コロナ禍の影響や「働き方改革」などにより、近年リモートワークが広く普及するようになりました。
そんななか、オフィスを持たずに自宅で起業する「自宅開業」が注目されています。
とはいえ、「自宅で何かできないかな」と思っても、何をすればいいのかはなかなか思い浮かばないかもしれません。
この記事では、自宅開業でできる業種・職種をできるだけ紹介していきます。自宅開業のメリットやデメリット、失敗を避ける予防策も解説するので、ぜひ参考にしてください。
目次
自宅で開業できる仕事17種（資格不要）
まずは無資格でも自宅で開業できる17種類の仕事を紹介します。
自分の経験やスキルを活かせる仕事がないか、チェックしてみましょう。
ちなみに、紹介するのはどれも無資格でできる仕事ですが、関連する資格を取得しておくと仕事の幅が広がったり集客しやすかったりといったメリットがあります。
必要に応じて、関連資格の取得も検討することをおすすめします。
家事代行
家事代行は、日常的な家事の代行をする仕事です。簡単な掃除道具・調理器具などは必要ですが、大がかりな清掃用具などは必要ありません。
そのため初期費用はほとんどかからず、家事スキルさえあれば簡単に開業できます。
家事代行は共働き世帯や単身世帯の増加もあり、今後のニーズも見込まれる仕事の一つです。
ハウスクリーニング・各種リペア
ハウスクリーニングは、その名の通り住宅の清掃をする仕事です。
こちらは、家事代行のように日常家事の延長ではなく、自分で落とすのが困難な汚れ・しみなどもきれいに落とすいわば清掃のプロ。
一方、リペア業は窓・網戸・水回り・ふすま・障子など、屋内の設備を修理する仕事です。
どちらもニーズが高い仕事ですが、家事代行と違って専用の機材や運搬用の車両などが必要であり、数百万円程度の初期費用がかかることもあります。
ネイルサロン
ファッション・美容などに関心のある女性に人気なのが、ネイルサロンです。
自宅開業の場合は自宅の一部を店舗にし、そこにお客さんを呼んでサービスを提供します。
デザインセンスや手先の器用さを活かしたい人にもおすすめの仕事です。
ネイルサロンで、爪の状態を整えたり装飾を施したりするのはネイリスト。ネイリストには理容師・美容師と違って資格は必要ありません。
そのため趣味から入って徐々にスキルを磨き、数年かけて自宅開業するという人も多くいます。
エステサロン
正式には「エステティックサロン」といい、脱毛や美顔、痩身などの様々な施術を施す仕事です。
資格は必須ではないため、技術さえあればすぐに開業することが可能です。
ただし、たとえば全身美容などとしてパーマなどを施すには美容師免許が必要であり、顔のシェービングをするには理容師免許が必要です。
またマッサージ療法のような「治療」の行為をするには柔道整復師・あんまマッサージ指圧師等の資格が必要です。
整体・リラクセーションサロン
整体やリラクセーションサロンは、マッサージ療法のような治療行為ではなく、あくまで慰安、くつろぎや安らぎを与える目的での施術を行う仕事です。
後ほど紹介するような鍼灸・柔道整復・あん摩マッサージとは違い、整体にも資格は必要ありません。
もっともアロマセラピスト・ボディケアセラピスト・リフレクソロジストなど特定分野の民間資格があるので、競合との差別化のためにはこれらの資格を取得するのもよいでしょう。
コンサルティング
コンサルティングは、相談者に対して知識や経験などに基づくアドバイスを提供し、顧客の課題を解決する仕事です。
自身の経験や専門知識を提供する仕事なので、開業のために特別費用はかかりません。
ただし、相談者に的確なアドバイスをするためには、その分野での豊富な経験や実績が必要です。
相談者に来てもらうためにも、何らかの説得力のある肩書があると理想的です。
そのため経営・IT・Webマーケティングなど、特定分野での実績がある人には向いている仕事と言えるでしょう。
学習塾・語学教室
受験勉強や英会話などを教えるスキルがあるなら、学習塾・語学教室の開業も可能です。
