近年「起業」という言葉がぐっと身近になってきました。若くして成功した人がテレビなどのメディアで取り上げられ、社員の副業を認める会社も増えています。
40代になり、現場からマネジメントに移って物足りなさを感じている人、「このままでいいのか」という疑問を感じている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、40代で起業することについて、そのメリットやデメリット、リスクやその回避策、起業の流れを解説します。
目次
40代での起業は早いのか遅いのか
そもそも、40代での起業は早いのではないか、もしくは遅いのではないか、と年齢を気にする人もいるかもしれません。
しかしまず、40代という年齢が起業に遅いということはありません。学生で起業する人も珍しくありませんし、10歳や12歳といった年齢で起業した人もいます。
そして、40代は起業するのに遅いわけでもありません。その根拠を2つ挙げてみましょう。
起業時の平均年齢は43.5歳
個人や企業への融資を行っている日本政策金融公庫では、起業した人や起業を考えている人を対象に調査を実施しています。
調査の結果、年代についてわかっているのは次の4点です。
- 開業時の平均年齢は43.5歳である
- 開業時の年齢割合も40代が35.3％で最も高い
- 1998年以降、平均年齢はずっと40歳以上である
- 2018年度以降、平均年齢は43歳台が続いている
※2022年度「新規開業実態調査」（日本政策金融公庫総合研究所）結果の概要より
この結果だけを見ると、むしろ40代は起業に最適なタイミングとも言えます。
40代で起業し成功した人も多い
国内外を問わず、40代になって起業し、成功した人はたくさんいます。
「ケンタッキー・フライド・チキン」
例えば「ケンタッキー・フライド・チキン」のカーネル・サンダースことハーランド・サンダース氏は、職を転々とした後、40代でフライドチキンの販売を始めました。
「GAP」
アメリカ発のアパレルチェーン「GAP」の創業者、ドナルド・フィッシャー氏が妻とともに店をオープンさせたのは、41歳の時。しかもアパレルの経験はなかったと言います。
「ダイソン」
サイクロン掃除機が日本で人気のダイソン社は、ジェームズ・ダイソン氏が44歳の時に設立。会社設立までの5年間で5,000台以上の試作を重ねたというのは有名な話です。
この他、「Netflix」の創業者の1人マーク・ランドルフ氏は創業時40歳、ウェブ会議サービス「ZOOM」の創業者エリック・ヤン氏は41歳など、40代で起業して成功した人は数知れません。
次のような名言もあります。
―It’s not too late to be who you might have been.
なれたかもしれない自分になるのに、遅すぎることはない
「今日の自分が一番若い」「今日という日は残りの人生の最初の日だ」などとも言います。
年齢で迷っている時間こそがもったいないと言えるのではないでしょうか。
40代で起業する6つのメリット
40代での起業には、30代までとは違う次のようなメリットがあります。
それぞれ見ていきましょう。
業務経験や知識が活かせる
社会人となってずっと同一の業界・業種で働いていた40代なら、 勤続20年以上もあり得ます。実務経験は十分でしょう。
それだけの経験があれば、融資を受けるにも大きなアドバンテージとなります。
マネジメント経験も活かせる
従業員を雇うにも、事業を拡大させるにも、組織としてのマネジメントが必要です。会社勤めをしてきた40代なら、部下を持ち、管理職となっている人も多いでしょう。
管理職とまではいかなくとも、後輩指導の経験などは起業に活かせるはずです。
視野の広さを事業に活かせる
40代ともなれば、さまざまな社会経験があり、若い世代よりも広い視野で物事を見ることができます。
視野が狭ければ、見落としや考え・見通しの甘さなどが生じるおそれも。広い視野は、事業を円滑に進め、成功させるのに不可欠です。
ただ逆に、50代以上になると、自分の価値観や考えに固執してしまう傾向にあります。柔軟性のある40代のうちに始めるのがよさそうです。
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これまで築いた人脈が活かせる
40代なら、仕事仲間や家族・友人・知人関係など、さまざまな場面で築いてきた人脈もあるでしょう。
はじめは知り合いに頼んで仕事をもらったり、クライアントとなる相手を紹介してもらったり。苦しいときに知人に助けられた、という話もよく聞かれます。
成功者に「自分1人の力で成功した」という人はまずいません。
生活が落ち着いた時期である
結婚し、子どもがいる40代の場合、多くは子どもも成長してそれほど手がかからなくなり、子どもの行事や用事も減るなど生活が落ち着く頃でしょう。
20代から30代にかけては、結婚して子どもができる、家を買うなど、人生の決断を迫られることも多い時期。起業に集中するのも難しいですし、何かと費用も必要です。
これまでの貯蓄で余裕が持てる
