【起業の仕方】知っておきたい「どうやって起業する?」を徹底解説

どうやって起業するの?起業の仕方を徹底解説
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かつて起業は「難しい」「ハードルが高い」というイメージでしたが、今ではその意識もかなり薄れてきました。限られた一握りの人でなく、誰にでも起業しやすい時代と言えるでしょう。

もちろん起業にはリスクも伴い、成功するのは簡単ではありません。それでも、必要な準備をして臨めばリスクは確実に軽減できます。

起業したいと思ったらまずは起業の仕方や事業運営の基本を学び、十分な検討を重ねて精度の高い事業計画を立てましょう。そうすることで、漠然とした不安を解消し、スタート時の成功確率を高めることができます。

失敗しないために知っておきたい「起業の仕方」

日本政策金融公庫では、1991年より毎年「起業と起業意識に関する調査」を行っています。それによると、「起業に関心があるものの実際には起業していない」という人がかなりいることがわかります。

理由として挙げられているのは、「自己資金が不足している」こと、次いで「失敗したときのリスクが大きい」こと。

確かに、事業の失敗には「投下した資金を失う」「借金や個人保証を抱える」「安定した収入を失う」など、さまざまなリスクが考えられます。

そういったリスクを避けるためには、次のような手順を踏み、ポイントを確実に押さえていきましょう。

起業しようかなと思ったらこのステップで準備しよう

STEP.1-1 起業の目標を定める

起業の目的を考える女性

起業でまず肝心なのは、起業の目標を定めることです。

起業はよく登山にたとえられます。登山の最初のステップは、目的地と、到達するまでに何をすべきかを決めることでしょう。起業も同様に、最初に目標を定め、それに向かって計画を立てる必要があります。

この目標は、可能な限り具体的な設定をするのがポイントです。
リスクを避けるには、単に「お金持ちになりたい」「会社を辞めて独立したい」というだけでなく、事業内容、活動領域、顧客に提供する価値、ミッションなどを加味する必要があるのです。

売上や利益などには、数字を含めるとより目指すべきところ、やるべきことが明確になってきます。
自分が「誰にどのような価値を、いつまでにどの程度、どうやって提供するのか」「それにより1年後に売上や利益をいくら獲得するか」を明確にしましょう。

STEP.1-2 起業アイデアのヒント

起業のヒント

ところで、何で起業したいかが定まっていない、起業のアイデアが特にない、という人もいるかもしれません。アイデアがない状態では、目標も定まらないでしょう。

起業アイデアが生まれる仕組みやプロセスはまさに千差万別。ずっと胸に抱いてきた夢もあれば、一瞬のひらめきもあります。

参考までに、これまで世に登場した起業の優れたアイデアの事例を見ておきましょう。

民泊の仲介など|エアビーアンドビー(Airbnb)

airbnbの部屋イメージ

アメリカの大手民泊仲介サイト、「エアビーアンドビー(Airbnb)」は、創業者ブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアの二人のアイデアから誕生しました。

2007年に、就職のためサンフランシスコへ引っ越してきた二人は、サンフランシスコの高額な家賃コストを抑えるため、二人で2ベッドルームのアパートをシェアしていました。

当時のサンフランシスコは宿泊施設が恒常的に不足していて、展示会や国際会議が開催されるごとに多くの宿泊難民が発生するという問題を抱えていました。
そこで二人は、アパートのリビングルームにエアベッド(空気式ベッド)を設置し、宿泊難民に提供して宿泊料をもらうというアイデアを思い付いたのです。

カップヌードル|日清食品

カップヌードルイメージ

すでに世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明していた日清食品の創業者・安藤百福(あんどう・ももふく)氏は、1966年にチキンラーメンのプロモーションのため欧米へ出張しました。

アメリカを訪れて現地のスーパーでの商談に臨んだ安藤は、試食を勧められた現地のバイヤーが、チキンラーメンを小さく割って紙コップに入れ、お湯を注いで食べ始めたのを目にしました。

アメリカには箸も丼もないので、インスタントラーメンをアメリカで広めるには、麺をあらかじめカップに入れて、お湯を注いでそのまま食べられる状態にする必要があることに気づいたのです。
この経験が麺をカップに入れてフォークで食べる新商品「カップヌードル」の誕生につながりました。

ライドシェアのしくみ|ウーバー(Uber)

スマホのタクシー配車アプリイメージ

今では時価総額976億ドル(約10兆2480億円)の巨大企業となったライドシェアリング大手のウーバー(Uber)ですが、元々は創業者のアイデアから生まれています。

