近年では国も起業家を増やす取り組みをしており、起業に対するハードルも低くなっています。
しかし、起業するのは簡単になっても事業を存続させるのは簡単ではありません。
実際に起業後、5年～10年の間に倒産・廃業してしまう人が多いのも事実です。
この記事では、失敗しない起業の方法について解説します。失敗する人に多い問題点や成功に不可欠なポイント、成功セオリーに則った起業の流れを紹介していきます。
目次
そもそも起業とは？
起業とは、文字通り「新しく事業を立ち上げること」をいいます。
一口に事業を起こすといっても、会社を辞めて個人事業主になる人もいれば、一人あるいは仲間と一緒に法人（会社など）を設立する人もいます。
会社を辞めて個人事業主として起業することを「独立」、あるいは会社に属さずフリーランスで起業することを「開業」と言ったりすることもあります。
ちなみに、すでに個人事業主として事業を行っている人が法人を設立することは「法人成り」「法人化」 というのが一般的です。
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多くの起業家が失敗する原因とは
中小企業庁の発表した「小規模企業白書（2017年）」によると、会社設立から5年後の企業の生存率は81.7％となっています。
これは5年で18.3％の企業が撤退したという計算になります。
これほど多くの起業家が挫折を経験しているのはなぜでしょうか？
事業に失敗してしまう多くの起業家には、大きく次の4つの共通点があります。
原因.1 目標が大きすぎる・現実味がない
高い目標を掲げることは良いことであり必要なことです。
しかし、あまりに現実に則していない、大きすぎる目標だけで行動すると失敗しがちです。
というのも、「100万人の顧客を確保する」と目標を立てても、「最初の1人をどう獲得するか」「どのように顧客を増やしていくのか」と、実際に何が必要かを考えず、やみくもに行動してしまう人が多いからです。
地に足を付け、現実的な目標に向けてやるべきことは何かをその都度考える。
地道に進めていかなければ、すぐに事業が軌道に乗らないだけで焦ってしまったり、資金繰りが上手くいかず破綻してしまったりといった結果につながります。
原因.2 ビジネスに対しての勉強不足
YouTuberなどメディアに取り上げられている人を見て「この人にできるなら自分にも」「起業すればなんとかなるだろう」などと考えるのは危険です。
たしかに、開業届を出せば誰でも個人事業主として起業できます。会社の設立も法的には資本金1円から可能です。
とはいえ、成功している人は必ず人の目に触れないところで勉強をし、苦労を味わいそれを乗り越えています。
「得意なことがある」「やりたいことがある」だけではビジネスになりません。
社会のニーズを知り、事業をどのようにマネタイズ（収益化）していくのかをしっかりと考える必要がありますし、当然のことながら経営や会計の知識も必要です。
原因.3 ずさんな計画による資金不足
多くの個人事業主や企業が、ずさんな資金繰りで経営を悪化させ、倒産に追い込まれています。
店舗を作る時点で初期投資をしすぎる、どんぶり勘定で進める、面倒だからと棚卸をせず成り行きで進めてしまう、などはすべて失敗につながります。
どのタイミングでどれだけの資金が必要になるのかを把握できていなければ、利益は上がっているのに手元にお金がなくなる、いわゆる「黒字倒産」にもなりかねません。
起業する際に必要な「開業資金」、経営に必要な「運転資金」を把握し、しっかりとした計画に基づいて資金を準備しておきましょう。
原因.4 うまい話につられてしまう
起業すると営業や人脈作りのために、さまざまな場所へ顔を出す機会が増えます。
人脈がある方が、事業の存続や規模の拡大に大きな役割を果たすことも多いもの。しかし中には、根拠のない儲け話や、実際には上手くいっていない事業の受け皿探しなどを、うまい話に見せかけてくるような悪意ある人物も少なくありません。
社会経験や知識がないと、そういった話の真偽の見極めは難しいものです。
よほど知った人でなければ、他人にそうそう美味い話を持ってくるとは考えにくいでしょう。騙されない自分の軸を持っておく必要もあります。
STEP.1 まずはどうして起業するのか？を熟慮しよう
「起業家」や「社長」になりたい、と言う人の中には、ゴールがそこで終わってしまう人もいます。
起業はあくまでもスタートなので、その先をしっかりと見据え「続けて」いけなければ成功はできません。
起業する前に、次の点を突き詰めて考えてみてください。
- なぜ起業するのか、起業したい理由は何か
- 起業して何を実現したいのか
- 事業のゴールはどこなのか
