起業の相談は誰にすべき?【起業前に知っておきたい!】

起業の相談は誰にすべき?【起業前に知っておきたい!】
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起業を決意しビジネスのアイディアがあっても、具体的にどのような手順で進めれば良いかわからず悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
起業に関して詳しい人は限られているので、誰に相談すればよいかもわからないと思います。
そこでこちらの記事では、起業するまでの具体的な流れや誰に相談すればよいか、そして具体的に相談しておくべき内容についてを解説します。

ぜひ参考にして、専門家による適切なアドバイスのもと正しい手順で企業の準備を進めてください。

まずは起業時の流れを確認

ビジネスのアイディアを形にしていくために、まずは起業の流れをしっかり抑えましょう。

STEP.1 業界分析など

まずは自身のアイディアをビジネスモデルに落とし込んでいく作業です。
起業するには、商品やサービスを提供して売り上げを出さなければいけません。
そして商品を売るためには消費者のニーズに合った商品を作る必要があります。

まずは世の中の流れや自分の経験などから消費者のニーズを考えてみましょう。
業界分析からエリアマーケティング、そして競合調査によって具体的なビジネスプランを練っていき、商品・サービスのアイディアに繋げ、ビジネスモデルを形にしていきましょう。

  • 業界・ジャンルの分析
  • エリアマーケティング(出店を考えているエリアを調査する)
  • 競合店調査(そのエリアに出店している競合店の分析を行う)

STEP.2 事業計画書の策定

事業計画はビジネスのアイディアを現実化する上でとても大事なので、しっかり作りこまなければなりません。
特に創業融資では、まだ形になっていない事業をどれだけ明確にイメージさせて相手を説得できるかが重要なので、データや数字など明確な根拠をもって文章にするのです。

事業計画書ではまずコンセプトを明確にした上で、誰に何をどうやって売るのか、しっかり考えます。
そして出店エリアの競合調査と販売先・仕入先も明確にしましょう。

こうして明確な事業計画書を作ることによって、具体的で現実味のあるビジネスモデルを作ることができます。

STEP.3 資金調達

自己資金だけでは費用が足りない場合、資金調達をする必要があります。
特に店舗経営などでは自己資金だけで起業するのは困難なので、資金調達は必須でしょう。

資金調達手段として代表的なものは「融資」「出資」なので、ここではこの2つの資金調達方法を説明します。

融資について

簡単に言えば、資金を借入することです。
銀行・信金などの金融機関のほか、日本政策金融公庫など国が出資している機関もあり、あとは知人・家族などから借りるということもあります。

融資では基本的に利子を含めて返済するので、事業計画書などで明確な返済計画を立て、見込みのあるビジネスであることを融資先の相手に説得しなければなりません。

出資について

株式を発行して株を引き渡す代わりに、資金の提供を受けるのが出資です。
出資の場合は返済義務がなく、多額の資金調達が可能というのがメリットですが、株主が意思決定の実権を握るため自由に経営できなくなるというデメリットもあります。

このように資金調達方法にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、どの資金調達方法を選ぶかは事業の状況に応じて考える必要があるでしょう。

STEP.4 専門家に相談

自分が考えたビジネスモデルが現実的か、きちんと売り上げが立つのかを客観的に判断してもらう必要があります。
そんなとき実績ある専門家に相談すれば、適切なアドバイスをもらうことができるでしょう。

また、経営には税務・会計・公的機関に提出する書類作成など、専門的な知識も必要です。
これを経営者だけですべて対応するのは難しいので、各専門家のサポートは必須ともいえます。

起業の相談は誰にすべき?

起業の相談は誰にすべき?

