以降の場合、若い頃とは違うことを忘れないでください。

契約内容・条件の検討は慎重に(フランチャイズの場合)

一人起業のフランチャイズ契約は慎重に

フランチャイズでは、契約内容が本部側に有利となっているケースがほとんどです。

その契約に反すると、違約金などが発生するリスクがあります。契約内容は書面をしっかり読み、不明点は事前に本部に確認してください。

そのうえで、経営の自由度が低く自分にはメリットが少ないと感じたなら、考え直す必要があるでしょう。

「ノウハウを学んだら独立していかそう」と考える人もいるかもしれませんが、フランチャイズでは競業避止義務がある場合も多いもの。つまりフランチャイズのノウハウを使って別の事業展開を行うと、違約金などが発生するおそれがあります。

一人起業を成功させるポイント

一人起業を成功させるためには、これから紹介するポイントをすべて押さえておく必要があります。

事業の目標を定める

一人起業に限ったことではありませんが、成功には、目標を設定することが重要です。事業で何を成し遂げるのか、「年商○○千万」「全国に何店舗」のようなことでもよいでしょう。

目標は、具体的に定めるほど、それまでにやるべきことが明確になり、動きやすくなります。

そして、目標を定めると同時に、上手くいかなかった場合の引き際も決めておくとよいかもしれません。

起業アイデアは3つのポイントで考える

起業してビジネスを成功させるためには、どの分野でビジネスを始めるかも重要なポイントです。

どんな仕事で起業しようか決めていない人は、この3要素を含めた起業アイデアを練ってください。

起業のアイデア3要素

失敗する人に抜けがちなのが、この中の「求められていること」という概念です。いくら情熱があっても、お金を出して買ってくれる人がいなければ事業は成り立ちません。

社会にどんなニーズがあるのか、自分がやりたい事業にどれくらいのニーズがあるのか。ビジネスでよく言われるのが、「成功には事前準備が9割」ということです。念入りにリサーチをしてください。

すでに事業内容を決めている人も、始めようとするビジネスがこの3つの円が重なるところに入るかどうかを確認しましょう。そうでなければ失敗のリスクが高くなります。

最初は小さく始める

目標は高く持ってもよいのですが、最初は小さく、手堅く始めるのも成功のポイントです。

繰り返しになりますが、いきなり多額の設備などを購入して大きな負債を抱えてしまえば、経営が軌道に乗る前に継続不能になってしまう恐れが。まずは小規模で始めて、徐々に手を広げていくのが賢いやり方です。

アウトソーシングを活用する

一人で起業したものの、場合によっては忙しすぎて手が回らず寝る暇もない、という状況になる可能性もあります。また、自分にはない知識などが必要で、勉強しながら進めるには時間が足りない、というケースも。

時にはクラウドソーシングサービスなどを使い、ある部分は人に任せることも必要です。ただし人件費がかさんでしまえば経営を圧迫しかねないため、バランスを見て活用しなくてはなりません。

ビジネスマッチングサービスなどを利用する

一人起業では、人とのつながりが事業の成功や拡大の大きなカギとなります。ビジネスパートナーとなる他社とのつながりは、ビジネスマッチングアプリや銀行のマッチングサービスなどで構築するとよいでしょう。

現在はネットであらゆる情報が得られるため、地域の起業家のコミュニティやセミナーなどに参加することも容易になっているはずです。

専門家のサポートも活用する

事業に関する知識は豊富でも、それ以外はよくわからない、という人も多いのではないでしょうか。特に経理・会計や所得税の確定申告、財務など、お金に関する知識は事業経営に必須です。

事業以外の勉強もすべて行うとなると難しいもの。取扱額や収入が増えるほど大変にもなります。

税金のことは税理士に任せるなど、その道のプロに頼ることも視野に入れておきましょう。ただしこれも、報酬の支払いが発生するため収益とのバランスを考える必要があります。

具体的な事業計画書を作成する

事業計画書の作成は法的に必須、というわけではありません。しかし事業の成功には、綿密な計画が欠かせません。資金調達に融資を受けるにも、事業計画書は必ず提出が必ず求められます。

どういった事業を立ち上げ、他社との違いをどのように打ち出して収益をあげるのか。来客数や客単価、売上はどの程度見込め、仕入や人件費などにいくらの出費があるか。粗利はいくらか、ROI(費用対効果)は…など、具体的に想定して計画を立てましょう。

とはいえ事業計画書は、特に始めて作成する人には難しいものです。融資を受けるなら、審査に通るポイントを押さえておく必要もあります。知識のある人に相談して作るのが得策です。