本業として稼ぐだけの生徒を確保するには、教育環境を整える必要があります。教えるための快適なスペースと机や椅子、ホワイトボードなどの設備、テキストなどの準備が必要で、数十万円の初期費用がかかるでしょう。
なお、フランチャイズで開業する場合には、会社によって学習塾講師検定やTOEICなどの資格が求められることもあります。
趣味の教室
勉強や語学だけでなく、趣味でできるようなものでも、人に教えられるだけのスキルがあれば自宅開業することが可能です。すでにあるのは次のような教室です。
- パソコン
- ピアノ・バイオリンなどの楽器
- 声楽・ボイストレーニング
- 料理・製菓・製パン
- テーブルコーディネート
- 洋裁・和裁・刺しゅう
- 短歌・俳句・川柳
- 毛筆・硬筆・カリグラフィー
- 絵画・絵手紙
上で挙げたのは、自宅の比較的小さなスペースでも教えられるものです。陶芸や木工、ステンドグラスといった工芸などは、作業にある程度の広さが必要なものも。
自宅開業といっても教室用の建物などを別で用意する必要があるでしょう。
もちろん、これら以外で自分の特技を生かした教室を始めても、新たなニーズをつかめる可能性があります。
教室を開くこと自体に資格は不要ですが、書道のように師範の資格を得なければ会派から公式な指導者として認められない場合もあります。
所属団体との関係で何らかの資格が必須の場合もあるので注意してください。
オンラインサロン・教室
学習塾・語学教室は自宅に生徒を招いて教えるだけでなく、オンラインで授業をすることもできます。
オンラインなら教室のスペースは必要ありませんが、パソコンやwebカメラ、マイクなどが必要となります。
とはいえ、自宅に生徒を招くよりは初期費用が低く抑えられる可能性が高く、そのぶん授業料も安くできます。スペースが要らないので、より多くの生徒を一度に教えることもできるでしょう。
上記で挙げた趣味の教室も、コロナ禍の影響でオンラインが可能になったケースも多いです。
ネットショップ
衣類・アクセサリーなどの自作品や、輸入雑貨などをオンラインショップで販売するのも、最近特に人気となった仕事の1つです。
初期費用としては、商品の製作費や材料費、ラッピング用品などがメインとなります。
ネットショップではまずは商品数を絞り、できるだけ在庫を抱えず費用を抑えて小さく始めてみるのが失敗しないコツです。
現在は、「BASE」「STORES」など、無料の便利なオンラインショップ開設サービスがたくさんあるので、ネットショップ初心者でも簡単にオシャレなショップサイトを作ることができます。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、自分のブログやSNSを利用して広告収入を得るビジネスのことです。
基本的にパソコンさえあればできる仕事なので、初期費用はほとんどかからないというのが大きな魅力でう。
アフィリエイトは成功すれば大きな収益を得られる可能性もありますが、収益化までにはかなり時間がかかります。
また、ネットでの検索上位に上がるためのSEO対策など知識も必須です。
なお、収益がGoogleの検索順位に依存しているので、検索エンジンのアルゴリズム変更により順位が突然下がるなどして収益が出なくなる恐れもあります。
プログラミング
プログラミングは、発注通りに納品さえできれば仕事の仕方は自由なので、自宅開業に向いている仕事です。
ただし高い専門性が必要なので、開業するにはしっかりとした知識とスキルを身に付けなければなりません。
IT・Web業界は進化も激しいので、勉強し続けることも必要です。
最近では、未経験から始められるプログラミングスクールがたくさんあるので、やる気さえあればスクールで一から学んでみるのもよいでしょう。
Webデザイナー
Web制作のスキルがあれば、Webデザイナーとして開業することが可能です。
前述のプログラミングもですが、Web業界ではリモートワークが一般化してきており、パソコン1つあれば完結できるWebデザインの仕事は自宅開業にぴったりです。
スキルシェアサービスの普及によって参入障壁が下がったため、未経験からでもWebデザイナーになることは可能です。
ライター
