飲食店を始めるにあたり、「まずは小さい店から始めよう」または「小さくていいから自分のお店を持ちたい」という人は多いですよね。実際、最初は小さい店から始めるというのは、飲食店経営の成功のためのセオリーの1つでもあります。
小さい飲食店には、コストが抑えられる、個性が活かせるといったメリットがあります。しかし逆に、小さいからこそのデメリットもあります。飲食店は儲かるからやってみよう、と安易に始めるのは危険です。
この記事では、小さい飲食店を開くまでの流れや開業に必要な資金とその内訳、小さなお店のメリット・デメリットやリスクも解説。成功ポイントも紹介するので参考にしてください。
目次
「小さい飲食店」の規模と適した業種・業態
「小さな飲食店」と一口に言っても、人によってイメージする大きさは違うかもしれません。広さなどについて確認しておきましょう。
小さな飲食店ってどれくらいの広さ？
一般的に、「広さ10坪前後」のお店が小規模な飲食店とされています。10坪は畳にすると20畳に届かないくらいの広さです。
飲食店の座席数は、1坪当たり1.5～2席が目安とされています。単純計算で13～15席ほどですが、厨房用の面積が15％～20％くらいは必要です。
小さな飲食店向きの業種・業態
小さい飲食店の多くは、カウンター席がメインのお店です。テーブルを置くこともできますが、そうなると席数や回転率が減ります。
一度に多くの人数は入れないため、主にバーやカフェ、カウンタ―だけの寿司店や割烹料理店、居酒屋やラーメン店、もしくはパン屋やケーキ店など、1人客でも利用しやすい業態が多いです。
多彩なメニューを提供するファミリーレストランなどとは違い、提供するメニューがある程度限られた（もしくはあえて絞った）お店が多いという傾向もあります。
小さな飲食店の開業メリット
ここで改めて、小さな飲食店を開業することのメリットを見ておきましょう。
- 費用が抑えられる
- 1人で始められる
- 店内に目が行き届く
- 自由な小回りが利く
- やりがいを感じやすい
- 個性を生かしやすい
それぞれ詳しく説明します。
費用が抑えられる
店舗が小さければ、当然ながら物件の取得費用も安く済みます。席数にも限りがあるので、テーブルやイス、その他の備品や消耗品の数も少なくて済みます。
家賃や光熱費など、月々の運転資金も抑えられます。
考えたくはないですが、失敗した場合の負債などのリスクも比較的小さく済むでしょう。
1人で始められる
小さな店であれば、一人でも切り盛りできます。人を雇わないことのメリットは、単に人件費がかからないという金銭的なメリットだけではありません。
社員教育や一人ひとりへの気づかいといったマネジメント的要素も不要で、その点のストレスはなく働けます。
店内に目が行き届く
小さな店なら、店内のすみずみまで自分の目を行き届かせることも可能です。
客の様子や行動を把握できれば、より顧客満足度の高いサービスができるはずです。また、単純にスペースが狭いので掃除が簡単だというのも、見逃せないメリットです。
自由な小回りが利く
ここで言う自由な小回りとは、個別のサービスのことです。大きな店では、VIPは例外として一部のお客さんだけ特別扱いをするというのは難しいものです。
その点、小さな店なら、少しだけ余った素材で何か作ってサービスする、試作品を出して感想を聞くといったように、その場・その時で臨機応変な対応もしやすいでしょう。コミュニケーションが上手く取れれば、常連客になる可能性も高まります。
やりがいを感じやすい
お客さんの様子がわかるというのは前述のとおりですが、「おいしい」と感じているかどうかがわかりやすい、やりがいを感じやすいのも、小さな店舗の良いところです。
距離が近いことで客と会話がしやすいため、直接「おいしかった」と言われることも。店の雰囲気や居心地もいいと感じてもらえれば、リピーターとなってもらえる可能性も高まります。
個性を生かしやすい
小さな飲食店には、個性的で店主のこだわりが感じられるお店が多いものです。万人受けする必要はないと考える人も多いので、常連客ができれば続けていける可能性が十分にあるというのも理由の1つでしょう。
お店を大規模にしてしまうと、金銭的にも維持管理の面でも、すべてにこだわることは難しくなります。
小さな飲食店の開業デメリット
たくさんのメリットがある一方で、小さな飲食店には次のようなデメリットもあります。
- 売上の伸びに限りがある
- 仕入れ値の価格交渉が難しい
- 業務過多になりやすい
- 厳しい自己管理が必須
それぞれ見ていきましょう。
売上の伸びに限りがある
店が小さく席数が少ない、自分ひとりで回していく、となれば当然、売上にも限りがあります。回転率を上げるにしても、やはり規模の大きなお店より劣ることは否めません。
儲けにはそれほどこだわらない、ただ自分の料理を食べてもらいたい、といったプレイヤースタイルの人は小さな飲食店向きです。しかし、オーナー・経営者としての手腕を発揮したい人には物足りないかもしれません。
「将来的に大規模にしたいなら、最初から小さく始めない方がいい」と言う経営者の方もいます。