- 起業する必要性が本当にあるのか
この点を明確にできない状態では、起業をしても成功は難しいかもしれません。
事業は、自分や家族、従業員の生活にかかわるものです。社会にも影響を与えます。事業内容によっては人の命にかかわることにもなりかねません。
明確な目標を持ち、継続して努力していくことへの責任感も必要です。
STEP.2 起業するにはなにを勉強するべき？
起業を成功させるためには、あらゆる勉強が大切です。
起業家としてまず学んでおきたいこととして、次の6つが挙げられます。
起業家・経営者としてのマインド
事業運営・マネジメントの方法
営業に関する知識
市場調査・マーケティングの知識
広告宣伝・集客の方法
経理会計・簿記の知識
1.起業家・経営者としてのマインド
雇われている間は、会社の経営方針にしたがって業務を遂行することが求められます。しかし経営者となれば自らがすべて判断して行動し、事業を確実に収益化していかねばなりません。
起業した人に話を聞くと、会社員と事業主とでは考え方がまったく違ってくると言います。経営者に必要なマインドには次のようなものがあります。
- 事業に信念をもつ
- 失敗を恐れず、失敗しても前向きにとらえ次に活かす
- 結果にこだわり、最後まであきらめない
- 行動力、決断力、実行力を発揮する
- 誠実さを持って事業を運営する
起業家のマインドについては、たくさんの本が出版されているので読んでみるのもおすすめです。
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2.事業経営・マネジメント方法
事業経営するには、「経営管理」はもちろん「財務管理」、従業員を雇うなら「組織管理」に関する知識も必要になります。
経営管理：今あるリソースで事業をマネタイズし、収益を最大化すること
財務管理：資金調達、資産運用、資産・資金構成など、経営を資金の面から支えること
組織管理：人事や労務などシステム的なものから社内風土の醸成まで、従業員のパフォーマンスを最大化すること
会社員であれば自身の業務に集中できますが、事業経営となるとあらゆる方面に目を配る必要があります。そのための知識も必須です。
3.営業に関する知識
商品やサービスを売り、売上を上げていくために行うのが営業です。
そういうと簡単そうに聞こえますが、営業で成果を上げるには、まず話を聞いてもらうためにマナーやさまざまな話題・情報の収集力、トーク力が必要です。
その先の購入に至るには、自社の商品やサービスの知識はもちろん、他社製品に関する知識、売りたい相手に関する知識もカギとなるでしょう。
営業にもさまざまな方法やテクニックがあります。
商材がモノなのかサービスなのかでも異なりますし、商売の相手が企業なのか個人なのかでも違ってきます。
商品やサービスに合った売り方をする必要があるため、どのように営業すべきかを考えなくてはなりません。
4.市場調査・マーケティングの知識
商品開発から始めるなら、どんな商品にニーズがあるのかを知る必要があります。
商品やサービスが決まっているなら、どのターゲット層に向けて広めたらいいのかを決めなくてはなりません。
競合の有無や差別化できる要素は何かなど、商品やサービスの市場やニーズを調査・分析する力も必要です。
マーケティングは、講座や本で知識を得る方法もありますし、成功している事例にならうのも1つの方法です。
自分では難しいと感じる場合や、より詳細なマーケティングをしたい場合は、市場分析をする専門業者のコンサルティングを受けたり、業務の委託したりという方法もあります。
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5.広告宣伝・集客の方法
商品やサービスがどんなに優れていても、それを必要とする人に知ってもらわなければ収益につながりません。
競合が多いほど、集客に力を入れる必要があります。
営業で直接顧客に商品やサービスを届けるだけでなく、広告・宣伝を利用することでより多くの人に効率よくアピールができます。
また広告には収益に直結しなくとも、認知度を高め自社のブランディングをしたり、社会的な信用を上げたりする効果もあります。
広告・宣伝には多くの手法があり経費もかかるため、広告・宣伝の種類や、種類別のメリット・デメリットを考えた上で、最適な方法を選び、定期的に行っていけば高い効果が得られるでしょう。
6.経理会計・簿記の知識
商品やサービスに関する高いスキルや知識を持って起業する人は多いですが、事業として存続させるにはお金に関する知識も必須です。
経理・会計の処理は日次・月次・年次など常に行っていく必要があります。
会社を設立するなら決算書の作成も必須です。