ライターには大きく分けて2種類あります。1つは新聞や雑誌など紙媒体に掲載する記事を書くライター、もう1つはwebメディアなどに掲載する記事を書くwebライターです。
Webライターであればパソコンとインターネット環境があれば自宅で開業でき、 未経験でも始めやすいです。フリーライターの仕事探しに便利なクラウドソーシングも複数あります。
ただしクラウドソーシングでは単価が低く、ライター一本で食べていくにはかなりの記事数をこなさなくてはならないでしょう。
イラストレーター、漫画家
動画投稿サイトやSNS広告、電子コミックの台頭で受けやすくなった仕事の1つがイラストレーターや漫画家です。パソコンやiPadなどがあれば自宅で作業できます。
仕事を得るには、これまでに描いた作品をまとめたポートフォリオを見せてスキルを示す必要があります。PhotoshopやCLIP STUDIOなど、作画ツールの使用も必須です。
YouTuber
今や「ユーチューバー」という言葉も職業としてすっかり定着しました。改めて説明すると、ユーチューバーとは動画投稿サイト「YouTube」に自作の動画を投稿する人のこと。その動画が一定の登録数や再生数を確保すれば広告収入を稼げるようになります。
収益は登録者数によって大きく変わるので、いかに継続して多くの人からの支持を集められるかがポイントであり、難しいところです。
人気のYouTuberとなるには、動画のテーマはもちろん、撮影方法や字幕などの見せ方、投稿時間など細かなところに気を配って動画作成をする必要があります。
動画編集
動画編集は、YouTubeなどの動画投稿サイト用に動画を編集する仕事であり、ユーチューバーのような動画配信をしているインフルエンサーが主な顧客です。
YouTubeの広告を作っている企業からのニーズもあるでしょう。
動画編集の仕事は、近年の動画配信ビジネスの普及とともにニーズが急上昇しました。
スキルを高めていけば、将来的に自身がYouTuberとして活動するための下準備にもなります。
占い師
占いは社会情勢やトレンドなどに左右されにくく、比較的安定したニーズのある仕事です。
占いが好きで知識があれば、占い師として開業することも一つの選択肢になるでしょう。
対面・オンライン・YouTubeなど、様々な媒体で仕事ができるのも占いのメリットと言えます。
ただし人気の占い師になるためには、評判や口コミがとても重要です。
自分から積極的にブログやSNSで発信し、集客に力を入れることが成功の秘訣となります。
自宅で開業できる仕事8種（資格必須）
資格がなくても開業できる仕事はたくさんあるものの、資格がなければ開業できないものもあるので注意が必要です。
ここでは資格が必須の仕事を紹介するので、こちらもぜひ検討してみてください。
士業
国家資格を取得することで独占的な業務を行えるのが「士業」です。
主に次の8つの士業が自宅開業に向いています。
- 弁護士
- 弁理士
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
- 社会保険労務士
- 土地家屋調査士
- 海事代理士
士業のメリットは、それぞれの専門分野で独占業務を有しているという点。
特に弁護士・税理士などの難関資格であれば、試験に合格すること自体が高い参入障壁になっています。
そのため、試験に合格しさえすれば開業後も非常に有利になります。
また、士業は基本的に専門知識の提供が仕事なので、場所にこだわる必要がなく、この点も自宅開業向きと言えるでしょう。
理髪店・美容院
理髪店・美容院の自宅開業は、店舗で働いていた理容師・美容師が独立して開業するというパターンが多いです。
美容院の開業は内装・設備・消耗品などの初期費用だけで1000万円以上かかるのが普通ですが、自宅開業であれば費用を半分以下に抑えることもできます。
既存の顧客を誘導する、口コミやSNSの発信でファンを増やすなどして上手く集客することが成功の秘訣と言えるでしょう。
整骨院（接骨院）
接骨院・整骨院などの仕事であり、マッサージのような慰安行為ではなく骨折・打撲・ねん挫などの治療行為を行うのが柔道整復師です。
