40代と言えば、「これまで積んできたキャリアを生かして事業を興したい」「自分が経営者となって自由に動いてみたい」という人が増えてくる年代です。
事業の経験を積むだけでなく、部下を持ち管理職となる人も多い40代。起業することにはたくさんのメリットがある一方、見落としがちなデメリットも存在します。
簡単にやり直しがきく年でもないため、起業するなら慎重に準備を進めるほか、心づもりも必須です。
本記事では、40代で起業を考えるならぜひ知っておきたい40代での起業メリット・デメリットや成功ポイント、後悔しないための注意点などを紹介します。
目次
40代で起業する5つのメリット
近年、若者の起業がメディアでよく取り上げられています。そのため40代での起業はもう遅い？と心配になる人もいるかもしれません。
しかし、2020年度の中小企業白書によれば、フリーランスとして起業した人のうち30.2％が40代。30代は18.9％、50代が30.8％という数字を見ても、40代で起業する人は多いことがわかります。
そして、40代だからこその次のようなメリットもあります。
1．経験や知識が蓄積されている
起業で成功するには、長く経験してきた分野・業種で事業を立ち上げるのが一番の近道です。
経験と同時に、業績を上げるノウハウも身についているはずだからです。
その点で、40代はもっとも起業に向いていると言ってよいかもしれません。
社会人となってずっと同一の業界・業種で働いていた40代なら、 勤続20年以上もあり得ます。実務経験は十分でしょう。
それだけの経験があれば、融資を受けるにも大きなアドバンテージとなります。
2．管理職経験のある人も多い
40代であれば管理職として部署をまとめ、部下を率いる存在となっている人も多い年代。その経験は起業にも役立ちます。
事業を立ち上げる時点では1人でも、規模を拡大するには人を雇う必要も出てきます。
組織をまとめるには、管理能力も必須。業務経験と管理能力の両方が十分に備わっていることは、20代や30代には通常ない大きな強みです。
これも、融資を受ける際に高く評価してもらえるでしょう。
3．物事に対する視野が広い
サラリーマンとしての経験が長く、部下の面倒なども見られるようになれば、必然的に視野も広くなります。
配偶者や子どものいる人であれば、仕事人としてだけでなく1人の人間としても広い視野が備わっていて当然と見なされます。
経営者が決断を下す際には、1つの物事をさまざまな面から見て、あるいはさまざまな物事を見て総合的に判断していく必要があります。
狭い視野では、バランスの良い事業運営はできません。
ただしこれについては、身についているかどうかの判断は難しく、個人差があるかもしれません。
これまでのサラリーマン人生をどう過ごしてきたか、それが問われます。
4．社会的な信用度が高い
一般的に、40代といえば仕事の面で社会的な責任も果たし、家族への責任も果たしていて当然と言われる世代です。
そのため、第三者から見た信用度も20代や30代より高まっています。
事業を運営するには、取引先や仕入先など他者との契約を結ぶことが必須。契約を結ぶ際には、この信頼性が威力を発揮します。
実務経験の蓄積や管理能力と高い信用度により、40代は金融機関からも信用されやすく、融資が受けやすい状況となっています。
5．生活が落ち着きやすい時期である
20代から30代にかけては、結婚して子どもができる、家を買うなど、人生の決断を迫られることも多い時期であり、その点40代となれば子どもも大きくなり、ライフスタイルも落ち着いてきます。
起業するなら、なるべくそこに集中したいもの。生活や教育などにかかる出費が落ち着いてこれば、事業に費用をかけやすくなります。
40代で起業する3つのデメリット
社会的な信用度が上がり、起業するにも良い環境が整いやすい40代。
しかし、40代の起業にはデメリットと言える面もあるので注意しなくてはいけません。
40代での起業には、主に3つのデメリットが挙げられます。
それぞれについて説明します。
1．記憶力など身体的な能力の低下は否めない
昔の40代に比べれば、現代の40代はまだまだ若いと言われます。
それは事実でも、やはり20代・30代と比べると・・・というのは、40代ならほとんどの人が感じていることでしょう。
事業を興すなら、これまでの経験は活かしつつも、経営のかじ取りから人材の確保・育成、日々の経理業務まで、さまざまなことを行う必要があります。
すべてを1から勉強していくとなれば、かなりの苦労が伴うでしょう。
記憶力や体力など自覚しやすい能力のほかにも、いざやってみたら昔のようにいかない・・・という事柄は多いものです。
「まだ全然年なんて取っちゃいない、まったく問題ない」と考えていると、想像上にハードな現実に直面することになるかもしれません。
2．固定概念に縛られている人も多い