経理担当者を雇ったり、税理士や会計士に任せたりすることも可能ではありますが、事業主として決算書を読めるくらいの知識は持っておかねばなりません。
法人になると納めるべき税金も異なってきます。経理・会計に加えて税務の基礎知識も学んでおくべきでしょう。
STEP.3 商品・サービスは何にするか？ターゲットは誰か？
起業家の多くが、事業の成功には事業アイデアやターゲット設定など、準備段階が大きなカギを握っていると言います。
ここをおろそかにすると収益を得るのが難しくなるので、ポイントをしっかりと押さえて進めていきましょう。
起業のアイデアを見つける
まず「何を収益とするのか」、起業のアイデアがなければ起業はできません。
また、何に決めるかが事業の成功の可否にも影響します。「起業する」ことが目的にならないよう、起業アイデアはしっかりと練ってください。
成功するためには、商品やサービスが次の3つのポイントをすべて網羅していなくてはなりません。
- 自分がやりたいこと
- 自分にできること
- 誰かに求められていること
すでにアイデアがあるなら、すべてに当てはまるかどうかチェックしてください。これから考えるなら、すべてに当てはまるものを探しましょう。
特に「誰かに求められている」かどうかを考えずに起業すると、売れずに苦労することになるでしょう。
誰に何を売るのか考える
アイデアが見つかったら、具体的な商品やサービスに落とし込みます。
その際、誰に向けたものかを意識することが重要です。商品・サービスにお金を出して買ってくれるのはどんな人でしょうか。
広く浅く、と考えてターゲット設定をせず進めると、商品やサービスに求めるものがあれもこれもと多くなり、結局は目立った特徴をもたせることができなくなります。
特徴がないということは本当に必要とされる機能が不十分だったり、他社との差別化もできなかったりする可能性が高いです。
年代やライフスタイル、家族構成など、あらゆる面からターゲット設定をしてください。ターゲットが決まれば、集客行動もしやすくなります。
ビジネスモデルを考える
ビジネスモデルとは「事業の仕組み」のことです。
自分で物を作って一般の人に売る、既製品を仕入れて売る、サービスの利用量などに応じて料金をもらう、毎月定額などでサービスや商品を提供する、など、複数のビジネスモデルがあります。
ビジネスモデルを確立しておくことで、何をしなければならないかが明確になります。
起業した後も、事業の拡大や課題解決のために見直す必要性も出てきます。
0から考えるのが難しい場合は「ビジネスモデルキャンパス」などを活用し、浮かんだアイデアを整理していきましょう。
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競合他社、同業他社比較を行う
売れるには、同業者の商品・サービスに負けないものでなくてはなりません。
「ほかのとどう違うの？」と聞かれて明確な答えができないようでは、選んではもらえないでしょう。
他社よりも優れた点が売り込みポイントであり、他社よりも劣る点は改善すべきポイントでもあります。
競合他社がどのような商品・サービスをどのように提供しているのかを把握し、それに負けない工夫をしていくことが必要です。
他社の動向を知ることは、自分の事業の方向性を見極めるにも役立つでしょう。
STEP.4 しっかりした事業計画書を作ろう！
上の章で押さえたポイントを、事業計画書（創業計画書）に書き記して目に見える形にしましょう。
事業計画書は、作成しなくては起業できない、という類のものではありません。ですが、起業して事業を成功させるには必須のツールと言える重要なものです。
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事業計画書とは？
事業計画書は、事業内容やビジネスモデル、セールスポイントや必要な資金とその内訳、収益見込みなどをまとめた書類です。
「必ずこうしなければいけない」といった決まったフォーマットはないものの、次の項目を記載するのが一般的です。
企業概要
起業家や取締役などの略歴
企業の動機
事業の内容（ビジョン・商品・サービス・ターゲットなど）
市場環境や競合分析など
自社の商品・サービスの特徴や強み
販売戦略
仕入れや生産方法
販売計画
資金調達計画
収支計画
法人設立スケジュール
よく使われているのが、日本政策金融公庫が公表している事業計画書のフォーマットです。
事業計画書を作るメリット
事業計画書を作成することで、頭の中だけにあるビジョンを可視化することができます。
事業の全体像が明らかになり市況感がわかれば、「実現可能か」「何をどのように進めていけばいいのか」なども判断しやすくなるため、事業の成功のために効率よく動けます。