独立開業する柔道整復師は多く自宅開業にも向いている仕事ですが、そのぶん競争が激しい仕事でもあります。
そのため、柔道整復師の資格を持っているだけで大きな差別化はできません。
整骨院などは患者による口コミの影響も大きいので、成功はやはりどれだけスキルがあるかにかかってくるでしょう。
マッサージ（治療目的）
前述したリラクゼーション目的のマッサージとは異なり、治療目的のマッサージにはあんまマッサージ指圧師の資格が必要です。
肩こり腰痛などの生活習慣による症状を改善します。
指圧は治療法の一つであり、病気や怪我を予防して治療するものなので、慰安やリラクゼーションのために受けるものではありません。
マッサージ業で開業すること自体は難しくありませんが、柔道整復師と同じくスキルの高さが重要でしょう。
上手くいく人とそうでない人で年収にも大きな差が出る仕事です。
スポーツ鍼灸・美容鍼
「スポーツ鍼灸」とは疲労回復や怪我の予防・治療を目的とした鍼灸治療のことで、対して「美容鍼」は、美肌効果や自律神経の調節など美容を目的に行う鍼灸治療のことです。
どちらも鍼灸師の資格を必要とする治療行為にあたります。
柔道整復師・あんまマッサージ師と同じく国家資格が必要な仕事なので、鍼灸の分野で開業するためにはまず資格を取得しなければなりません。
クリーニング店
クリーニング店はニーズが比較的安定しているので、立地条件さえ良ければ自宅開業でもある程度の集客が見込めます。
また、フランチャイズで開業すれば大手チェーンの看板を掲げられるため、さらに集客効果が期待できるでしょう。
初期費用として洗濯機・乾燥機などの設備代金で数百万円程度がかかりますが、中古品を購入すれば初期費用を抑えて開業することも可能です。
カフェ・レストラン
これまではカフェ・レストランと言えば、テナントを借りて開業するというのが一般的でした。
もっとも最近では「週末カフェ」のように、自宅で週末のみ営業するような形態のお店も増えています。
カフェやレストランのような飲食店を開業する場合、食品衛生責任者の資格と飲食店営業許可申請が必要です。
また用途地域の指定などで開業自体できない場合もあるため、自宅が開業できる環境にあるかどうかは事前に確認しておきましょう。
テイクアウト専門店
コロナ禍の影響で飲食店の利用者が減少した一方、ニーズが急上昇したのがテイクアウト専門店です。
これから飲食物を提供する仕事で開業するのであれば、飲食店ではなくテイクアウト専門店を選ぶことも視野に入れましょう。
飲食店と同じく、テイクアウト専門店でも食品衛生責任者の資格と飲食店営業許可申請が必要です。
また菓子類も取り扱う場合には、菓子製造業許可も取得しなければなりません。
ペットシッター・散歩代行
飼い主から一時的にペットを預かり世話をするペットシッターや、ペットの散歩を代行する仕事。どちらも自宅で開業できる仕事ではありますが、公的に手続きを踏む必要があります。
ペットなど動物を一時的に「保管」することになるため、「第一種動物取扱業」の登録を都道府県で行う必要があるのです。ただし自宅が賃貸などの場合、事務所として登録するには持ち主の許可などが必要となります。
また、第一種動物取扱業の登録には「動物取扱責任者」の選任が必要です。自分を責任者としてもよいのですが、獣医師免許や半年以上の実務経験と専門教育を受けていることなど厳しい条件もあります。
自宅開業のメリット・デメリット
一口に「自宅開業」といっても、自宅を事務所にして外回りする仕事や自宅にお客さんを招く仕事、またパソコン1つですべて完結する仕事など様々なパターンがあります。
そのため選ぶ仕事によってメリット・デメリットも異なりますが、ここでは自宅開業全般に共通する主なメリット・デメリットをそれぞれ5つ紹介します。
あらかじめしっかり把握しておきましょう。
自宅開業のメリット
自宅開業のメリットとしては、主に次の5つの点が挙げられます。
費用が少なくて済む
自宅開業では新しく店舗や事務所の物件を借りないため、初期費用が大幅に抑えられます。