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仕入れ値の価格交渉が難しい
一般的に食材などの仕入れには、大量のまとめ買いで合計額が安くなる「スケールメリット」がコスト削減に一役買っています。
しかし、小さな飲食店ではスケールメリットは使えません。そのため、仕入れ価格が割高になりがちです。
オーバーワークになりやすい
小さな飲食店では、コスト削減のためにも１人で切り盛りするのがおすすめですし、実際に店主１人だけという店もたくさんあります。
しかしそうなると、買い出しから下準備、調理、接客、会計から清掃まで、すべてを１人でしなくてはなりません。店が繁盛するほど、休む時間がなくなってしまいます。
厳しい自己管理が必要
１人ですべてをこなすには、相応の体力・気力が必要です。自分が倒れてしまえば、店を休業にしないといけません。そうなれば当然、売り上げはゼロになってしまいます。
経営者には読書家だけでなく体を鍛えている人が多いというのも、よく知られた話です。それは時間的・経済的に余裕があるからではなく、心身ともに健康でなければ事業経営が難しいことを理解した、危機管理意識による努力と言えます。
小さい飲食店を開業するリスクと対策
デメリットにも似ていますが、小さい飲食店を開業することで次のようなことがリスクになります。店主には、常に冷静で適切な判断が求められます。あらかじめ把握し、対策をしておきましょう。
- 人員不足によるリスクと対策
- 資金不足になるリスクと対策
- 価格競争によるリスクと対策
- 店の衛生面に関するリスクと対策
- 食品の安全性に関するリスクと対策
- 火災や自然災害のリスクと対策
人員不足によるリスクと対策
小さい飲食店は、店員も１人や２人など少ない人数で回すのが普通です。
そこで問題となるのが、客を待たせてしまうことです。料理が出てくるのが遅い、一部のメニューがまだ来ない、早く会計してほしいのに忙しそう…。それはすべて、客側の不満に直結します。
客側だけでなく店側も、オーバーワークで１人が倒れれば、２人の店なら残りの１人に全負担がのしかかりますし、１人の店なら収入が断たれてしまいます。
考えられる主な対策は、メニューを少なくする、食券の自販機を置く、水などをセルフサービスにするなど。ヘルプに入ってくれそうな人を探しておくのも１つの策です。
理想は、「それでもこの店がいい」と思わせる味と接客で、お客さんが気長に待ってくれる雰囲気を作ることでしょう。
資金不足になるリスクと対策
資金不足により経営が破綻するリスクには、２つのパターンがあります。
１つは、お客が入らないなどで売上が立たず、赤字が続いてしまうことです。
もう１つは「黒字倒産」と呼ばれるもので、お客は入り、売上もあるのに、カード払いなどによる売掛金の回収が、仕入れなどの買掛金の支払いに間に合わず、手持ちの現金がなくなって破綻するというケースです。
この時代に「支払いは現金のみ」となると客側に不親切な印象を与えかねません。買掛金の支払いをなるべく遅くする、売上があるからといって経費を使いすぎないといった工夫も大切です。
何より、あらかじめ資金を十分に確保しておくことが一番の対策です。
価格競争によるリスクと対策
競合が多い場所で開店した場合、価格競争に巻き込まれる恐れがあります。資金が豊富にある大手ならまだしも、小さな店では売り上げに大きな打撃となります。
価格競争となった場合、値段を下げるために食材の質を落とすなどすると、逆効果になり得ます。自店にしかない強みを生かし、付加価値を上げて値段に納得してもらうのがベストな対策でしょう。
また、例えばランチの激戦区なら、時間によって値段を変える「ダイナミックプライシング」を導入することも有効な対策となる可能性があります。
競合が少なければ、価格競争によるリスクは減らせます。立地や業種など、競合が少ないところで勝負するというのも１つの方法です。
店の衛生面に関するリスクと対策
飲食店で最も急激で大きな打撃となるのが、食中毒を発生させることです。お客さんからの信頼を、一気に失います。
特にO157やノロウイルスなどは感染力が強く要注意。保存方法や温度、調理方法や加熱温度に気を付けるほか、器具などの洗浄・消毒、店内の清掃などは徹底して行う必要があります。
テイクアウトやデリバリーを行うなら、配送時の温度や容器、短時間に食べるよう注意喚起もする必要があるでしょう。
何が食中毒の原因となるのか、どうすれば防げるのかを学んで実践するのが一番の対策です。
もちろん、自身や従業員の健康にも注意しなくてはなりません。
食品の安全性に関するリスクと対策
店の衛生面を万全にしていても、仕入れる食材などによるリスクもあります。例えば、消費期限の改ざんや産地や品質の偽装、農薬など有害物質の混入など。
鶏や豚、牛などの感染症により、仕入れが困難となったり、価格が高騰したりすることも珍しくありません。
対策としては、仕入先を価格でなく信頼性で選ぶ、１社でなく複数の取引先を確保しておく、といったことが考えられます。輸入食材を使う場合は、流通ルートなどが適正で、調査機関などを経てきたものを選ばなくてはなりません。