2008年夏のある日、カナダ人ソフトウェアデザイナーで起業家のギャレット・キャンプ氏は、電話で予約したタクシーを炎天下で待ち続けていました。
予定時間から30分経ってもやってこないのに苛立ち、キャンプは別の会社のタクシーを拾いました。

それにより予約をしたタクシー会社との間でトラブルが発生。その会社はギャレットをブラックリストに載せ、二度と利用できないようにしました。
それならスマホで一般人に乗せてもらえる仕組みを作ればいいと発案、ウーバーが誕生しました。

「ニーズ」を見いだす目を持とう

ニーズをキャッチし事業アイデアをひらめくイメージ

上で紹介した事例はいずれも、ふとしたことがきっかけとなって生まれています。しかし単なる偶然ではありません。
ちょっとしたことで困ったり怒りを覚えたりした経験は誰にでもあるものですが、事業のアイデアとし、実行できる人は少ないでしょう。
重要なのは、普段からいかに物事に「気づく」ことができるか、「事業に結びつく情報収集のアンテナ」を張っているか、だと言えます。

成功には「ニーズ」があることが不可欠です。ニーズを肌で感じ、そのニーズに応えるビジネスを生み出すことが成功への第一歩です。

起業アイデアの考え方や成功のためのポイントについてはこちらの記事でも解説しています。

STEP.2 事業計画を立てる

事業計画の作成

起業のアイデアや目標が定まったら、事業計画に落とし込みましょう。頭の中に描くだけでなく、「事業計画書(創業計画書)」を作成することで、より具現化され、成功確率が高まります。

計画を立てるのは面倒に感じるかもしれません。しかしやりたいことを「事業」として成功させ収益を得ることができなければ起業する意味がありません。そのためには、現実的に数字を予測し、計画することが不可欠です。
この事業計画書は、起業にあたり融資を受けるのにも必須のアイテムです。次のような内容を書いていきましょう。

製品・サービスについての情報

事業計画時点での商品説明

提供する商品またはサービスのコンセプトや機能、特徴、価格、名称などの情報を記入します。
製品がすでにできあがっている場合は、写真や商品カタログなどがあればより伝わりやすくなります。

開発に至った経緯などを説明するのもおすすめです。
開発前であれば、設計図やコンセプト、技術的なアピールポイントをまとめたものを添付するのがベターです。

経営者の経歴

経営者プロフィール

経営者自身の経歴や保有資格などについて記入します。特に創業時、融資を受けるには過去の業績で判断できないので、この部分が融資の可否判断の大きなポイントとなります。

まず重視されるのが、立ち上げる事業での実務経験があるかどうか。直前に勤務していた会社と同じ事業内容であればよいのですが、そうでない場合には業務の共通点から経歴を役立てられることを伝えるのがポイントです。

複数の人間が共同で立ち上げる場合は、全員分のプロフィールを記します。当サイトでは、1人でも複数人でも、職務経歴書は別で作成することをおすすめしています。
こちらの記事もぜひ読んでみてください。

競合・市場についての情報

参入する市場や、競合についての情報を記載します。
市場については規模や成長率の推移、今後の予想などを記します。

競合企業についても、ターゲットとするエリアに何社ほど存在するか、自社と異なる特徴などその企業の情報も書いておくとよいでしょう。

飲食店の商圏分析についてはこちらの記事で解説しています。

集客・マーケティング計画

マーケティング計画

製品・サービスをどこにどうやって販売するのか、具体的なマーケティング計画も必要です。

集客については、広告宣伝の方法や利用する媒体と予算、インターネット広告やSNSの利用計画など、具体的に決めて記しておくのがポイントです。

マーケティングの知識について知りたい方は、こちらの記事にも目を通してみてください。

顧客や取引先など事業機会

起業前に確保した取引先

製品・サービスを販売する顧客や取引先と、事業機会についての情報を記載します。

顧客は誰なのか、製品・サービスの購入目的は何か、売上のシェアはどれくらいかなどを具体的に書きましょう。

法人向けに販売する場合、どの会社のどの部署に販売するのかも説明します。

ファイナンスプラン

ファイナンスプラン作成のイメージ

お金についての計画も重要です。融資を申し込むなら、事業にどれくらいのお金が必要で、自己資金がいくらあって、融資であといくらを調達したいのか明確にしておかなくてはなりません。

そのためには、設備資金としてどれくらいのお金が必要か、運転資金としてどれくらい必要か、などを見積もる必要があります。取引先との話が具体的に進んでいる場合には、業者からの見積書などもそろえておくとよいでしょう。