起業後にも、課題に直面し改善策を模索するときなどに役立ちます。
また、事業計画書を見せることで、取引先や協力会社へ事業を説明したり、スタートアップメンバーを募ったりがしやすくなるといったメリットもあります。
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事業計画書の内容が資金調達にも影響する！？
金融機関などから融資を受けるには、事業計画書の提出が必要です。
内容に一貫性があり、具体的かつ実現可能な事業の計画書を提示することで、資金調達もしやすくなります。
書き方をネットで調べ、その通りに書く人も多いですが、実はそれでは融資審査に通る確率は低いのが現実です。
自分の状況に合った、具体的で誠意や熱意の伝わる事業計画書を作成しなくては、返済能力の有無が測れず、融資も受けられません。
金融機関の融資を検討しているなら、計画書作成のポイントを熟知した専門家のアドバイスを受けて作成することをおすすめします。
STEP.5 起業の方法（形態）を決める
起業して事業を行うには、個人で事業を行う「個人事業主」と、法人となる「会社設立」の２つがあります。
それぞれにメリット・デメリットに感じる点が異なるため、慎重に決めましょう。
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個人事業主として起業する
個人事業主とは、会社を設立するのでも会社に雇われるのでもなく、独立して事業を行う働き方です。
個人事業主として起業するには、納税地（多くは住所地と同じ）の税務署に「開業届（個人事業の開業届出・廃業届出等手続開業届」を提出するだけです。
廃業も同じく、廃業届を提出するだけの簡単な手続きで可能です。
会社設立に比べて時間も費用もかからず手軽に起業できるというメリットがありますが、その反面、法人と比べて社会的信用が低く、収益が増えるほど税金も高くなるといったデメリットがあります。
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会社設立して起業する
会社設立して事業を行えば、個人事業として行うより社会的信用度が上がりますし、プライベートの個人と事業とを完全に切り離した状態にすることができます。
会社の設立には、法務局に法人登記を行い、公的な存在として認められるための手続きが必要です。
会社には株式会社や合同会社といった形態がありますが、最も多いのは株式会社。法人登記には定款認証や登記申請に数十万円の費用がかかります。
しかしその分、社会的信用度が高くなることから、事業もしやすくなるメリットがあります。
個人事業主よりも税率の低い、法人税制が適用されるなど、収益が高いほど節税できるという点も、会社設立の大きなメリットです。
ただし、赤字でも法人住民税均等割が課せられる、廃業時の手続きが煩雑になり費用もかかったりする、などデメリットもあります。
株式会社よりも手続きが簡単で費用がかからない合同会社の設立も選択できるため、会社設立を決めたら、株式会社にするのか合同会社にするのかも検討しましょう。
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個人事業主から法人化もある
個人事業主として起業し、事業経営が軌道に乗ってきた、あるいは収益が安定して上げられるようになってきた段階で「会社設立する（法人化・法人成りする）」というのも一般的な方法です。
個人事業から法人化・法人成りすれば、個人事業の事績を引き継ぐことが可能です。
下地を持った上で事業を継続でき、実績がある上に法人としての信用度がプラスされるため、取引先を広げたり、規模や金額の大きな仕事に着手したりしやすいといったメリットがあります。
ただし、会社を設立することで個人事業主よりも経費がかかったり、事務作業が煩雑になったりするといったデメリットもあるため、法人化・法人成りのタイミングをしっかり見極めることが大切です。
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STEP.6 起業資金を調達する
起業するにあたって、まずは事業を始めるのにお金がいくらかかるか、必要となる開業資金を試算してください。
資金の調達方法としては、自己資金のほか、金融機関などから借り入れる方法があります。
ここでは主な方法5つを紹介します。
1.自己資金でまかなう
起業時の資金調達で基本となるのが、起業する人自身が持っているお金です。
コツコツと貯めてきた銀行の預金のほか、不動産など資産を売却したり、親や親戚などにもらったりしたお金を開業資金として使います。
