【起業の仕方】知っておきたい「どうやって起業する?」を徹底解説

どうやって起業するの?起業の仕方を徹底解説
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起業は簡単なものではなく、数多くのリスクが伴います。
しかし、実際に起業する前に起業の基本を学び、十分な検討を重ねて精度の高い事業計画やビジネスモデルを策定することで、不安を解消しスタートアップの成功確率を高めることが可能になります。

失敗しないために知っておきたい「起業の仕方」

日本政策金融公庫が実施した「起業と起業意識に関する調査」によると、起業に関心があるものの起業していない理由として、「自己資金が不足している」を挙げる割合が最も高く、「失敗したときのリスクが大きい」が続いています。

さらに失敗したときのリスクとして、「事業に投下した資金を失うこと」「借金や個人保証を抱えること」「安定した収入を失うこと」などが挙げられています。

以上のように起業に関心がある人の多くが、失敗するリスクを恐れて起業をためらう状況が明らかになっています。

起業の手順を6つのステップに分けて、各ステップごとにポイントを解説いたします。
起業に関心がある、または実際に起業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

起業しようかなと思ったらこのステップで準備しよう

STEP.1 起業の目標を決める

起業の最初のステップは、起業の目標を決めることです。
起業は、よく冒険に例えられますが、冒険を始める最初のステップは行き先と、行き先で何をやるかを決めることです。
起業も同様に、最初に行き先と何をやるかを決定しておく必要があります。

起業の目標は、可能な限り具体的な方が望ましいです。
単に「お金持ちになりたい」「会社を辞めて独立したい」といった曖昧な目標ではなく、事業内容、活動領域、顧客、ミッションといったものが一定程度含まれている必要があります。

また、売上や利益などの数的目標を含むのもいいでしょう。
その場合も、決して曖昧な目標にせず「自分はどのような価値を、いつまでにどの程度、誰に対してどのような手段で提供するのか、それにより1年後に売上や利益がいくら獲得できるのか」ということが明確に示されていることが大切です。

何よりも「自分は世の中にどのような価値を提供しようか」を明確にすることが重要です。
明確な目標を持つことは困難に立ち向かい、起業のモチベーションを維持することにも大きく寄与します。

STEP.2 起業のアイデアを策定する

ところで、特に起業のアイデアがないといった場合、アイデアを策定する良い方法はあるでしょうか。
起業アイデアが生まれる仕組みやプロセスはまさに千差万別で、絶対的な黄金律のようなものはないとするべきです。

その一方で、これまで世に登場してきた優れたアイデアの事例を見ることで、その一端のようなものが見られるかもしれません。

エアビーアンドビー(Airbnb)

アメリカの大手民泊仲介サイト、エアビーアンドビー(Airbnb)は、創業者ブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアの二人のアイデアから誕生しました。

2007年に、就職のためサンフランシスコへ引っ越してきた二人は、サンフランシスコの高額な家賃コストを抑えるため、二人で2ベッドルームのアパートをシェアしていました。

当時のサンフランシスコは宿泊施設が恒常的に不足していて、展示会や国際会議が開催されるごとに多くの宿泊難民が発生するという問題を抱えていました。
そこで二人は、アパートのリビングルームにエアベッド(空気式ベッド)を設置し、宿泊難民に提供して宿泊料をもらうというアイデアを思い付いたのです。

宿泊者にはベッドとブレックファスト(朝食)が提供されたため、起業直後の社名は「Air Bed and Breakfast 」だったそうです。

カップヌードル(日清食品)

すでに世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を発明していた日清食品の創業者・安藤百福(あんどう・ももふく)は、1966年にチキンラーメンのプロモーションのため欧米へ出張しました。

アメリカを訪れて現地のスーパーでの商談に臨んだ安藤は、試食を勧められた現地のバイヤーが、チキンラーメンを小さく割って紙コップに入れ、お湯を注いで食べ始めたのを目にしました。

アメリカには箸も丼もないので、インスタントラーメンをアメリカで広めるには、麺をあらかじめカップに入れて、お湯を注いでそのまま食べられる状態にする必要があることに気づいたのです。
この経験が麺をカップに入れてフォークで食べる新製品「カップヌードル」の誕生につながりました。

ウーバー(Uber)

今では時価総額976億ドル(約10兆2480億円)の巨大企業となったライドシェアリング大手のウーバー(Uber)ですが、元々は創業者のアイデアから生まれています。

2008年夏のある日、カナダ人ソフトウェアデザイナーで起業家のギャレット・キャンプは、電話で予約したタクシーを炎天下で待ち続けていました。
予定時間から30分経ってもやってこないのに苛立ち、キャンプは別の会社のタクシーを拾いました。

ギャレットと予約をした会社はトラブルとなり、会社はギャレットをブラックリストに載せ、二度と利用できないようにしました。
それならスマホで一般人に乗せてもらえる仕組みを作ればいいと発案、ウーバーが誕生しました。