視野が広くなるのも40代ですが、環境や性格によって考え方が固まってしまいがちなのも40代以上の人の特徴です。
自覚しにくいため、自分では気づかないかもしれません。
自分が20代で学んだ常識やルールが正しい、自分がこれまでやってきたやり方がベストだ、と自信を持つ人も多いです。
しかし、世の中は常に変化していて、人の考え方も変われば、社会のニーズも変わっていきます。
新しい環境や考え方、自分とは異なる価値観にも柔軟に対応していかなければ、事業を成功させるにも、人を動かすにも亀裂が生じてしまうでしょう。
「今の若者は」「俺たちの若い頃は」とつい言ってしまう人は要注意です。
3．失敗した場合、再就職が難しいおそれあり
40代になると、別の会社に転職をしようと思ってもなかなか難しいものです。
ほとんどの企業が、将来性があり長く働いてくれる、かつ人件費が比較的安い、そして新たな環境にもすぐに適応できる、などの理由で20代後半～30代の人を求めています。
20代～30代なら、万が一失敗しても「またやり直せばいい」と立ち上がれます。しかし40代にとって再々出発は精神的にも体力的にも難しいもの。「サラリーマンの方が向いていた」と自覚したところで、再就職も厳しいおそれがあります。
40代で起業するならしておくべきこと
40代での起業にはメリットやアドバンテージが多いものの、見逃せないデメリットも存在します。
40代での起業を成功させるなら、そのデメリットを払拭すべく準備を万端にしておきましょう。
起業して事業を成功させるためには、次の7つがポイントです。
- 起業のアイデアは「ニーズ」も重視する
- まずは副業でマネタイズを意識する
- 税務・会計や法務の基礎知識をつける
- 起業までの具体的な計画を立てる
- 融資担当者も納得の事業計画書を作る
- 配偶者の理解を得る
- 信頼できる相談相手をつくる
それぞれ具体的に見ていきましょう。
起業のアイデアは「ニーズ」も重視して練る
起業の成功には、事業が次の3つの要素を満たしているかどうかが重要なカギとなっています。
- CAN・・・自己の能力、持っているもの
- WANT・・・自身の好きなこと、叶えたいこと
- NEED・・・社会・市場が求めていること
多くの人が、自分のやりたいことと能力を組み合わせて起業アイデアを練ります。
しかし成功するにはもう1つ、その事業が「多くの他人からも求められているものなのか」という視点が重要です。
ここを見落としたまま起業してしまうと、なかなか上手くいきません。
まずは副業でマネタイズを意識する
これまで転職経験がない、別の会社や業界を見る機会がなかった、という人は特に、まずは副業から始めることをおすすめします。
サラリーマンとしての仕事はほとんどが分業された一部の業務であり、営業成績を上げれば給料が上がる、という経験はあっても、何にどれくらいの費用がかかり、事業がどのように収益をあげているのかのマネタイズ、全体の収支の流れなどは見えにくいものです。
副業として個人での事業を始め、すべての作業を自身でしてみることで、経営者としての意識の醸成につながったり、今後の計画が立てやすくなったりします。
会社の看板なしで自分がどれくらい社会で通用するかを見る指標ともなるでしょう。
税務・会計や法務の基礎知識をつける
多くの起業家が、開業時に苦労したことの1つとして「財務・税務・法務に関する知識の不足」を挙げています。
（日本政策金融公庫「2021年度 新規開業実態調査」）
事業にはお金の管理が必須ですし、プライベートとは異なる税金の納付も必要となります。事業運営に関わるさまざまな法律の知識も必須です。
専門的な分野は専門家に委託するのが一般的です。
とはいえ、何も知らないと損をしたりトラブルに遭ったりするリスクも高まります。
基礎的な知識だけでも身に付けておきたいところです。
起業までの具体的な計画を立てる
起業すると決めたら、起業までの具体的なスケジュールを決めます。
何をすべきかの計画を立て、どんどん進めていきましょう。
事業経営には、計画性や実行力、判断力や決断力が不可欠です。
起業までの行動が、自身で決めた事柄をどう進めていくかの予行練習にもなります。
退職してゆっくり考えるには、40代はまだ早い年代です。
会社勤めと同時進行で進めて、自身の体力・気力が十分かどうかも試してみてください。
融資担当者も納得の事業計画書を作る
事業計画書とは、立ち上げる事業の内容やビジネスプラン、必要な資金や資金調達方法、売上予測などをまとめたものです。
いま自分の頭の中だけにあるものを可視化して、現状を整理すると同時に、足りないものや必要となる行動を把握します。
事業資金に融資を利用するには、この事業計画書（創業計画書）が必須です。
フォーマットで記載事項を確認し、具体的な計画書を作成しましょう。