40代となれば、少しずつ貯めたお金でも、額がまとまってくる時期です。起業にはお金がかかりますが、貯蓄した分を使えば生活費を削るなどする必要もありません。
融資を受けるにも、貯蓄があるほど信用度が上がり、多額の融資も受けやすくなります。
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40代で起業する3つのデメリット
起業するなら、メリットだけでなくデメリットも知っておく必要があります。40代で起業する場合、主に次の3つがデメリットとなります。
自覚のない人は特に要注意です。
身体的な能力の低下が妨げになる
人生100年とも言われる時代。昔の40代に比べれば、現代の40代はまだまだ若いです。気力十分だからこそ、起業に情熱を持てるのでしょう。
とはいえ、身体的な衰えは必至です。どのような事業にも、経営には体力が必要です。身体を使う仕事ならなおさら、体力の衰えは無視できません。
ただでさえ、休日や深夜まで無理をしてしまいがち。自己管理をしっかりしなくては倒れてしまい、事業もストップしかねません。
素直さや謙虚さの欠如が足かせとなる
40代となると、経験やノウハウ、人脈など蓄積されたものが大きい反面、他人に教わるべきことはない、正すべきことはない、と勘違いしがちです。
そうなると、事業経営や事業に関する助言をもらっても、素直に聞けず、行うべきことが行えなかったり、改善できなかったりする恐れがあります。
時代の移り変わりなどにもついていかなければ、ニーズを正しく把握することができず、売上を伸ばすことも難しくなります。
「上司が自分より年下なのが大きなストレスだ」「この年で人に指図などされたくない」という人は要注意です。
未経験分野への挑戦は難しい
40代の起業で未経験分野への挑戦を考える人もいるかもしれません。しかし、参入することはできても、成功するには経験分野での起業より確実に苦労することになります。
未経験分野では、知識やノウハウ・人脈の蓄積や信用度の高さなど、40代のメリットを活かすことができません。
40代で起業するリスク
40代で起業することには、次のようなリスクもあります。
理想とのギャップに後悔する
起業に対して次のような考えがあると、起業後に理想と現実とのギャップに気づき、後悔する可能性があります。例えば次のようなことです。
- 自由な時間が増えると思っていた
- 始めればすぐに稼げると思っていた
- もっと大金が稼げると思っていた
会社員なら、残業があるとはいえ勤務時間が決まっています。勤務時間外や休日には仕事を忘れることもできるでしょう。
しかし自営となると、四六時中仕事が頭を離れなくなりがち。その結果、休日や深夜まで仕事に費やすことになります。
また、商品やサービスに自信がある人ほど、始めればすぐに売れると思いがち。しかし実際には、経営が軌道に乗るまで半年ほどかかるのが一般的。それまでは赤字経営でも我慢して乗り切らねばなりません。
事業では、さまざまな経費も必要となります。利益があっても、経費が多ければ儲けは少なく、生活が苦しくなる可能性もあります。
自分個人の無力さに気づく
会社では営業成績がよくても、それは会社のネームバリューやこれまでの実績からくるものかもしれません。
大企業に勤めている人ほど、名刺から会社名を取って初めて、会社の大きさや恩恵に気づくことになりがちです。
失敗した場合、再就職が難しい
20代や30代であれば、事業に失敗した、事業経営が自分に合わないとわかった、という場合でも、「サラリーマンに戻る」という選択肢があります。
しかし40代では、転職市場でもニーズは少なく、条件は厳しくなります。よほどの経験や専門分野を持つのでなければ、再就職ができないおそれも。
再就職できたとして、以前より収入が減る可能性も高いです。
40代での起業成功に必須のリスク対策
では、40代での失敗を避けるにはどうすればいいのか、その対策を見ておきましょう。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
経験のある分野で起業する
起業で成功するには、長く経験してきた分野・業種で事業を立ち上げるのが一番の近道です。
事業そのものの失敗が少なくなるだけでなく、人からの信頼度も高くなります。融資を受けるにも、経験の長さが融資の可否を左右します。
「ニーズ」を重視する
事業が事業として成り立つには、ニーズが必須です。欲しいと思う人がいて、お金を払ってくれるからこそ利益が得られるためです。
しかし、起業に失敗する人の多くが、「自分のやりたいこと」を重視し、ニーズは当然ある、自然に生まれるものと勘違いしてしまいがち。注意が必要です。
まずは副業で小さく始める
会社員として働くのと、自身が経営者となるのとでは、やるべきこと・考えるべきことが大きく異なります。どんなに優秀な技術者でも、経営には向いていないかもしれません。
収入や退路を確保するためにも、まずは副業で小さく始めて、様子を見るのが得策です。
小さく始めれば、何がどのようになって収益となるのか、全体の収支の流れも把握・管理しやすくなります。
健康管理・体力づくりを怠らない