起業するには公的な手続きや書類の作成など、専門的な知識が求められる作業も必要になります。
こういった作業については、専門家や公的機関に相談しながらサポートを受けることをおすすめします。

とはいえ専門家にもそれぞれ専門分野があるので、どの専門家にどんなことを相談できるかについてをここで解説していきます。

1.専門家

まずは起業について相談できる専門家を紹介します。
それぞれの専門分野と、どういったことを相談できるかを抑えておきましょう。

税理士

起業において最も幅広くサポートを受けられるのは税理士で、事業を行う上で以下のようなサポートを受けることができます。

  • 起業・経営のアドバイス
  • 開業・融資に関する相談
  • 起業時の税務署への書類提出の代行
  • 確定申告、決算書類

以上のように税理士に相談できることはたくさんありますので、以下で解説します。

【起業・経営のアドバイス】

税理士は基本的に税務・会計に関する専門家ですが、会社のお金の流れを管理することは収益を伸ばすことに直結するため、税務・会計は経営と密接に関係するのです。
ビジネスモデルの構築から収益を上げる方法など、会計的な観点を踏まえて適切なアドバイスを期待できます。

【開業・融資に関する相談】

創業時にはまず資金調達が必要ですが、融資を受けるには説得力のある綿密な事業計画を立てて現実的なビジネスモデルを説明する必要があります。
そんなとき税理士であれば、事業計画の作成から融資の面談までしっかりサポートすることができるのです。

【税務署等に提出する書類】

個人事業主が開業する場合には開業届けさえを提出しておけば最低限の手続きは完了しますが、会社設立の場合はもっと複雑です。

会社の場合は、法人設立届出書・給与支払事業所等の開設届出書・青色申告の承認申請書の3点は必須であり、さらにその他にも会社によって提出が必要な書類もあるので個人ですべて対処するのはとても難しいでしょう。

確定申告や決算書類も同じく、個人事業主の確定申告はまだ自分だけでも何とかなります。
しかし法人の決算申告はとても提出書類が多く複雑なので、個人ですべて対処するのは非常に困難といえます。
そのため税理士に相談しながらサポートを受け、必要な書類をきちんとそろえて手続きを進めることが必要なのです。

司法書士

司法書士の専門は、会社設立時の登記です。
この会社設立登記の代理は税理士にできないので、司法書士に依頼する必要があります。

また、登記申請の際には会社の定款も提出しますが、定款作成のサポートも司法書士から受けることができます。
定款とは会社の概要や規則を定めるのものであり、定款作成には法律などの専門的な知識も必要です。
そのため基本的には司法書士のサポート受けながら作成することになるでしょう。

社会保険労務士

社会保険や労働保険、就業規則などの雇用に関係した事項については社労士へ相談します。
労働関係の手続きは従業員を雇用するタイミングで必要になりますが、社労士は補助金・助成金も詳しい分野です。

そのため創業時であっても補助金・助成金の利用を検討しているのであれば、社労士に相談するということも考えられます。

行政書士

行政書士の仕事は、事業を行う上で必要な許認可手続きの代行です。

例えば飲食店を開業するには「飲食店営業許可」をとらなければなりませんが、許可には様々な要件が定められています。
しかし、それらを自分でチェックして書類作成するのは難しいので、行政書士に依頼することで書類の作成や申請をサポートしてもらうことができるのです。

業種によっては無許可営業などに罰則が定められている場合もあるため、きちんと手続きをするには行政書士に依頼するのがおすすめです。

2.公的機関

公的機関にも起業について相談できるところがあります。
特に最近は国の機関も積極的に起業を支援しているので、ここでは起業について相談できる公的機関をいくつか紹介します。

商工会議所

地域の商工会議所は、最も身近な相談先です。
起業に関する一般的な相談のほか、地域でおすすめの物件や詳しい人の紹介、その自治体の各種補助金や支援制度の窓口としての役割も担っています。

特に地域密着型のビジネスを考えている場合、創業時から商工会議所とのつながりを持っておくことは重要になるでしょう。

よろず支援拠点

国が各地域に設置した中小企業や小規模事業者のための無料経営相談所が、よろず支援拠点です。
相談件数は年々拡大しており、令和元年には30万件を超える相談が寄せられましたが、その中でも9割りを超える人が満足いく結果を得られています。