通常であれば、店舗の規模によって初期費用だけでも数百万円かかることがありますが、自宅開業なら初期費用50万円以下でも十分可能です。
また賃料や水道光熱費、インターネット料金なども自宅と共用になり、これらのランニングコストも削減できます。
このように自宅開業は初期費用・ランニングコストの両方を大幅に削減することができるのです。
通勤のストレス・時間のロスがなくなる
自宅開業なら通勤する必要がないので、満員電車や長距離通勤のストレスから解放されます。
いわゆる「通勤時間」もなくなるので、浮いた時間を仕事に充てることもできます。
満員電車の通勤は、会社勤めにおける大きなストレス要因の一つでしょう。
通勤時間も積み重なれば膨大な時間のロスです。
自宅開業をすれば、このような問題を一挙に解決し、効率よく仕事をすることができます。
事故・感染リスクが軽減できる
家を出て通勤するとなれば、事故のリスクをゼロにすることはできません。
徒歩でも自転車でも車でも電車でも、交通事故に遭うリスクは常にあります。
コロナ禍ではウイルス感染のリスクが大きな問題となっていますが、風邪やインフルエンザなどウイルスによって感染する病気は他にもあります。
その点、自宅開業であれば毎日職場へ移動する必要がない上に、開業する仕事の分野よっては人と接触する機会も大幅に減少し、事故や感染のリスクを最小限に抑えられるでしょう。
育児や介護と両立しやすい
自宅を職場にする自宅開業は、育児や介護などと仕事を両立するには最適な働き方と言えます。
仕事の進め方や1日の業務量の配分などは自分の裁量次第なので、上手く調整すれば家事と仕事の両方を効率的にこなせるでしょう。
仕事中に子どもが泣いたりしても対応できますし、何かあればすぐに病院に行くこともできます。
常に目を配っていられる安心感も大きいですし、通勤時間のロスがないことも大きなメリットです。
時間に融通が利く
自分で開業すれば、始業時間や就業時間、休憩時間など会社のルールに関係なく自由に仕事をすることができます。
極端に言えば今日は昼間の3時間は抜ける、明日は1時間遅く始業、明後日は2時間早く終業など、どのような時間で働いても査定に響くことはありません。
また、朝早くから始めるのも、夜遅くまで働くのも自由です。
ただしもちろん、顧客や取引先とのやり取りがあれば完全に自由というわけではありません。健康のためにはある程度の規則正しさも必要です。
自宅開業のデメリット
自宅開業にはメリットのほかにいくつかのデメリットもあります。
ここでは主な5つを挙げて説明します。
オン・オフの区別が付けにくい
自宅開業で自宅が職場になり通勤がなくなると、仕事のオン・オフの区別がつきにくくなります。
はっきりと時間を区切って働かなければ、つい遊んでしまったり、深夜～早朝に仕事をしたりするような状態になります。
十分な休息が取れないと、体力面での回復もしにくいほか、精神面でのストレスも蓄積してしまいます。
自宅の立地によっては集客に困る
店舗での経営には立地が収益に直結します。
そのため、通常は立地の調査・分析を綿密に行い、集客に適した立地の物件を選ぶものです。
しかし自宅開業では自宅がそのまま店舗になるため、立地を選ぶことができません。
自宅が住宅街の真ん中にあったり、交通に不便な場所にあったりすれば、そのぶん集客に不利です。
そのため、店舗を別で設けての開業よりも集客方法などに工夫をしなくてはなりません。
改装・設備工事などが必要なケースもある
初期費用の安さが自宅開業の大きな魅力ですが、自宅の一室をそのまま使えるのでない仕事の場合には、改装・設備工事などが必要です。
例えばカフェや美容院であれば、内装による雰囲気づくりも経営に影響を与える要素です。
生活スペースと店舗スペースを分けるだけでなく、店舗用の建物を増設するなどした方がよいケースもあるでしょう。
そうなると、自宅開業でも工事費で100万円以上のお金がかかることになります。
社会的な信用性が低い
自宅とは別の場所に事務所がないと、会社としての実体が他から見えにくく、会社としての信用性が低くなるおそれがあります。
世の中には「ペーパーカンパニー」などと呼ばれる、実体のない会社も存在します。