自分の店でも、食材の仕入れ量を適切に保ち、腐敗を防ぐことはできます。客側に食物アレルギーを持つ人がいる可能性を考慮し、メニューに表示することなどもしておきたいところです。
火災や自然災害のリスクと対策
飲食店には災害のリスクもつきものです。特に火災はガスや電気を使う飲食店にとって身近な災害とも言えます。その他、場所によっては台風などによる土砂災害、水害などのリスクもあるでしょう。
何かが起きたときにどう対応するかを、防災マニュアルにまとめて意識しておく必要があります。
自然災害は避けられませんが、立地を選ぶ際にはハザードマップを確認し、なるべくリスクの少ない場所にすることも大切です。リスクがある場所なら、土砂崩れや洪水など、何のリスクがどれくらいあるのかを把握しておくべきです。
オープン後は天気予報や台風情報、火山情報などを確認し、営業時間短縮や休業など必要に応じた対応をします。
災害時には、お客さんだけでなく自分たちも帰宅困難者となる恐れがあります。防災グッズを店に常備しておきましょう。災害に備えた保険に加入しておくことも１つの方法です。
小さな飲食店の経営を成功させるには
規模が小さいからといって成功するとは限りません。そのため、次のようなことに注意して始めましょう。
- コンセプト・ターゲットを明確にする
- 集客しやすい立地を選ぶ
- 従業員を雇わずに始める
- 客単価を上げる
- 仕込みに時間をかけない
- 定期的な棚卸しを欠かさない
それぞれ説明していきます。
コンセプト・ターゲットを明確にする
どんな業種の店舗でも、軸となるコンセプトやターゲットを設定することが成功には不可欠です。広く浅くを狙っていては、結局誰にも選ばれない状態になりがちだからです。
小規模で始めるなら、特殊で独特な個性も受け入れられる可能性があります。どのような雰囲気のお店で、何を売るのか、どんな人に買ってもらいたいかをあらかじめ決めてください。
コンセプトとターゲットを熟考し明確にすることで、店づくりの方向性も定まり、迷走することなく進めます。
集客しやすい立地を選ぶ
小さな飲食店だからこそ、１人でも多くの人に来店してもらわなくてはなりません。そのためには立地がより重要です。
よほど知名度があり、ある程度の顧客を獲得している場合でなければ、人通りのある路地に面した１階の店舗を選ぶことをおすすめします。その理由は、どんなお店か、今お客さんが入っているかが一目でわかり、ふらりと立ち寄りやすいからです。
２階以上で外から見えないとなると、まず「気づかれにくい」という大きなデメリットがあります。客側にわざわざ階段やエレベーターを使って行く手間が加わり、しかもどんなお店かわからないとなれば、敬遠されてしまいます。
従業員を雇わずに始める
繰り返しになりますが、小さな飲食店のメリットは１人でも回していけることです。人件費は飲食業にとって大きなコストであり、人件費の割合が大きくなるほど経営は圧迫されます。
従業員を雇えば、お客さんがいない時間分も給料の支払いが発生します。雇用保険や労災保険などの支払いも生じますし、教育やマネジメントという別の仕事も加わります。
１人では無理な場合、お金を払って人を雇うのではなく、家族に手伝ってもらうようなスタイルが理想的です。
客単価を上げる or 回転率を上げる
小さな飲食店では、席数が少ないからこそ客単価もしくは回転率を上げて、効率よく利益を増やしたいものです。
ドリンクは原価率が低いので、料理単品でなくドリンク類も必ず頼みたくなる、ドリンクが進むようなメニューにするというのも１つの手。回転率を上げるには、オーダーから提供までの時間を短くすることも必須です。
こだわりの食材と自慢の腕、雰囲気などで勝負するなら、値段が高くても客側が納得できる環境づくりが必要でしょう。料理の説明を口頭で丁寧にするかメニューに詳しく書くなど、他の店とは何が違うのか、つまり付加価値を目に見える形にする工夫は必須です。
仕込みに時間をかけない
「時間をかけない」と言うと手を抜けと言っているようですが、もちろんそうではありません。
手を抜いては質が落ちて売上に響きますし、なにより商売として不誠実です。そうではなく、もともと仕込みに時間がかからないものを提供する方が続けやすいということです。
仕込みに時間がかかるということは、それだけ自分の労働時間が長くなってしまうということ。お金が入る営業時間以外にも働かなくてはならないのですから、その時間はなるべく短い方がよいはずです。
定期的な棚卸しを欠かさない
食材などの仕入れは、管理を徹底して無駄を防ぐことが重要です。飲食店に限らず、過剰な在庫、在庫管理の不徹底により事業が破綻するケースも少なくありません。
安かったからと言ってやみくもに大量の食材を仕入れても、さばけなければ捨てるしかありません。保管状態によっては傷み、味が落ちます。食中毒を引き起こすような菌の発生にもつながりかねません。
在庫を無駄なく適切な量に保つには、使い切れる仕入れの量を把握し、買いすぎないことが必要です。
魅力的なメニュー作りの方法
小さな飲食店の場合、店の居心地や雰囲気も重要ではありますが、何よりメニューが重要です。
魅力的なメニューにすると同時に、効率よく利益が得られる仕組みを作ることが成功には欠かせません。