起業アイデアの着想は突然のひらめき

最近の起業事例は、創業者による独創的なアイデアから始まるものが少なくありません。
また着想が生まれるタイミングも突然のひらめきが多く、筆者の見たところ起業に成功する経営者の多くが、多くのところにアンテナをはり、常にビジネスにつながる情報を積極的に収集しています。

そして、何らかのニーズを肌で感じ、そのニーズに対応するべくニュービジネスを生み出しています。
そうしたニーズを感知するためには、できるだけたくさんのアンテナをはることが重要です。

STEP.3 事業計画を立てる

起業のアイデアを思い付いたら、事業計画へ落とし込みましょう。
事業計画には、以下の情報が含まれる必要があります。

製品・サービスについての情報

提供する商品・サービスの名称、コンセプト、機能、特徴、価格、スペックなどについての情報を記載します。
製品がすでにある場合は、写真やカタログなどを添付してもいいでしょう。

また、開発に至った経緯などを説明してもいいでしょう。
開発前であれば、設計図やコンセプト、技術的なアピールポイントをまとめたものなどを添付しましょう。

経営者のプロフィール

自分自身のプロフィールを記載します。
立ち上げる事業がこれまでの経歴と関係する場合などは特に、職歴などをある程度詳細に記す必要があります。

複数の創業者が共同で立ち上げ得る場合は、全員分のプロフィールを記します。

市場についての情報

製品・サービスを投入する市場についての情報を記載します。
市場規模、成長率の推移、未来予想、競合状況などの情報を記します。

有力な競合企業が存在している場合は、それらの企業の情報も記載します。

顧客と事業機会

製品・サービスを販売する顧客と、事業機会についての情報を記載します。
顧客は誰で、なぜ製品・サービスを購入してくれるのかを、ある程度具体的に記します。
特に法人に販売する場合、どの会社のどの部署に販売するのかをできるだけ細かく説明します。

マーケティング計画

製品・サービスをどうやって販売してゆくのか、具体的なマーケティング計画も必要です。
特に消費財を販売する場合、広告宣伝の方法、使う媒体と予算、インターネット広告やSNSの利用計画など、具体的に記します。

当年度予想損益計算書

事業を開始する当年度の予想損益計算書を添付します。
月次ベースで、12カ月間の予想損益計算書を作るといいでしょう。

また予想損益計算書とともに、予想資金繰り予定表を添付できるとさらにいいでしょう。

ファイナンスプラン

事業立上げに必要な資金の総額、資金調達の方法などの情報を記載します。
自己資本やエクイティによるファイナンスがある場合は、それらの情報も記載します。

事業計画は、航空機パイロットが使うフライトプランのようなものです。
優秀なパイロットはフライト前にしっかりとしたフライトプランをたて、実際のフライトに際しては、気象条件の変化などに適切に対応します。

起業家も同様に、事業立上げ前にしっかりとした事業計画をたて、ビジネス開始後の突然の状況変化に対応してゆく必要があります。

STEP.4 起業資金の調達方法を考える

ところで、起業資金の調達方法についてはどう考えればいいでしょうか。
ケースごとに解説します。

自己資金を用意する

資金調達方法の第一は自己資金を用意することです。
他人のお金に頼らず、100%自分のお金で起業するのですから誰にも迷惑をかけません。

一方で、計画的に資金を貯めてきていた、あるいは会社の早期退職優遇制度を利用してまとまったお金が手に入ったといったケースでもない限り、あまり一般的ではありません。
多くのケースでは、自己資金とは別に、借入などで資金を調達しています。

日本政策金融公庫の創業融資

そこで頼りになるのが日本政策金融公庫の創業融資です。
その名の通り創業に特化した融資で、創業者・起業家が借りやすい内容となっています。

「新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の人」を対象にした「新規開業資金」、「女性または35歳未満か55歳以上であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の人」を対象にした「女性・若者・シニア起業家支援資金」、「生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の人」を対象にした「生活衛生新企業育成資金」、「新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度」の「新創業融資制度」などの各種のメニューが用意されています。

中でも「新創業融資制度」は注目で、要件が該当すれば無担保無保証で最大3,000万円までの借入が可能です。
また、自己資金要件も通常よりも緩めに設定されています。

民間金融機関からの融資

また、地方銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関も、最近は積極的に創業融資を行っています。
保証協会も、これから創業する人および創業後間もない人を対象に、最大3,500万円まで利用可能な「創業保証」を提供しています。

日本政策金融公庫から創業資金で借りる場合、一般的には金額1,000万円を超えると融資実行のハードルが上がるとされていますが、場合によっては日本政策金融公庫と民間金融機関で協調融資をしてもらい、調達額を引き上げることも可能です。