融資に通る事業計画書の作成にはコツがあります。
当サイトでは無料添削サービスも行っているのでぜひご利用ください。
配偶者の理解を得る
40代での起業は、人生を大きく変えることを意味します。
家族、特に配偶者がいるならその人にとっても、生活がかかる一大事です。
起業してしばらくは、売り上げが立たず収入のない日が続く可能性も高く、生活を切り詰めるなど配偶者にサポートしてもらえなければ、日々の暮らしもままならなくなります。
もちろん、精神的な支えという面でも大きいでしょう。
会社を辞めると決める前に、必ず配偶者に相談してください。
事業計画書を見て本気度を伝え、協力が得られる環境を整えましょう。
信頼できる相談相手をつくる
起業の準備から事業が軌道に乗るまで、そして軌道に乗ってからも、わからないことや判断に迷うことは数多く出てくるでしょう。
すべて1人で決めるのは難しいですし、本やネットの情報だけを見て判断することにも限界があります。
頼りになる相談相手を作っておきましょう。
経験談を聞きたい、あるいは不安や迷いなど精神的な面で相談をしたいなら、すでに起業し成功している経営者や古くからの知人などが相談相手に適任です。
実務的な専門知識、例えば前にも触れた税務や法務に関することは、専門家である税理士や弁護士、行政書士や社会保険労務士（社労士）に相談すれば解決します。
専門家に頼めば費用もかかりますが、ちゃんとした人に頼めばそれだけのメリットもあるはずです。信頼できる税理士の選び方について、こちらの記事もぜひチェックしてみてください。
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40代での起業、やめた方がいい人とは
起業のチャンスは誰にでもあります。
40代での起業が早い・遅いという議論をする人もいますが、結局のところ年齢はそれほど重要ではないでしょう。
ただ、誰もが成功するわけではなく、上記のようなデメリットもあるので、安易な起業は避けるべきです。
40代の現在で次のいずれかに当てはまる人は、少なくとも今は起業をやめておくのが賢明かもしれません。
1つずつ理由を説明していきます。
何の事業をすればいいかわからない
起業アイデアの軸として、40代は特に「ニーズ」を意識するべきだと前の章でお伝えしました。
ただしそれは、「何がしたいか(WANT)」はすでに決まっていると想定した上での話です。
自分が何をしたいのかがわからない状態では、起業する意味がないと言わざるを得ません。
何がしたいのか、自分の心が決まった時点で起業アイデアを練ってください。
人に使われるのが嫌だから起業したい
40代での起業は、前向きな意思を持ってすることをおすすめします。
後ろ向きな考えでは、事業への意欲や気力が湧きにくいでしょう。
「人に使われるのが嫌だから」という理由は、周りが見えていない、人の立場でものを見ることができないことの表れと受け取れます。
起業して事業主となるからには、雇う側、雇われる側、与える側・受け取る側など、さまざまな立場で物事を見る視点が必要です。
決断できずずっと迷っている
ここでも繰り返しになりますが、事業経営には決断力や判断力は必須です。
的確に機会をとらえ、逃さないためには判断や行動にスピード感がなくてはなりません。
優柔不断な状態では何をするにも時間がかかってしまい、従業員を率いていくのも難しいのではないでしょうか。
また、ずっと考えているのに決断できないということは、起業に対する重いが弱く、まだその時期ではない可能性も高いです。
40代で起業する時の流れ
これまで説明した数々の点を踏まえ、40代の起業は次のように進めていきましょう。
説明するのは、会社勤めから個人事業主になる、という流れです。
Step1. 起業までの計画を立てる
Step2. 在職中に副業として事業を始める
Step3. 事業計画書を作る
Step4. 起業を家族に相談し、理解を得る
Step5. 開業資金を用意する
Step6. 会社に退職意思を伝え、引き継ぎを経て退職
Step7. 国保・年金の切り替えをする
Step8. 税務署に開業届を出す
Step1. 起業までの計画を立てる
会社を辞める前に、まずは起業までの計画を立てましょう。
事業は副業として始め、個人で仕事をするというのがどういうことかを知ります。
Step2. 在職中に副業として事業を始める
もらえる仕事の量や経費として必要なお金の額、売上はいくら必要で、どれだけ仕事をもらえばその売り上げが確保できるのか。日々や月々の収支も記録して、確定申告も行います。
Step3. 事業計画書を作る
本格的に事業の道筋が見えてきたら、事業の具体的な計画を立てます。
計画は、頭の中で思い浮かべるだけでなく、計画書として文字や数字にしてください。
Step4. 起業を家族に相談し、理解を得る