ターゲットに合うメニューを厳選
小さな飲食店の場合、店のコンセプト・狙うターゲット層に合わせた少数のメニューに絞るのがおすすめです。
お店が小さいとお客さんとの心理的な距離が近いこともあり、親切な人ほど「いつでもリクエストに応えたい」とメニューを増やしていく傾向にあります。
しかし、メニューを多くすると、仕入れる食材の種類も多くなり、下ごしらえにも時間がかかります。また、食材の管理も大変になり、ロスも生まれやすくなります。
選びたくなるメニュー名
メニュー名にも工夫しましょう。店側のこだわりが伝えられ、「おいしそう」と思わせるような名前を付けることで、売りたいメニューが効率よく売れる効果も期待できます。
お客さんに好きなように選んでもらっているように見えて、実は店側の思惑どおりに誘導することが、成功のポイントです。
「朝採れたまごのふわとろオムライス」「北海道産 極甘玉ねぎのカリトロフライ」など、産地名やブランド名、食感を伝えるオノマトペを入れることで、売上アップにつなげましょう。
見せ方を工夫したメニュー表
メニュー表には、ただメニューを羅列するだけでは不十分。メニュー表を作る際は、次のポイントを押さえておきましょう。
- 写真は魅力的かつ実物どおりに
- 「おすすめ」や「人気」のメニューを強調
- おすすめの組み合わせも記載
それぞれ説明します。
写真は魅力的かつ実物どおりに
写真があれば、メニュー名だけよりもぐっとわかりやすくなり、オーダーしてもらいやすくなります。
その写真は適当に撮ったものではなく、光の量や角度など、料理を魅力的に見せるものでなくてはいけません。
ただし、実際にサーブする状態とかけ離れてしまうのも逆効果。お客さんをがっかりさせ、店の信頼も失いかねません。
「おすすめ」や「人気」のメニューを強調
お客さんの中には、食べたいものが明確な人もいれば、何を食べたいかが決まっていない人や、何を食べるべきか教えてほしい人もいます。
オープンしたてのお店では、何を食べるべきかに悩む人も多いはず。メニューに一言「おすすめ」とあるだけで選びやすくなります。
メニュー選びに時間がかかると、滞在時間、回転数にかかわる可能性も。売りたいメニューは積極的にアピールしましょう。
セットやおすすめの組み合わせも記載
売上がよくても、利益の少ないメニューばかりでは経営が苦しくなってしまいます。そのため、客単価を上げられるような工夫も必要です。
例えば比較的原価率の低いドリンクなどで利益を上げるのは飲食店の王道です。単品よりもセットメニューを前面に押し出す、「スタッフの一押し」としてサイドメニューやドリンクのベストな組み合わせを紹介するなどの方法があります。
小さな飲食店を開業するまでのステップ
小さな飲食店を開くには、次のようなステップで進めていくのが一般的です。とはいえ、このステップはお店の規模に関わらず同様です。
- 1）店のコンセプト・業種・業態を決める
- 2）出店するエリア・場所を決める
- 3）店舗物件を決める
- 4）メニューや価格を決める
- 5）創業計画書を作成する
- 6）資金調達をする
- 7）資格・許可の取得、開業届の提出など
- 8）内装工事を依頼する
- 9）電気やガス・水道、インターネット回線の契約
- 10）設備・什器・備品の購入・設置
- 11）店舗オープン
進める順は、必ずしもこの通りとは限りません。資金調達や資格・許可の取得、工事の依頼などはタイミングが前後することもありますし、スケジュールによっては同時進行していく必要もあるでしょう。柔軟に効率よく進めてください。
では、それぞれ何をするのかを具体的に説明していきます。
店のコンセプト・業種・業態を決める
飲食店の開業には、決めることがたくさんあります。まずはコンセプト・ターゲット設定から始めましょう。そうすれば商号（店名）や業種など、他のことも決めやすくなります。
業種とは喫茶店やラーメン屋、バーなど何屋にするかということ。業態とはカウンターのみやテーブルあり、テイクアウトのみといった売り方のことです。
出店するエリア・場所を決める
どこで出店するかも、成功を左右する大きなポイントです。あらかじめ市場調査や商圏分析などを行い、集客が見込めそうな場所を選びましょう。
現地に足を運び、時間や曜日による人通りなどの状況を自分の目で見る、競合店には客として行ってみるなどして肌で感じることも大切です。
店舗物件を決める
前述のように、店舗物件は１階で路地に面したところがベストです。また、コストを抑えるため居抜き物件を探してみましょう。
単に「居抜き」なだけではなく、同じ業種・業態の居抜き物件でないとかえって工事費用が高くつく恐れもあるので注意が必要です。
メニューや価格を決める
場所柄や家賃なども考慮して、メニューや価格帯を決めます。集客には、メニューや価格がターゲット層に合っているかどうかもポイントです。メニュー設定については次の章で解説します。
価格を決める際も、競合店などの価格設定や原価率を見ておきましょう。飲食店では、原価率（売上に対する原価の比率）が30％～35％というのが一般的です。
創業計画書を作成する