事業の成功には、健康であること、体力があることも重要なポイントです。
経営者に体力が必要だという認識がない人も多いものです。しかし、1人で事業を始めるならなおさら、自分に変えは利きません。忙しさに負けない身体づくりを心がけましょう。
本業以外の知識をつける
最初の章で紹介した「新規開業実態調査（2022年度・日本政策金融公庫）」では、「開業時に苦労したこと」についても調査しています（選択制・複数回答可）。上位に挙がったのは次の3つです。
- 資金繰り・資金調達
- 顧客・販路の開拓
- 財務・税務・法務に関する知識の不足
いずれも、本業とは別の「経営」面で必須の事柄です。資金繰りや集客（マーケティング）、税務や法律関連の知識を身につけることで、起業後の苦労を減らし、効率よく成功に向かえるようになります。
もちろん、税理士や弁護士など専門家の手を借りる必要性も出てきます。しかし、経営者として基礎知識は持っておくべきところです。
具体的な事業計画書を作る
事業経営には、事業計画書も必須です。創業時の事業計画書は「創業計画書」とも呼ばれます。失敗したケースには、この事業計画がしっかりと立てられなかった例も少なくありません。
事業計画書には、事業内容やビジネスモデル、自身の強みや他社との差別化ポイント、必要な資金やその調達方法、売上予測などをまとめます。
起業までの計画と同様、やるべきことが明確になるほか、事業計画書は金融機関に見せる必要もあり、融資の可否も左右します。
融資に通る事業計画書の作成にはコツがあります。
当サイトでは無料添削サービスも行っています。ぜひご利用ください。
家族の理解を得る
事業の成功には、家族の理解・協力も不可欠です。40代での起業は人生を変えるもの。家族にとっても一大事です。
起業してしばらくは、収入ゼロの日が続く可能性も高く、家族の収入で暮らすことを余儀なくされるかもしれません。
精神面でも、家族の支えがあるのとないのとでは大違いです。
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信頼できる相談相手をもつ
起業しようとするにも、した後でも、さまざまな疑問や心配が出てきます。1人ですべて勉強したり判断したりするのは難しいもの。本で調べるにも限界がありますしネットには間違った情報もあります。
すでに事業を経営している人や専門家など、信頼できる相談相手を作っておきましょう。
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専門家に頼めば費用もかかりますが、ちゃんとした人に頼めばそれだけのメリットもあります。
信頼できる税理士の選び方について、こちらの記事もぜひチェックしてみてください。
40代での起業、やめた方がいい人とは
起業のチャンスは、誰にでもあります。40代でも成功する可能性は当然あります。
ただ、実際には誰もが成功するわけではなく、生活もかかっているので、安易な起業は避けるべきです。
40代で次のいずれかに該当する人は、まだ準備不足で、起業しても成功できないかもしれません。
1つずつ理由を説明していきます。
何の事業をすればいいかわからない
何を事業とするかが決められない、どんな事業を立ち上げればいいかわからない、という場合、成功するのは難しく、できたとしてもかなりの年月を要します。
成功している人には、起業した理由や目的が必ずあり、たいていは自分が長く携わってきた分野で起業しています。40代でそれが見つからないのであれば、起業を今するのはおすすめできません。
中には、「何をすればいいのかわからないけど起業したい」という相談に乗ってくれる専門家や、地方の商工会議所もあります。
そういった窓口に相談するのも1つの方法です。
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会社にも上司・部下にも不満しかない
周りに不満しかないという場合、人や物事の悪い面しか見ておらず、しかもすべて他人や環境のせいにしまっている可能性があります。
40代でその考え方では、事業経営に向いているとはいえません。起業すれば、自分が物事や人を動かす側となります。あらゆる責任を負うのは自分です。
会社勤めをしていれば、もちろん多少の不満はあるものです。しかし、組織の一員として働くことで大きな恩恵を受けてもいると気づけるのが40代ではないでしょうか。
決断できずずっと迷っている
成功している人には、決断力や行動力があります。決断にはタイミングも重要ですし、決めても行動しなくては始まりません。
40代での起業は遅くないとしても、起業に迷って時間が経つようでは、スピーディーな決断や行動が必要な事業経営も難しいでしょう。
迷いの原因を突き止め、すぐに対処することが必要です。資金面で不安なら、すぐに定期預金を始める、銀行や商工会議所に相談に行くなど、何らかの行動を起こしましょう。
ずっと考えているのに決断できないということは、起業への想いが弱く、まだその時期ではないのかもしれません。
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40代で起業する時の流れ