補助金・助成金の活用

さらに、要件が適用されるケースでは、補助金や助成金が活用できる可能性があります。
例えば、市区町村が支給する「地域創造的起業補助金」は、事業の遂行のために支出した店舗家賃、人件費、設備費、マーケティング費、旅費などについて、一定の割合で負担してくれる補助金です。

支給は後払いなので、今すぐ資金が必要といった場合は使えませんが、事業立上げ後の支出負担を少しでも減らしたいといった場合にぜひ利用したい制度です。

また、創業に特化した補助金・助成金に加えて、一般的な企業が使える「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」、または各自治体が独自に提供している補助金・助成金などの利用も可能です。
ほとんどの補助金・助成金は返済の必要がないので、創業時には利用を検討しましょう。

エンジェル投資家・ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

政策金融公庫や民間金融機関から創業資金を借りる以外に、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)からの出資を受けるといった資金調達方法もあります。

一般的に、日本のベンチャーキャピタルは創業時のシードフェーズの企業には投資しないとされていますが、最近は100万円から1,000万円程度の小口投資をシードフェーズの企業に投資するエンジェル投資家が増えてきています。

また、起業家とエンジェル投資家をマッチングするサイトなども増加してきており、実際の利用も広がっているようです。

クラウドファンディング

立ち上げる事業がユニークで、世の多くの人の賛同や共感が得られる可能性があるといった場合は、クラウドファンディングによる資金調達も検討すべきでしょう。

最近は、事業資金の調達に特化したビジネス用クラウドファンディングなども登場してきているので、製品やサービス、あるいは事業計画の内容に自信がある人は、チャレンジしてみてもいいかも知れません。

STEP.5 起業形態を決める

ところで、起業に際してはどのような形態をとるべきでしょうか。
起業の形態は主に二つあります。

  • 個人事業として立ち上げる
  • 会社(株式会社や合同会社)として立ち上げる

どちらがよいかの判断は、以下に挙げる条件によって違ってきます。

創業者の数

当面、従業員は雇用せず、代表一人しかいないといった場合は、まずは個人事業として立ち上げた方がいいかもしれません。

会社設立にはコストもかかるし、バーチャルオフィスを使って会社を設立した場合などでは、法人用銀行口座を開くのが難しいといった難点も生じます。
個人事業としてビジネスを開始し、十分な売上と利益、そして税金上のメリットを得られるようになってから「法人成り(法人化)」する方が現実的だと思います。

一方、複数の創業者が共同で起業するといった場合は、会社として立ち上げた方がいいかもしれません。
特に、創業時の資本構成を明確にしておく必要があったり、現物出資がある場合などは、会社として立ち上げるべきでしょう。

売上の規模

また、起業直後に得られる売上の規模も関係します。

例えば、起業直後からまとまった収益が見込める場合などは、最初から法人で立ち上げておいた方が税務上有利かもしれません。

業種や業態

業種や業態によっては、個人事業では営業戦略的に問題があるというケースもあるでしょう。

また、個人事業では取引用口座を開設してもらえない、またはそもそも取引をしてくれないといったケースもあるでしょう。
そうしたケースでは、会社として立ち上げる以外に方法がありません。

STEP.6 手続きや各種届出

では、実際に事業を立ち上げる際の手続きはどうすればいいでしょうか。

個人事業として立ち上げる場合

個人事業として立ち上げる場合、開業した日から1カ月以内に納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が義務づけられています。

自宅を職場として事業を開始するケースでは、自宅の住所を管轄する税務署へ届け出を提出します。

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、税務署で入手するか、国税庁のホームページでダウンロードできます。
なお、青色申告を希望する場合は、開業の日から2カ月以内に「所得税青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

また、都道府県税事務所へ「事業開始等申告書」の提出も必要です。
各都道府県により提出期限や提出先は異なりますが、例えば東京都の場合、開業した日から15日以内に、所管都税事務所への提出が必要です。

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会社として立ち上げる場合

例として、株式会社を立ち上げる際の手続きを説明します。

まずは発起人を決定し続いて、社名、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金などの基本事項を決めます。
同時に定款を作成し、公証役場で認証を受けます。

次に資本金(現行の会社法では最低資本金制度が廃止されたので0円でもOK)を自分の銀行口座へ振り込み、登記申請書に必要事項を記入し、必要書類や登録免許税などを添付して法務局で法人設立登記の申請を行います。
なお、登録免許税の額や必要書類の内容は、資本金の額や取締役の数などにより変わってきますので注意が必要です。

さらに、合同会社を立ち上げる場合の手続きや費用も違います。
会社として起業する際は、専門家に依頼した方が無難で確実かも知れません。

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まとめ

どうやって起業するの?起業の仕方を徹底解説

以上、今回は起業の基本について解説いたしました。

当たり前ではありますが、起業の際は様々な不安や悩みがつきものです。
特に、起業時の資金調達や会社設立の手続きなどは、非常に手間がかかり面倒です。

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