創業計画書とは、事業の概要やビジネスモデル、取引先や売り上げ見込み、必要な資金額などを記入する計画書のことです。
自分の頭の中だけにあるビジョンを可視化することで、成功につながる経営がしやすくなります。また、金融機関からの融資を受けるには創業計画書の提出が必須です。
計画書の中で、資金が何にいくら必要なのかを明確にしなくてはなりません。店舗の取得費用や設備・備品等の準備資金は、根拠となる見積書を業者にもらっておくことをおすすめします。
資金調達をする
資金調達は、自己資金や親類などからの借り入れ以外となると金融機関からの融資が一般的な方法です。創業時の融資としてよく知られているのは、日本政策金融公庫の創業融資です。
具体的な資金調達方法については、後の章で紹介します。
資格・許可の取得、開業届の提出など
始めようとする飲食店の種類によって、必要な許可が異なるケースもあります。何が必要かは自治体や保健所などで事前に必ず確認し、もれなく取得してください。
無許可営業は違法であり、逮捕などの処罰を受けることになります。
飲食店には必須の「食品衛生責任者」
飲食店を開業するには、保健所に営業許可をもらう必要があります。これにはまず、店舗に１人以上の「食品衛生責任者」の設置が必須です。小さな飲食店で１人で切り盛りするなら、自分がなる必要があります。
調理師や栄養士などの資格があれば新たに取る必要はありません。持っていない場合は、講習会に出席すれば取得できます。
飲食店営業に欠かせない「食品取扱施設の営業許可」
営業許可は、出店する地域の管轄保健所による検査に合格しないと下りません。必要な施設・設備の条件が細かく指定されているので、工事に入る前に設計書などを保健所に持って行き相談しておきましょう。
そのほか、深夜営業や酒類の提供など、サービス内容によって必要となる許可もあります。後の章に、必要な手続きの一覧を掲載しておきます。
個人事業主の開業届
小さな飲食店であれば、まずは開業手続き自体に費用がかからない個人事業として始める人が多いでしょう。個人事業の開業は、税務署に開業届を提出する決まりです。
確定申告を税制優遇のある青色申告にするなら、同時に青色申告の承認申請書を出すと手続きが一度で済みます。
はじめから会社を立ち上げる場合は、会社法に則り、「定款」を作る・登記申請をするなどの手続きが必要です。
株式会社の設立には、少なくとも25万円程度の費用がかかります。
内装工事の依頼
コンセプトと営業許可に必要な施設の要件に合うように、内装の工事を依頼します。
営業許可を取るため、あらかじめ施設の要件を確認し、設計業者と相談した上で設計図などを保健所に持参、問題はないか確認してから工事を開始してください。この順番を間違えると、工事がやり直しとなる恐れがあり、時間も費用も無駄に高くついてしまいます。
小さな飲食店なので建物の1室を想定していますが、必要に応じて内装だけでなく外装や新築など、場合に応じた工事を手配してください。
電気やガス・水道、インターネット回線の契約
飲食店には電気やガス、水道は欠かせません。容量などを確認し、適切な契約を結びましょう。複数の業者があるので、それぞれの会社で見積もりを取るなどし、比較して最もメリットがあるものを決めてください。
必須ではありませんが、インターネットが使えれば予約受付や会計、店内BGMなどに活用できるので、Wi-Fi環境を整えておくとよいでしょう。特に外国人観光客には、Wi-Fi環境がある店の方が利用されやすくなります。
「開店に間に合わない」なんてことのないよう、日にちに余裕を持って手配してください。
設備・什器・備品の購入・設置
厨房設備やカウンター、椅子などの設置、その他備品の調達を行います。何が必要かをリストアップしておきましょう。
後の章で主な物を紹介します。あれこれ揃えたくなりますが、開店時は必要なものを過不足なく揃えるくらいにし、資金の使い過ぎを防いでください。
SNSやチラシなど集客施策の実行
開店当日から来店してもらえるよう、オープン前から集客にも動いておきましょう。お金をかけずに行うには、有料広告でなくFacebookやInstagramなどにお店のアカウントを作り、開店前の様子から投稿していくのがおすすめです。
そのほか、チラシやショップカードを作って近隣のお店に置いてもらう、割引クーポンを作って配るなどの施策もしておきたいところです。
店舗オープン
店舗が形になり、準備が整ったらいよいよオープンです。
小さな飲食店の開業チェックリスト
上で紹介した、開業に必要な手続きや設備・機器などについて、主なものを挙げていきます。とはいえ、業種やサービス内容によってこれ以外に必要となるものや不要な備品などもあるので、参考程度にしてください。
開業に必要な営業許可や開業届
小さな飲食店の開業に必要となる手続きには、次のようなものがあります。
| 許可・届出の種類 | 申請先・申請期限など |
|---|---|
| 食品衛生責任者の資格 | 店舗のある地域の管轄保健所 ※営業許可の申請までに |