幅広い分野の専門スタッフが経営に関するアドバイスをしてくれるため、経営課題をワンストップで解決できるのが特徴であり、また業種も問わず相談できる点も魅力的です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では融資の相談だけでなく、一般的な経営相談をすることもできます。

日本政策金融公庫は特に創業支援を積極的に行っている機関であり、フリーダイヤルでの相談の他にオンライン相談や来店相談も行っているため、創業前の資金調達に関する相談などで利用するにはおすすめです。

中小企業基盤整備機構

創業期・成長期・成熟期という企業の成長ステージに合わせ、幅広い支援メニューを提供しています。
内容としては一般的な経営相談からスタートアップの資金調達、そして販路開拓からIT戦略による経営基盤強化までさまざまです。

特徴的なのはすべて一つの機関でサービスを提供しているわけでなく、他の機関との連携により幅広い支援を実現しているという点です。

起業時に相談すべき4つの内容

起業する上での悩み事は尽きませんが、相談する内容をまとめないと参考になるアドバイスが得られないおそれもあります。

そこで起業時に相談すべきことを4つにまとめたので、こちらを参考にして的確な相談ができるようになりましょう。

1.起業形態について

企業形態としては、以下のパターンが考えられます。

  • 個人事業主
  • 法人(株式会社)
  • 法人(合同会社)

それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるため、事業の方向性によって度の形態を選ぶかを考えるのが良いでしょう。

ここではそれぞれの特徴やメリット・デメリットを簡単に説明します。

個人事業主の特徴

個人で起業するのであれば、開業届を出しさえすればすぐに事業をはじめられます。
事業をする上でも税務・会計が比較的シンプルなので、専門家に相談しなくても会計ソフトなどを利用して一人でやっていくことも可能です。

このような手続き面での手軽さが、個人事業主のメリットといえるでしょう。

法人(株式会社)の特徴

まず法人として起業する場合は定款の作成や設立登記など、個人で開業するより必要な手続きが煩雑で手間がかかります。
ただし法人化することにはメリットも多く、例えば社会的信用度が高いため事業における取引・融資の場面で信用されやすいということがあります。

これは、法人化することで法人と経営者個人と資産が明確に区分されるため会社の資金が経営者個人に流れたりしないことや、資本金を入れていれば一定の担保が保証されていることなどが要因となっています。

また、経営者の給与を会社から支払ったり家族に給与を支払うことで節税効果が得られます。
さらに所得が大きくなると個人事業主の所得税より法人税の方が安くなるため、法人設立によって節税効果も得られます。

ただし会社設立には設立登記や定款認証などの費用が掛かり、その額は一般的に25~30万円程度になります。
手続き面でも設立時・決算などでとても煩雑な手続きが必要なので、基本的に専門家に依頼しなければならないためその分費用が掛かります。

これらが法人設立をするデメリットといえるでしょう。

法人(合同会社)の特徴

法人の中でも、株式会社にするか合同会社にするかという選択肢があります。

税務上の扱いはほぼ同じですが、株式会社は「所有と経営の分離」という考え方がされているため意思決定は株主の多数決で決まります。
一方、合同会社は出資者が社員であるため社員によって意思決定がなされます。

また、設立費用は合同会社の方が安いですが、合同会社は株式上場ができないなどのデメリットもあるのです。
このように株式会社にするか合同会社にするかについては、事業の方向性や規模感、そして将来性などさまざまな要素を総合して決めなければなりません。
これらをアドバイスなく決めるのは難しいので、豊富な経験のある専門家に相談してみるとよいでしょう。

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2.資金調達方法について

資金調達は起業するうえで最重要課題とも言えます。

特に、飲食店などの店舗経営であれば基本的に自己資金だけで起業することは難しいので、何らかの形で資金調達を受けることになるでしょう。
資金調達手段としては融資と出資の二通りあることを説明しましたが、融資を受ける場合でも日本政策金融公庫・銀行・信用金庫などいくつかの選択肢があります。