資金調達の方法については次の章でも紹介します。

予想損益計算書(収支計画書)

収支計画

事業を開始する当年度の収入や支出を予測した予想損益計算書を作成します。月次ベースで、12カ月間の予想損益計算書を作るとよいでしょう。

どれくらいの売上が見込め、どれほどの利益が得られるかや、 必要となる費用には何がありいくらくらいなのか、といった細かなことも予想していく必要があります。

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STEP.3 起業資金の調達方法を考える

資金調達の方法を考える人

資金をどう調達しようか頭を悩ませる人も多いでしょう。この章では、起業資金の主な調達方法について見ていきます。

自己資金を用意する

自己資金の用意

資金調達のための第一の手段は自己資金を用意することです。金融機関への預金や、車などを売却したお金、会社の退職金などが自己資金となります。

インターネットで完結する事業など、自己資金ですべて賄える人もいる一方、「資金はないけど借りればいいだろう」と思う人もいるかもしれません。起業にあたって融資を受けるのはよくあることですが、自己資金もある程度は持っていなければ融資も受けられません。

自己資金は少しでも多く用意しましょう。融資を受けるにも事業への計画性や熱意が伝わりやすいですし、返済の可能性も高まるので融資のハードルが下がります。

日本政策金融公庫の創業融資

創業融資による資金調達

自己資金以外で創業時の資金調達方法としておすすめなのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。日本政策金融公庫は政府が出資する金融機関であり、中小企業などの支援や雇用の創出を目的としているため、創業時でも融資が受けやすい特徴があります。

起業する人向けの融資制度には、次のようなものがあります。

制度対象者
新創業融資制度事業を新たに始める人、事業開始後で税務申告を2期終えていない人
新規開業資金事業を新たに始める人、事業開始後おおむね7年以内の人
女性・若者/シニア起業家支援資金事業を新たに始める、あるいは開始後7年以内であり、女性又は35歳未満、又は55歳以上の人
生活衛生新企業育成資金生活衛生関連の事業を立ち上げる人、又は立ち上げ後おおむね7年以内の人

中でも「新創業融資制度」は創業時の融資として注目すべき制度で、要件を満たせば無担保・無保証人で最大3,000万円までの借入が可能です。

自己資金要件(必要とされる額などの条件)も、通常より緩めに設定されています。

民間金融機関からの融資

民間金融機関からの融資

地方銀行や信用金庫、信用組合など地域の金融機関でも、新規創業者に向けた融資を行っています。

創業時に民間金融機関から受ける融資で一般的なのは制度融資と呼ばれるもので、地方自治体と金融機関、保証協会の連携により融資が受けやすくなっています。

日本政策金融公庫から創業資金で借りる場合、一般的には金額1,000万円を超えると融資実行のハードルが上がるとされていますが、場合によっては日本政策金融公庫と民間金融機関で協調融資をしてもらい、調達額を引き上げることも可能です。

補助金・助成金の活用

助成金制度を探す人

さらに、場合によっては国や自治体の補助金や助成金制度を活用できる可能性もあります。補助金や助成金は融資などと異なり返済不要のため、条件が合えば積極的に利用したいものです。

例えば市区町村による「地域創造的起業補助金」は、事業を行うのに必要な店舗家賃や人件費、設備費、マーケティング費、旅費などについて、一定の割合の額を負担してくれる補助金です。

支給は後払いなので「今すぐに資金が手に入る」というわけではありませんが、負担の軽減にはなるでしょう。

また、創業に特化した補助金・助成金に加えて、一般的に「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」も利用可能。各自治体が独自に行っている補助金・助成金制度もあります。

エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

投資家イメージ

エンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)から出資を受ける方法もあります。

一般的に、日本のベンチャーキャピタルは創業時のシードフェーズ (創業初期) の企業には投資しないと言われています。しかし最近は100万円から1,000万円程度の小口投資を投資するエンジェル投資家も増えてきています。

起業家とエンジェル投資家をマッチングするサイトも増えてきているので、一度のぞいてみてはいかがでしょうか。

クラウドファンディング

クラウドファンディングをする男性

立ち上げる事業がユニークで、世の多くの人の賛同や共感が得られる可能性があるといった場合は、クラウドファンディングで資金調達できる可能性もあります。

最近は、事業資金の調達に特化したビジネス用クラウドファンディングなども登場しました。製品やサービス、あるいは事業の内容が独創的・革新的、幅広い層にニーズがある、といった場合は、チャレンジしてみるとよいでしょう。