| 飲食店営業許可 | 同上 ※営業開始予定日の1～3週間前まで （地域により異なる） |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届 （バーなど深夜0時以降の営業） | 管轄の警察署 ※営業開始の10日前までに |
| 風俗営業許可 （お酌やカラオケデュエットなどの接待を伴う） | 管轄の警察署 ※営業開始の約2カ月前までに （手続きに土日除く55日間を要する） |
| 個人事業の開業届 | 納税地（住所地）の管轄税務署 ※事業開始から１カ月以内 |
| 青色申告承認申請 | 同上 ※開業届と同時に行うと効率的 |
営業許可は早めに申請しましょう。地域によっては「営業開始予定日の20日前（名古屋市）」などの決まりがあるので、自治体の公式サイトなどで確認してください。
このほか、例えばフグ料理を提供するにはふぐ調理免許を取得し、フグ取扱所として認定を受けるなどの決まりがあります。もし店舗の収容人数が30人を超える場合には（店員含む）、消防署で防火管理者の資格も取得しなくてはなりません。
開業に必要な設備・機器、什器
飲食店には、提供するもの、調理の仕方などによってさまざまな設備や機器などが必要です。しかし、すべてを揃えると出費がかさむだけでなく、小さな飲食店では保管スペースも限られるでしょう。
代用できるものは代用し、リースやレンタル、中古品を活用してコストを抑えるのが得策です。ここでは、主なものを一覧で紹介します。
- 【厨房用】
- 作業台、シンク
- コンロ・グリドル、フライヤー
- オーブン、レンジ
- レンジフード、換気扇、ダクト
- 炊飯器、製麺機、ゆで麺機
- コーヒーマシン、エスプレッソマシン
- フードプロセッサー、ジューサーミキサー
- トースター、ホットサンドメーカー、ワッフルメーカー
- 冷蔵庫・冷凍庫（コールドテーブル）、製氷機
- 食器洗浄機、食器棚
- 調理器具入れ、食材保管庫
- 包丁・まな板、ふきん類
- 鍋・フライパン類
- レードル・ターナー・トング
- 菜箸、しゃもじ
- ボウル、ザル、バット
- おろし金、キッチンバサミ
- 調味料入れ、はかり、タイマー、温度計
- エプロン・ユニフォーム
- ゴミ箱（厨房外）
- 【ホール用】
- 電話機
- Wi-Fiルーター
- タオルスチーマー
- レジスター、キャッシュトレイ
- ショーケース
- テーブル、いす
- カトラリー、カトラリーケース
- 卓上調味料入れ
- メニュー表・黒板
- 看板・のれん
- 衣類用ハンガー
- 【共通】
- 業務用エアコン
- 照明器具
- 掃除道具入れ
- 検温器（感染症対策）
- 消火器具
- 清掃用具（モップやほうき・ちりとりなど）
- 【消耗品】
- キッチンペーパー、ペーパーナプキン
- 食器用洗剤、キッチン用漂白剤
- レジ用ロールペーパー、領収書・伝票用紙
- アルコール除菌剤
- トイレットペーパー、トイレ用洗剤
炊飯器やゆで麺機などは不要なケースも多いでしょう。
逆に店の業態・形態、料理の提供スタイルなどによっては、これ以外の物も必要となる可能性があります。スペースに応じて、必要最小限のものを吟味して揃えていくことをおすすめします。
小さな飲食店に必要な開業資金
小さい店なら当然、大規模な店舗より費用が抑えられるはずです。とはいえ、飲食店の開業にはかなりの費用が必要です。
どれくらいの費用がかかるのか、何にお金がかかるのかを確認しておきましょう。
小さい飲食店の初期費用は500万円から
一般的に、飲食店の開業には少なくとも1000万円以上の費用がかかります。しかし、店が小さければ費用も抑えられます。ジャンルや業態、調理法などにもよりますが、500万円ほどから開業が可能です。
ただし、その他、開業してから経営が軌道に乗るまでの運転資金と、自身や家族の生活費も確保する必要があります。
必要な初期費用の内訳
飲食店の開業に必要な費用には、次のようなものがあります。
| 費用種別 | 目安額 |
|---|---|
| 物件取得費用 | 家賃10万円の物件で100万円～ |
| 内装工事費用 | 居抜き物件の利用で200万円～ |
| 店内・厨房・空調設備の調達費用 | レンタルなども駆使して100万円～ |
| 調理器具や食器、什器・備品の調達費用 | こだわりを抑えて30万円～ |
| 広告宣伝費用 | 無料のSNSを駆使して売上の3～5％ |
物件取得費用とは、店舗を借りるのに必要となる保証金（敷金）や礼金、不動産会社への仲介手数料、前家賃など。最も高いのは保証金で、相場は家賃の６カ月～10カ月分ほどです。
10坪の店舗では、月200万円は売上を確保したいものです。売上を200万円と考えれば、広告宣伝費の目安は5～6万円。地域のフリーペーパーへの掲載や無料のSNSなどを使って、ターゲットに合わせた効率よい集客を行いましょう。
店の経営は軌道に乗るまで3カ月～半年ほどは赤字となる可能性が高いため、その期間分の運転資金も準備しておかなくてはなりません。
運転資金は、家賃の10倍程度が目安とされています。家賃が10万円として、1カ月100万円。半年分として600万円は持っておきたいところです。
初期費用を抑えるポイント