40代の起業は、前述のように副業から始めるのが最善の策です。会社勤めから個人事業主になる流れを見ていきましょう。
何の事業で起業するかはもう決まっている場合の流れです。
Step1. 起業までのスケジュールを立てる
会社を辞める前に、起業までの計画を立てましょう。
副業を会社に届け出るタイミング（繁忙期などは除くとよい）、副業を始める日付などを決めておくことで、ダラダラと延ばすことなく進めることができます。
まずは、会社の就業規則などで、副業がOKであることを確認してください。多くの会社で、副業は可能でも届け出が必要とされています。ルールは守りましょう。
副業が禁止されている場合は、退職してからでないと起業はできません。退職のリスクも踏まえて慎重に決めてください。
Step2. 事業計画書を作る
副業から始めるにしても、事業計画は立て、計画書としてまとめます。次のような項目について、できるだけ具体的な数字などを入れるのがポイントです。
- 事業の目的、コンセプト（何のために始めるのか）
- ターゲット層（誰に向けた商品・サービスか）
- 商品・サービスの概要
- 市場や競合他社の状況
- 自社の強み
- ビジネスモデル（収益を得るためのしくみ）
- 必要となる資金とその調達方法
- 売上目標
- 月平均の売上見込み・経費など収支
自分だけの中にあるビジョンを書き出すだけで、頭の中が整理でき、足りないものややるべきことが明確になります。売上見込みなどはその通りにならないことも多いですが、実際と照らし合わせて軌道修正するにも役立ちます。
金融機関への融資も、この事業計画書を添えて申し込む必要があります。
起業後は、1年ある
いは5年単位で計画・実行・見直しを繰り返します。
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Step3. 起業を家族に相談し、理解を得る
事業の具体的な計画を立てたら、家族の理解を得ましょう。副業をするとプライベートな時間が削られるため、家族との時間も少なくなります。健康管理の面でも、家族の協力は不可欠です。
特に配偶者がいる場合、内緒にしていたのがバレれば、信頼関係にヒビが入りかねません。
綿密に立てた事業計画書を見せれば、真剣さや本気度も伝わります。
また、家族にお金を借りたり、資金提供を受けたりする必要があるならなおさら、事前に相談して理解を得た上で協力を仰ぐ必要があります。
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Step4. 会社に副業を届出、承諾を得る
副業について家族の理解が得られれば、会社に届け出をします。就業規則に則って手続きをしますが、まずは直属の上司に相談するのが得策です。
届け出る書式についても、会社所定の様式がある可能性が高いです。自筆で用意する前に、確認しておきましょう。
Step5. 開業資金を用意する
事業計画を立てた時点で、必要となる資金や、自己資金でまかなえる額、借入など他からの調達が必要な額が、それぞれ大まかでも明らかになっているはずです。
調達が必要な分については、家族や親類、あるいは金融機関から借り入れるなどする必要があります。
ただし、融資を受けるにも自己資金が必要です。必要とする総額の３分の１程度は自己資金でまかなうのが一般的です。
Step6. 在職中に副業として事業を始める
退職して定期収入が断たれるリスクを避けるため、副業から小規模でスタートさせることをおすすめします。事務所を構えず自宅で始めることなども、金銭面でのリスク対策になります。
事業を始めると同時に、日々や月々の収支を帳簿に記録し、取引や経営の状況を常に把握できる状態にしておきます。
副業での所得が20万円を超えたら、所得税の確定申告を行う必要もあります。20万円以下でも、住民税の申告はしなくてはなりません。
20万円以上の所得が継続的に得られる見込みができたら、副業でも税務署に開業届（個人事業の開業等届出書）と、確定申告を節税メリットの多い青色申告にするための「青色申告承認申請書」を提出しましょう。
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Step7. 事業を軌道に乗せる
事業を始めても、すぐに利益を出せるとは限りません。はじめは顧客がつかなかったりして収入が安定しないケースがほとんどです。
集客・宣伝に力を入れるなどして、地道に進めていきましょう。経営が軌道に乗るには、数カ月から半年ほどはかかるものと覚悟しておく必要があります。
事業が軌道に乗り、所得が目的額に達すれば、本業の退職も視野に入ってきます。
Step8. 本業の退職を家族に相談する
副業である程度の収入が見込めるようになれば、事業の拡大に向けて本腰を入れる必要が出てきます。
退職を考え始めたら、家族にも相談しましょう。副業を始める時点で理解を得たとしても、それは本業での収入があってこその話。
退職時には、改めて理解を得る必要があります。収入がどれくらいになるか、生活はどう変わるかなどを伝えましょう。