そういう会社だと思われると、代金未払いなどのトラブルを心配されたり、詐欺なのではと疑われたりしかねません。
銀行からの信用や世間体にも悪影響となるでしょう。
会社の事務所は、職場であると同時に会社の実体そのもの。事務所の存在は社会的な信用性にも繋がっているのです。
プライバシー保護やセキュリティ面の不安がある
顧客の個人情報や帳簿・現金など、会社では大事なものほど厳重に保管されています。
しかし、通常の住宅のセキュリティは会社ほど厳重でなく、大事な情報やお金が盗難に遭うリスクもあります。
自宅開業ではすべてが自己管理なので、管理を徹底していないと「誤って家族が処分してしまった」なんてことになりかねません。
また、自宅に客を招くビジネスの場合は、住所が知られるほか、家族構成や生活状況などのプライベート情報が守れないというデメリットもあります。
自宅開業を進める流れ
自宅開業をするには、次のような手順で進めていきます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
事業計画を立てる
まずは、どんな事業をどんな方法で、誰を相手に進めるか、具体的な事業の計画を立てます。
店を開くなら、どのようなコンセプトで何を提供するのか、ターゲットはどういう人かを考えます。そして、事業を始めるには何が必要で、資金はいくら必要となるのかを考えましょう。
事業計画書は、頭の中だけにある自分の考えを可視化し、現状で足りないこと、進むべき方向性などをはっきりさせるのに役立ちます。また、資金を金融機関に借りようとする場合にも、事業計画書の提出が求められます。
必要な資格や許認可などを取得する
例えば自宅で飲食店を始めるなら、飲食店営業許可や菓子製造業許可など、提供の仕方やメニューに応じた営業の許可を取らなくてはなりません。
必要な資格を持っていない、必要な営業許可などを取っていない状態では、自宅開業はできません。「知らなかった」では済まないので、必ず事前に調べておきましょう。
飲食店などの営業許可を取るには、キッチン設備などに必要な設備の条件があります。工事などが必要となるため、早めに保健所に確認することをおすすめします。
必要に応じて資金調達をする
自宅での開業は、業種によっては少額資金でも可能です。設備などの資金が高額となり借り入れが必要な場合は、金融機関からの融資などを検討しましょう。
創業時の融資でよく知られるのは、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体や信用保証協会が行う制度融資です。事業計画書などを見せて、事業への熱意や将来性、返済見込みなどを伝えて融資を勝ち取ってください。
資金調達の手段については、後の章「自宅で開業するための資金調達手段」で解説します。
設備・備品などを揃える
実際に仕事に必要となる環境を整えます。例えば美容系のサロンなどを開業するなら、家具やリネン類、そのほか施術に必要な器具を揃えましょう。
ウェブの仕事であれば、インターネット環境を整えるなど、滞りなく仕事ができる環境を整えてください。
集客・営業活動を始める
開業時点からお客に来てもらう、仕事を得るためには、その前に動き出さねばなりません。SNSなら無料で情報を広めることもできます。有効に活用してください。
ショップカードを作って近隣店舗に置いてもらう、チラシを作ってポスティングするといった方法も組み合わせて行うと効果的です。
税務署に開業届を出す
開業の準備が整ったら、税務署に開業届を提出します。しなくてはなりません。出さないことにペナルティはないものの、開業から1カ月以内の提出が義務付けられています。
税務申告を節税メリットの大きな青色申告にするには、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を出しておきましょう。
開業届を出したら、いよいよ自宅開業のスタートです。
銀行口座を開設する
銀行口座の開設は手続きとして必須ではありません。しかし、プライベートの口座とは分けておいた方が、管理がしやすいのでおすすめです。