小さな飲食店では、出ていく費用も最小限に抑えたいものです。次のような工夫で出費を抑えるのがポイントです。
- 同業種の居抜き物件を探す
- リースやレンタル、中古品を活用する
- 店づくりは最初からこだわりすぎない
- DIYも取り入れる
- 広告宣伝は無料のSNSを活用する
- 従業員を雇わない
順に見ていきましょう。
同業種の居抜き物件を探す
いくら小さな店舗でも、新築となれば多額の建設費がかかります。借りるにしても、何もないスケルトンの状態で借りるのではなく、「居抜き物件」を探しましょう。
同業種が前に営業をしていた店舗で、設備機器が利用できればベスト。より多くのコストが削減できます。
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費用の節約に居抜き物件の活用はマストですが、居抜き物件にもデメリットはあります。こちらの記事も読んでみてください。
リースやレンタル、中古品を活用する
厨房機器には中古品が多く出回っていますし、リースも一般的です。新品より安く調達できるでしょう。
ただし、古い型式の中古品により頻繁に修理が必要になったり作業効率が悪かったりすれば逆効果。削りすぎないこともポイントです。
店づくりは最初からこだわりすぎない
小さな飲食店をこじんまり始めるとなると、内装や食器などにもこだわりをぎゅっと詰めたくなります。もちろんコンセプトに合った店づくりは必要ですが、凝りすぎて初期費用を使いすぎるのはNGです。
初期費用で開業資金を使い果たし、オープンしてもすぐに資金が底をつくような失敗は避け、はじめは少し妥協して、徐々に理想のお店にしていくことをおすすめします。
DIYも取り入れる
専門業者に工事を依頼したり、備品を高級品にこだわったりすれば、当然ながら費用は高くなります。
店の業種などにもよりますが、自分でもできるところはDIYでコストを削減するのもおすすめの方法です。
例えば内壁塗装を自分でする人もいますし、テーブルや棚などを自作する人もいます。店への愛着がより湧いてくることでしょう。のれんやエプロン、コースタ―など細かな雑貨類は、裁縫が得意な知人などに頼むのも1つの手です。
広告宣伝にお金をかけすぎない
小さな飲食店であっても、集客への取り組みは必須です。どんなに素敵な店でも、存在を知られなければ客は来ません。また、他のお店との差をアピールしなければ、選んでもらえないでしょう。
ただ、広告宣伝にお金を使いすぎて、売上はあるのに利益がほとんどなくなってしまうパターンも。
なるべく費用のかからないSNSなどを、それぞれの特徴に合わせて効率よく使い、ターゲット層にアピールしましょう。
従業員を雇わない
従業員を雇わず、自分だけ、もしくは家族だけで店を切り盛りしていければ、人件費が抑えられます。
飲食店では特に、材料費と人件費が多くなるほど経営の負担となります。まずは無理のない範囲で始めましょう。
ただし、人手が足りないのに従業員を雇わず、結果として経営破綻となるケースもあります。必要性を適切に判断することも必要です。
自己費用0円での開業は可能？
お店を開きたい、絶対に人気店になる自信がある、でもお金は全然ない。そういう人もいるでしょう。しかし結論から言えば、自己資金なしでの飲食店開業はかなり難しいです。
というのも、自己資金がまったくない人に融資してくれる銀行はまずないというのが現実です。お金を借りるにも、自己資金は必要とされます。
借りたいのになぜ自己資金が必要なのか
お金がないから借りたいのに、なぜ自己資金が必要なのか。
その理由は、自己資金が用意できないことによって、利益を上げるために必要な事業継続への意志や、経営者に不可欠なお金に関する意識が欠けていると見なされることにあります。
つまりそれによって借入金の返済能力が疑われるわけです。貸すからには返してもらわないと金融機関も成り立たないので、審査はシビアに行われます。
自己資金はいくらあればいいのか
必要な自己資金額については、各金融機関によって「自己資金要件」が定められていることが多いです。
創業融資でよく知られる日本政策金融公庫の担当者によれば、必要な資金の全額に対し、少なくとも3割の自己資金は持っておいて欲しいとのこと。500万円を借りたい場合、3割で約170万円の自己資金が必要という計算になります。
金融機関によっては、「融資可能額は自己資金の2倍（あるいは3倍）の額まで」と規定する金融機関もあります。
忘れないで！生活費の確保
事業のための資金調達に奔走し、意外に忘れがちなのが生活費です。事業とは別に自分や家族の家賃・光熱費、食費や学費など、必要な費用を半年分くらいは用意しておきたいものです。
開業後は売り上げが入るからそれで暮らせるだろう、と思いがちですが、収支がプラスとなるまでには時間がかかります。事業に生活費を回してしまえば当然、生活が困窮し家族も辛い思いをすることになります。
小さな飲食店開業のための資金調達方法
小さな飲食店を始めるには少なくとも500万円ほどの資金が必要です。多くの人が自己資金だけではまかなえず、融資を受けて開業しています。