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Step9．会社に退職意思を伝え、引き継ぎ後に退職
家族の理解を得た後は、会社に退職の意思を伝えます。副業を始める際に相談した直属の上司にすると話がスムースです。
退職日までには、取引先へのあいさつや後任者への引き継ぎなどを済ませます。
退職は、法律上は２週間前に伝えれば契約終了となります。
しかし、今後は自分が事業を経営していく立場として、組織のルールに則り、１カ月前など社内規定の期日までに退職を申し出るべきでしょう。
Step10．国保・年金の切り替えをする
会社を退職したら、会社で加入していた厚生年金保険と健康保険を脱退し、個人で国民健康保険と国民年金保険に加入する必要があります。
脱退（資格消失）の手続きは会社がしてくれるので、退職日の翌日から14日以内に役所で加入手続きを行ってください。
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Step11． 税務署に開業届を出す
開業届の提出は、開業後１カ月以内にすることが義務付けられています。とはいえ、ある程度の収入が継続して得られていなければ「事業（による）所得」とは認められません。
副業中はこのあたりの線引きが微妙ですが、退職したということは、副業で生計を立てられる、継続的にある程度の収入が得られているということでしょう。
それまでは副業で収入をセーブしていて、所得税の確定申告には至らなかったような場合、退職のタイミングで税務署に開業届を提出することをおすすめします。
同時に、確定申告を節税メリットの多い青色申告にするための承認申請書も提出すれば、手続きの時間と手間が省けます。
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40代で融資を勝ち取るためのポイント
業種などにもよりますが、起業にはまとまった資金が必要となることも多いでしょう。自己資金で足りない分は借りるのが一般的とはいえ、融資も簡単には受けられません。
融資をする金融機関にとって特に創業時は、事業の実績がないことから返済能力の有無が判断しにくく、積極的には融資しづらい存在と言えます。
そのため、融資を申し込むなら、最低限この3つのポイントは押さえておきたいところです。
- 実務経験と管理能力の両方をアピールする
- 現実的で具体的な事業計画を立てる
- 審査面談で回答に困らない準備をする
順に見ていきます。
実務経験と管理能力の両方をアピールする
融資審査で重視されることの1つが、始める事業についての実務経験の長さです。40代であれば、ある程度の年数を費やしているはずなので、そこは大きくアピールしましょう。
また、管理職の経験があるかどうかも重要です。管理職を任されるだけの能力があると証明できますし、事業経営にも管理能力は不可欠です。経営者としての資質が備わっていることをアピールしてください。
逆に、40代で未経験分野での起業となると、融資のハードルもぐんと高くなります。
その分野で起業する理由と目的を明確にし、その事業にも役立つ知識やスキルをアピールすることが必要です。
現実的かつ具体的な事業計画を立てる
融資申し込みの際は、事業計画書の作成が必須です。計画に織り込む売上見込みなどは、できるだけ現実に即した具体的な数字で記載することが求められます。
そのためには、取引先との交渉などを具体的に進めておく必要もあります。
40代で見込みが甘いと見なされれば、事業の成功すなわち融資の返済も見込めないとして、融資も断られてしまいます。
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審査面談で回答に困らない準備をする
融資の審査には、金融機関の担当者との一対一で面談が行われます。さまざまな質問に対し、スムーズに答えられるように準備しておきましょう。
特に事業計画書の作成を専門家に任せきりにした場合など、内容について答えられないおそれがあります。そうなれば、経営者としての熱意や誠意、自覚などを疑われることに。
専門家のアドバイスを受けるとしても、自分が主体となって計画書を作成し、全容はしっかりと頭に入っている状態にしておいてください。
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40代で起業するならBricks＆UK
40代での起業には、経験の長さや社会的な信用度がメリットとして生かせます。
事業に直結する実務経験や培ったスキルを活かし、かつ自分が情熱を持てる、さらに社会的なニーズもある事業を立ち上げるのが、成功への近道と言えます。
起業で難しいのは、事業そのものよりお金の管理や税金、法律関連などかもしれません。本業に専念するには、そういった分野の勉強は基礎的な部分にとどめ、専門家に委託をするのがおすすめです。
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