開業届を提出すると、屋号付きの銀行口座を開設できるようになります。取引先などにも、屋号が付いている方がわかりやすく、信用度も上がります。
自宅開業に失敗しないための防止策
自宅開業は少ない初期費用で手軽に始められるぶん、準備不足などで失敗してしまう人も少なくありません。
この章では、自宅開業に失敗しないための予防策を4つ紹介します。
未経験でのおすすめは「副業」「オンライン」「FC加盟」
未経験での開業には高いリスクもつきものです。
失敗しないために、まずは副業から小さく始めるというのがおすすめの方法です。
収入は確保しつつ副業で始めてみて、軌道に乗ったら本業にするというステップを踏めば安心ではないでしょうか。
副業であれば、万が一失敗しても本業があるので収入が途絶えることもなく、精神的な安心感もあります。
また、オンラインで完結するような仕事であれば、初心者にも可能性が広がります。
FC（フランチャイズ）に加盟して知識やノウハウを学び、確立されたノウハウを利用するというのもよいでしょう。
もちろん最初から大きなリスクをとって大きく事業を展開することも可能ではあります。
しかし失敗を恐れて踏み出さないよりは、小さくでも始めてみることをおすすめします。
賃貸ならまず家主や不動産会社に相談
自宅が賃貸物件の場合、開業すること自体が不可である可能性があります。
住居専用のマンションなどでは、不特定多数の客を呼ぶような商売は禁止されていることも多いです。
入居時に交わした賃貸借契約を確認し、禁止事項に該当しないかどうかを必ずチェックしましょう。
契約違反となるのであれば、自宅での開業はできません。
賃貸借契約書を見てもよくわからない場合は、オーナーや管理会社に問い合わせて確認してください。
開業後に契約に違反しているとわかればトラブルとなりますし、場合によっては訴訟問題に発展する可能性もあります。
確定申告などの手続きを忘れずに
自宅開業するということは個人事業主になるということなので、得た収益に関しては自分で所得税の確定申告をする必要があります。
会社員は会社で年末調整されるため、確定申告には馴染みがない人が多いでしょう。
忘れないように注意してください。
そもそも開業に際しては、開業届を税務署に提出しなければなりません。
確定申告を節税メリットのある青色申告で行うには、開業届と同時に青色申告承認申請書の提出も必要です。
個人事業主の場合はさらに、個人事業開始等申告書（事業開始等申告書）を都道府県税事務所に提出する必要あります。
また従業員を雇う場合、労災保険や雇用保険の加入義務が発生することも多いので、必要な手続きにもれがないよう注意が必要です。
税金の申告は、特に青色申告では複雑で難しいもの。税理士などに頼るのがおすすめです。
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ご近所さんとの関係を良好に
開業する前に、近隣住民には事業を始めることを知らせ、理解を得ておきましょう。
自宅で事業を始めるとなると、業種によっては大きな音やニオイが発生することもあります。
住民以外の人間がその辺りのエリアを出入りすること自体が珍しいという地域もあるでしょう。
特に多いのは、迷惑駐車などの問題です。
迷惑をかけたり苦情を受けたりすることのないよう事前に挨拶回りをして、トラブルを回避する配慮や工夫をする必要もあります。
開業後にも、会う機会があれば迷惑をかけていないか確認の一言をかけるのがおすすめです。
「ご迷惑をおかけしていないでしょうか」の一言があるだけで、相手の印象は大きく変わってくるものです。
自宅で開業するための資金調達手段
自宅開業ならコストが比較的安く抑えられるとはいえ、自己資金だけでまかなうのは難しいかもしれません。
開業資金を調達するための自己資金以外の調達手段として、ここでは7つの方法を紹介します。
- 親族や知人から借りる
- 日本政策金融公庫から創業融資を受ける
- 保証協会を通じて制度融資を受ける
- 民間金融機関による融資を受ける
- 補助金や助成金を利用する
- ベンチャーキャピタルやクラウドファンディングなどを利用する