開業に必要な費用を把握

一人起業に必要な資金の計算

開業にかかるコストの把握も、できるだけ正確にしておかなくてはなりません。

必要な費用がいくらで、自己資金はいくら準備できるのか、融資などでいくら調達する必要があるのか。

開業資金は、自分がどのような事業をどれくらいの規模で展開するか、ターゲット層を誰に想定し、どんな店舗スタイルで展開するかなど、さまざまな要素によって異なります。

例えばフランチャイズの場合、本部の公式サイトには初期費用やランニングコストも示されています。しかしその費用が経営に必要なすべてではないので注意が必要です。

特に事業が軌道に乗るまでの間はほぼ赤字経営を強いられるので、3〜4カ月分ほどの生活資金も用意しておくべきです。

一般的に、開業するなら300万円の貯金が最低ラインと言われます。500万円未満での起業も増えていますが、事業経営に見合った資金がなければ途中であきらめざるを得ないことも。

ちなみに日本政策金融公庫が発表した開業費用の2019年度の平均は、1055万円でした。

自己管理で健康面も万全に

一人起業の健康管理

基本的なことですが、一人で起業するには何より体が資本です。
経営資源のリソースは「ヒト・モノ・カネ」の3つです。カネとモノは借りることもできますが、ヒト、すなわち自分は代替がききません。

とりわけ40代以上の脱サラ起業などの場合は、自覚している以上に免疫力や体力が低下しているため、健康面に注意が必要です。

一人起業で手伝ってくれる人がいなければ、すべてを自分で行うため睡眠時間を削ることも多いでしょう。しかし、睡眠不足は体の健康にも精神の健康にも支障をきたすことが明確です。自己管理をし、無理しすぎないことも成功のコツです。

契約内容・条件の検討は慎重に(フランチャイズの場合)

フランチャイズでは、契約内容が本部側に有利となっているケースがほとんどです。
その契約に反すると、違約金などが発生するリスクがあります。契約内容は書面をしっかり読み、不明点は事前に本部に確認してください。

そのうえで、経営の自由度が低く自分にはメリットが少ないと感じたなら、考え直す必要があるでしょう。

「ノウハウを学んだら独立していかそう」と考える人もいるかもしれませんが、フランチャイズでは競業避止義務がある場合も多いもの。つまりフランチャイズのノウハウを使って別の事業展開を行うと、違約金などが発生するおそれがあります。

合わせて読みたいおすすめ記事

個人事業と会社設立のメリット・デメリット

個人事業と会社設立のメリットデメリット

起業には、個人事業主として開業するパターンと法人格を取得して会社を設立するパターンの2通りの方法があります。

ただ、個人事業として始め、事業の拡大とともに法人化するという流れも一般的です。起業時に無理に決める必要はないかもしれません。

それでも、あらかじめそれぞれのメリット・デメリットは把握しておくとよいでしょう。

個人事業主のメリット

個人として開業する場合、開業手続きは税務署に届出を出すのみで簡単にできます。この手続きには費用もかかりません。

また、確定申告も白色申告ならシンプルな帳簿付けのみで可能です。利益が大きくなるまでは税金の負担も少なく済みます。

個人事業主のデメリット

社会的な信用度という面では、個人はどうしても法人格に劣ります。

大企業との直接取引は難しく、大型の事業を獲得するにも「会社」という組織でないと不利であることは否めません。

会社設立のメリット

会社を設立し法人化をすることで、社会的な信用が高まります。

税金の面では、節税対策の方法が増えるというメリットも。所得税でなく法人税を納めることになり、所得が多いほど節税になります。

人を雇うなら、個人事業主として求人募集をするより会社として募集した方が、応募者の母数が増え、優秀な人を確保できる可能性も高まります。

会社設立のデメリット

会社を設立して法人格を取得するには、定款の認証や法人登記など、 手続きの手間や費用がかかります。株式会社の場合、設立の手続きだけで約25万円が必要です。

決算書の作成や税金の申告も複雑になります。会計士や税理士など専門家の助けを借りて行う必要もあるでしょう。

あわせて読みたい

会社設立をするなら、株式会社や合同会社など会社形態も決めることになります。

設立時の手間と費用の面では合同会社に軍配が上がりますが、株式会社ならではのメリットも大きいもの。こちらの記事で解説しているので参考にしてください。

一人起業もBricks&UKがサポートします

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終身雇用・年功序列というサラリーマンの豊かさが失われつつある現代、自由な働き方や収入アップを求めて起業を考える人が増えてきました。

国も起業家を増やして経済の活性化や労働人口の減少防止などを図るため、起業をしやすい環境を整備しつつあります。

起業する人が増えている状況は、一人起業にも追い風と言えますが、同時にライバルが多く、勝ち残るのが難しくなるということでもあります。

一人での起業に不安を抱えている、あるいは経営や税金面でのサポートをご希望の場合には、当サイトの運営会社「税理士法人Bricks&UKがお役に立ちます。ぜひ一度ご相談ください。

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