具体的な根拠が示された計画書があれば、家族にも理解してもらいやすいでしょう。
融資を受けるならなおさら、説得力のある計画書の作成は不可欠です。
Step5. 開業資金を用意する
開業資金を用意する際、返済のバランスなどを考慮すると自己資金で全体の3分の1はまかないたいところです。
それ以外は、親や親類などの伝手がなければ金融機関からの融資に頼るのが一般的な調達方法となります。。
Step6. 会社に退職意思を伝え、引き継ぎを経て退職
事業の目途が立ち、家族の理解も得られたら会社に退職の意思を伝えましょう。そこまでの準備がしてあれば、上司から引き止めにあっても断りやすいはずです。
退職が決まれば、後任に業務を引き継いで礼を尽くし、責任を果たしましょう。
Step7. 国保・年金の切り替えをする
会社員から個人事業主になる場合、国民健康保険や国民年金に関する諸手続きをする必要があります。
切り替え手続きを忘れず行うように注意しましょう。
Step8. 税務署に開業届を出す
開業届は正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、所得税法第229条で「新たに事業を開始した時、事務所や事業所を開設した時」などに管轄の税務署に提出することが定められています。
40代で早期退社して起業することを考えている人は、こちらの記事も参考にしてください。
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融資を勝ち取るための成功ポイント～40代の場合
自己資金で足りない部分を補うために、融資を受ける必要がある人も多いでしょう。
ただ、一般的な金融機関では実績のない創業期の人への融資は消極的であり、起業支援に積極的と言われる日本政策金融公庫であっても簡単には貸してくれません。
最後に、日本政策金融公庫の融資を勝ち取るための、40代ならではのポイントと注意点を解説します。
40代が必ず押さえておくべき融資の際のポイントは次の3つとなります。
- 実務経験と管理能力の両方をアピールする
- 現実的で具体的な事業計画を立てる
- 審査面談で回答に困らないよう準備する
順に見ていきます。
実務経験と管理能力の両方をアピール
40代は経験やスキルといった点は、融資を受けるにも十分な材料となります。
始めようとする事業に直結する経験やスキルと、その年数を武器にしてください。
業務の作業的な経験はもちろん、管理職として人を率いた経験も大きなアピールポイントであり、その経験から何を学んだかも重要です。
ただし考えているのが未経験分野での起業なら、融資のハードルもぐんと高くなります。経験年数が少ない場合も、アドバンテージが使えません。その場合は、その事業と経験事業の共通点を見つけて、どちらにも通用する経験やスキルをアピールしてください。
現実的かつ具体的な事業計画を立てる
事業計画は、どんぶり勘定での予測や夢を語るのではなく、現実に即した数字で具体的に記載してください。
40代での見込みの甘さは、融資審査の致命傷となってしまいます。
融資担当者もいろんな業種の人の事業計画書を見て、数多くの人の経営状況を見ています。融資担当者が首をひねらず納得できるような計画書を作ってください。
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審査面談は、事業主本人にさまざまな質問が投げかけられます。
事業計画書に書いたことはもちろん、事業について何を聞かれても、スラスラと答えられるようにしておきましょう。
質問に対してスムーズかつ的確に答えられない場合、自身が行う事業を理解できていないと見なされます。
事業計画書が文書として完璧なものであったとしても、どこかの専門家が書いたのだろうという結論を出されてしまいます。
事業計画の作成時に経営コンサルタントや税理士などの助言を受けた場合でも、自身で計画書を読み込み、全容を頭に入れておく必要があります。
融資面談をうまく切り抜けるには、こちらの記事もぜひ読んでおいてください。
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まとめ～40代で起業するならBricks＆UKに相談～
40代での起業には、経験の長さや社会的な信用度がメリットとして生かせます。事業に直結する実務経験や培ったスキルを活かし、かつ自分が情熱を持てる、さらに社会的なニーズもある事業を立ち上げるのが成功への近道と言えます。
起業で難しいのは、事業そのものよりお金の管理や税金、法律関連などかもしれません。
本業に専念するには、そういった分野の勉強は基礎的な部分にとどめて、専門家への委託をするのがおすすめです。
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