下に行くほど難易度は上がっていきます。それぞれについて大まかに見ていきましょう。
親族や知人から借りる
自己資金の次に安心なのが、親族や知人といった身近な人からお金を借りることです。
返済の義務は当然ありますが、厳しい審査もなく、高金利の返済に悩まされることもないでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫とは、起業する人や中小規模の事業主を支援する役割を持つ公的な金融機関です。
中でも「新創業融資制度」は無担保・無保証人で借り入れができ、一般の銀行より低金利です。まだ実績のない創業時でも融資が受けやすいので、銀行に行く前にまずは日本政策金融公庫に相談するのがおすすめです。
自治体と信用保証協会の制度融資
信用保証協会とは、融資を受ける際に公的な保証人の役割を担ってくれる組織で、各地方の自治体に設けられています。
地方自治体と保証協会、そして金融機関が連携して行っている融資を、「制度融資」といいます。
保証人の役割とはいえ、返済が免除されることはないので誤解のないようにしてください。
民間金融機関による創業融資
一般的な銀行でも、創業期の事業主向けの融資を行っています。昔に比べれば創業期でも比較的借りやすくなったと言われています。
しかし、営利が第一目的の銀行では、返済可能かどうかを見極めるための審査のハードルが高いことは否めません。
個人で定期預金や投資信託など特定の銀行との付き合いなどがある場合は、相談してみるとよいでしょう。
補助金や助成金を利用する
地域企業が成功すれば、地域の経済も潤います。そのため、国や各地方自治体では起業家を支援する助成金や補助金の制度を設けています。
補助金や助成金の大きなメリットは、借り入れではなく返済が不要だということ。
ただし、補助金は採択されるための倍率が高く、簡単には受けられません。助成金は要件を満たせば受給できますが、多数の細かい要件があり、必要書類などの準備が必要です。
ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング
ベンチャーキャピタルとは、将来有望なベンチャー企業などを対象とする投資会社のことです。
クラウドファンディングは、少額の寄付を多数の人から集めて大きな資金とするしくみです。
どちらも借り入れではないため返済はいりません。しかし、資金を出してもらうには事業内容などに相応の高い将来性・実現性が認められなければなりません。
まとめ
自宅開業のヒントとして、23種の仕事を紹介しました。
この中から探したり、ヒントを得て自分の強みを生かす仕事を考えたりしてみてください。
自宅開業には、店舗を別で構えるよりも費用や時間効率などの点で大きなメリットがある一方、管理や信用性などについてはデメリットもあります。
また、必要な許可を取得したり、住居の契約を確認したりする必要があるほか、近隣住民への配慮も欠かせません。
開業までにはやるべきことや不安も多いものですが、1人で抱えず第三者のサポートを受けることも視野に入れてみてください。
認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」では、起業に関するお悩みについて無料でご相談を受け付けています。
開業、特に融資に不可欠な事業計画書の無料添削等も行っておりますで、ぜひ一度お問い合わせください。
創業時の融資相談もBricks＆UKにおまかせください！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,100社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
中小企業庁が認定する公的な支援機関「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の税理士法人が、日本政策金融公庫の資金調達をサポートします。
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