投資家は将来性を見て動くので、商品やサービスに見込みがあるかどうかの判断材料にもなり得ます。

STEP.4 起業形態を決める

個人か会社か

個人事業主か会社設立か

起業には主に次の二つの形態があります。

  • 個人事業主として起業する
  • 会社(株式会社や合同会社)を作って起業する

一人で事業を立ちあげ、まずは人を雇わずに進めていくなら個人事業主として起業するのが一般的です。ですが、1人で会社を立ち上げることも可能で、「マイクロ法人」というあり方も注目されています。

マイクロ法人とは何か、そしてそのメリット・デメリットについては、こちらの記事で解説しています。

また、1人でまずは事業を立ち上げて、売上が伸びるなどすれば会社を設立する、いわゆる「法人成り」することもよくある流れです。

株式会社か合同会社か

株式会社か合同会社か

また、会社を立ち上げる場合、株式会社とするのが一般的ではあるものの、設立のコストが抑えられる、経営における意思決定などが比較的自由にできるといったメリットのある合同会社での設立を考える人も増えているようです。

それぞれの違いなどについて詳しくは、こちらの記事も読んでみてください。

フランチャイズに加盟する

フランチャイズ加盟

また、個人か会社か、といった選択肢のほか、フランチャイズに加盟する方法もあります。

フランチャイズは、コンビニエンスストアや飲食店、クリーニング業などによくある事業の形態です。ブランドや経営ノウハウがすでに確立されているため、集客がしやすい、成功しやすい、といったメリットがあります。一方で最終の意思決定は自分でなく本部がすること、ロイヤリティを支払う必要があることなどのデメリットもあります。

フランチャイズについて詳しくはこちらの記事もご覧ください。

M&Aという選択

M&Aで企業を買収して起業

「M&A」というと何か大きな組織同士のものというイメージを持つ人も多いですが、小規模でのM&Aも頻繁に行われています。

例えば経営者が高齢になり、健康面や今後の生き方を考え誰かに事業を譲りたい、などの理由で買い手を探す企業を買収する形です。

買収のためにある程度まとまった資金が必要ですが、「スモールM&A」と呼ばれる小規模のM&Aも可能ですし、M&Aによってゼロから始めるのではなくすでに会社として成り立っている事業を引き継ぐことができます。

M&Aでの起業についてはこちらの記事も読んでみてください。

STEP.5 各種届出などの手続きをする

起業へのステップ5番目

では、実際に事業を立ち上げる際の手続きはどうすればいいでしょうか。

個人事業として立ち上げる場合

個人で開業する場合に必要となるのは、次の3つの書類の届け出です。

【開業届】

個人事業として立ち上げる場合、開業した日から1カ月以内に開業届、正確には「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出することが義務づけられています。

提出先は納税地の税務署です。 自宅を職場として事業を開始するケースでは、自宅の住所を管轄する税務署に届け出ます。

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、国税庁のホームページでダウンロードできます。税務署でももちろん入手可能です。

【青色申告承認申請書】

なお、節税効果が高いなどのメリットがある青色申告を希望する場合は、開業の日から2カ月以内に「所得税青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

【事業開始等申告書】

また、都道府県税事務所に「事業開始等申告書」の提出も必要です。
各都道府県により提出期限や提出先は異なりますが、例えば東京都の場合、開業した日から15日以内に、所管都税事務所への提出が必要です。

合わせて読みたいおすすめ記事

会社として立ち上げる場合

「会社」といっても株式会社や合同会社など種類がありますが、例として株式会社を立ち上げる際の手続きを説明します。

まずは発起人を決定します。続いて、社名、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金などの基本事項を定めます。同時に「定款」を作成し、公証役場で認証を受けます。

次に資本金(現行の会社法では最低資本金制度が廃止されたので0円でもOK)を自分の銀行口座へ振り込み、登記申請書に必要事項を記入し、必要書類や登録免許税などを添付して法務局で法人設立登記の申請を行います。

なお、登録免許税の額や必要書類の内容は、資本金の額や取締役の数などにより変わってきますので注意が必要です。

また、合同会社を立ち上げる場合にはまた手続きや必要な費用が異なります。
会社として起業する際は、専門家に依頼した方が無難かつ確実です。

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まとめ

どうやって起業するの?起業の仕方を徹底解説

以上、今回は起業の基本について解説いたしました。

当たり前ではありますが、起業には様々な不安や悩みがつきものです。
特に、起業時の資金調達や会社設立の手続きなどは、かなり手間がかかり面倒なものです。

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