同じく出資の場合も、個人投資家・ベンチャーキャピタル・一般的な企業など様々です。
さらに補助金・助成金の利用、そして最近ではクラウドファンディングという手段もあって、資金調達方法は多様化しているため色々な選択肢が考えられるでしょう。

このように多様な選択肢の中からどれを選ぶかによって、資金調達できる金額が大きく左右されます。
ですから、ここでも専門家からのアドバイスを受けることで、適切な資金調達手段を検討するというのが大事になるのです。

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3.ビジネスプランや事業計画書の内容について

融資や投資を受ける場合には、収益が見込めるような魅力的なビジネスプランを立てた上で綿密に事業計画書を作りこみ、明確な収益予想をして金融機関や投資家を説得する必要があります。

とはいえ経営者であっても、事業計画書を作ることに慣れていない人も多いでしょう。
そこで、専門家に相談することで客観的な判断をあおぎ、金融機関や投資家を説得できるようなビジネスプラン・事業計画書を作ることができるのです。

4.必要な公的書類の内容や期限について

既に説明してきた通り、起業においては様々な公的書類を提出する必要があります。

個人事業主であっても最低限開業届けや確定申告は必要ですし、飲食店を営業するには営業許可も申請しなければなりません。
また法人の場合は開業時の定款作成・設立登記・法人設立届出のほか、決算報告のような複雑な手続きも必要です。

このような公的書類の手続きは専門的な知識が必要なものも多いので、基本的には専門家のアドバイスを受けながら適切に処理していくことになります。

起業負担を軽減する補助金を紹介

起業には多くの資金が必要なので、負担を少しでも軽くするために利用できる補助金があれば積極的に活用しましょう。

ここでは代表的な補助金を3つ紹介するので、もし利用できそうであればぜひ申請を検討してみてください。

創業支援等事業者補助金(旧地域創造的起業補助金)

補助率:2/3
補助額:50~1,000万円
中小企業庁公式ページより)

この補助金は起業家を支援する事業者を対象としたもので、対象事業は特定創業支援等事業・創業機運醸成事業2つです。

このうち特定創業支援等事業とは企業設立・事業計画書の作成・マーケティングなど、起業に関することを学べる継続的支援事業のことをいいます。
また創業機運醸成事業とはワークショップやビジネスプランコンテストのような、起業に関心を持たせるための啓発活動事業のことです。

小規模事業者持続化補助金

一般枠     低感染リスク型ビジネス枠
補助額50万円100万円
補助率2/33/4

(中小企業庁「ミラサポplus」より)

こちらは新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立して生産性向上を図るため、小規模事業者の販路開拓など前向きな投資を支援する補助金です。

この補助金で特徴は、通常枠とは別に新型コロナウイルス感染防止対策用の特別枠がある点で、表の通り金額が通常枠の倍の100万円、補助率も3/4とより高くなっています。

地域雇用開発助成金(旧地方再生中小企業創業助成金)

地域雇用開発助成金(旧地方再生中小企業創業助成金)

厚生労働省公式ページより)

雇用が不足している過疎地域において雇用開発に取り組む事業主を支援し、地方における雇用の確保を目的とした補助金です。

金額は供した労働者の数と費やした費用ごとに細かく分かれていて、生産性要件を満たした「優遇」枠に加えて創業の場合は括弧内の金額が適用されます。
また全3回に分けられた支給のうち、1回目の支給と2~3回目の支給で要件が異なることも特徴的です。

まとめ

起業の相談は誰にすべき?【起業前に知っておきたい!】

起業アイディアをビジネスとして形にするには、綿密な計画のうえ適切な手順で進めていかなければなりません。

特に公的な手続きや書類の作成には専門的な知識も必要なため、専門家に相談しながらすすめていくことが大事です。

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