資金の調達方法は複数ありますが、ここでは主な４つの方法を紹介します。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫とは、政府が100％を出資する公的な金融機関です。主に小中規模の事業主に対し、創業時などの融資を行っています。
民間企業でないことから、返済能力が測りにくい創業時の支援にも積極的なのが特徴。無担保・無保証人、低金利での借り入れが可能なため、多くの事業主に利用されています。
自治体と信用保証協会の制度融資
多くの地方自治体が、地域の活性化など地域経済の発展のために地元の起業家を支援する取り組みを行っています。
制度融資はその中の１つで、信用保証協会と民間の金融機関と提携して融資を行っています。制度融資の特徴は、信用保証協会が保証人の立場になることで、民間金融機関からの融資のハードルを下げられることです。自治体も、金利の一部負担などによって支援してくれます。
制度融資については、各自治体によって制度内容が異なります。営業する地域の自治体で確認してください。
民間金融機関のプロパー融資
いわゆる「銀行にお金を借りる」のがこのプロパー融資。民間の銀行や信用金庫などに融資を申し込む方法です。
ただしプロパー融資は、創業時の借り入れにはハードルが高く、必要な自己資金などの要件や金利などの条件も上記の２つより厳しいのが実状です。
クラウドファンディング
近年になってプラットフォームが登場し、誰にでも比較的行いやすくなったのがクラウドファンディングです。
クラウドファンディングとは、自分の事業について広く支援者を募ること。不特定多数の人からの寄付や出資によって、多額の資金を集めることが可能になります。
ただし、単に「小さな飲食店を始めたいから」という理由でお金を集めるのは難しいもの。深刻な過疎地域の起爆剤となる、地元農家の悩みを解消する、これまでにない新しい仕組みをつくるなど、何か「応援したくなる要素」が必要です。
自己資金がないなどの理由で銀行などからの融資が難しく、いわゆる「ノンバンク」からの融資を考える人もいるかもしれません。資金調達の１つの手段ではありますが、創業時にはおすすめできません。その理由はこちらの記事の中で解説しています。
規模に関わらない飲食店の資金調達についてはこちらの記事でも解説しています。
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融資を勝ち取るには「創業計画書」が大切
日本政策金融公庫や民間の金融機関で融資を申請すると、創業計画書の提出が求められます。審査に通るかどうかは、事業計画書の内容でほぼ決まると言ってもよいくらい重要なものです。
創業計画書とは
創業計画書とは、創業時の事業の構想をまとめて可視化した計画書のこと。経営者のこれまでの経歴から創業するきっかけ、事業の内容やセールスポイント、ビジネスモデルや取引先から、売上の見込み、必要な資金額やその内訳まで記入し、融資先など第三者にも経営者の意図や計画が伝わるようにするものです。
また、創業計画書は融資のためだけでなく経営方針など漠然としたビジョンや方向性を具体化するにも役立ちます。ビジネスの戦略を立てるにも欠かせないのです。
創業計画書が融資で重視される理由
創業時には実績がまだないため、過去の事業運営の状態から経営能力や返済能力を測ることができません。そのため、計画性や将来性などから返済能力を測るため、創業計画書がその重要な材料となるのです。
そのため、計画書には客観的なデータを用いて費用や収益を計算し、他者と異なる商品やサービスの特徴、すでに確定しつつある取引先などの情報を具体的に書く必要があります。
売り上げ見込みについても、収益は高い方がいいとは言え、根拠のない数字や実現性の低い数字では審査は突破できないでしょう。
創業計画書の書き方に困ったら
創業計画書は、日本政策金融公庫の公式サイトに様式の例があります。しかし、空欄を埋めただけ、記載例を真似ただけでは、数百万円の融資を獲得することはできません。
書き方にも工夫が必要なので、初めての作成では難しいものです。そのため、専門家の手を借りることをおすすめします。
当サイトを運営するBricks＆UKでは、創業時の支援として、創業計画書（事業計画書）の添削サービスを無料で行っています。ぜひお気軽にご活用ください。
まとめ
小さな飲食店は、費用を抑えて低リスクで開業できる今の時代に合ったお店の形態といえます。
通常1,000万円以上かかる費用も、最低500万円ほどで済む可能性もあり、開業のハードルは大きく下がるでしょう。
ただし、席数が少ない分売り上げの上限が低い、自分が休めば収入減少に直結するなどのデメリットもあります。デメリットも踏まえたうえで開業を検討してください。
資金調達において重要な創業計画書の作成や、開業に関する不安などは、税理士法人を母体とし、司法書士・社労士などとトータルに経営サポートができるBricks&UKで承ります。
多くの飲食店をクライアントに持つBricks&UKが、資金調達から経営コンサル、集客支援までお手伝いします。ぜひ一度ご相談ください。
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