借り入れる手間や返す際の利息が発生せず、返済の必要がないお金なので、その後の負担やトラブルの心配がないのが大きなメリットです。
また、金融機関から融資を受ける際にも最低限の自己資金は必要とされます。自己資金が多いほど融資も受けやすいため、より多くの自己資金を用意するのがベストでしょう。
なお融資における自己資金とは、自己所有で返済不要のお金だという客観的な証拠があるものに限ります。
つまりいわゆる「タンス預金」や、一時的に誰かから借りたようなお金は自己資金とは認められないため注意が必要です。
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2.金融機関(銀行、信用金庫)から融資を受ける
資金調達と聞いて一番に思い浮かぶのは、この金融機関から融資を受ける方法かもしれません。
預金をしている民間の銀行や信用金庫などが行っている起業家向けの融資制度などを利用し、必要な資金を借り入れます。
融資を受けるには、前述した事業計画書（創業計画書）を提出し、審査を受けなくてはなりません。
事業に将来性があるなど、返済能力が十分にあると認められなければ審査に通らないため、実際には起業時に銀行融資での資金調達は容易ではないのが現実です。
3.日本政策金融公庫で融資を受ける
民間の金融機関からの融資よりもややハードルが下がるのが、日本政策金融公庫からの融資を受ける方法です。
日本政策金融公庫は国が出資する政府系金融機関で、多くの起業家や中小企業の事業主が融資制度を利用しています。
起業家向けには、「新創業融資制度」や「新規開業資金」といった複数の制度が用意されています。
「新創業融資制度」では、民間の金融期間よりも低い金利で融資を受けられます。
担保・保証人も原則不要というのも大きなメリットです。しかし、ハードルが少し下がるとはいえ事業計画書や面談などによる厳しい審査は当然あり、返済能力の有無は求められます。
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4.制度融資を受ける
「制度融資」とは、民間の金融機関と信用保証協会、地方自治体が連携して融資を行う制度です。
小規模事業者や中小企業の資金調達サポートを目的とし、保証協会が保証人の代わりとなり、自治体が金利の一部負担などをしてくれるなど、借り入れがしやすいしくみとなっています。
ただし、借り入れには利息のほかに保証協会に支払う保証料が発生します。
また、仮に返済不能となったときには保証協会が金融機関に弁済する仕組みではありますが、その後の返済が免れるわけではありません。
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5.クラウドファンディング
少し変わった手法として「クラウドファンディング」の活用も挙げられます。
「クラウドファンディング」とは、自分が広めたい事業を告知し、賛同してくれる人を集め、支援してもらうことです。
インターネット上には今や複数のクラウドファンディングのプラットフォームサービスが生まれています。
支援に対してモノやサービスをリターンする「購入型」、リターンのない「寄付型」、投資家の資金を集めて投資してもらう「融資型」「ファンド型」などの種類があります。
おおむね社会問題の解決になる事業などには賛同が集まりやすい傾向があり、その事業にどれくらいの人が賛同してくれるのかを知ることができるため、テストマーケティングを兼ねた資金調達手法としても利用価値があると言えます 。
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STEP.7 事業開始のための手続きをする
事業計画を立て、資金が調達できれば、いよいよ具体的な手続きを進めます。個人事業主と会社設立とでは必要な手続きが異なるため、分けて解説します。
個人事業主の手続き
個人事業主として開業するには、次の書類を各箇所に提出します。
| 提出書類 | 提出先など |
| 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届） | ・開業から1カ月以内に納税地の税務署に提出 |
| 所得税青色申告承認申請書 | ・青色申告を希望する場合に必要 ・開業から2カ月以内（1月1日から15日に開業した人は3月15日まで）に納税地の税務署に提出 |
| 事業開始等申告書 （名称は自治体により異なる） | ・都道府県税事務所と市区町村に提出 |
個人事業主として従業員を雇用する場合には、労働保険や雇用保険の手続きも必要です。
| 提出書類 | 提出先 |
| 労働保険関係成立届・労働保険概算保険料申告書 | 労働基準監督署 |
| 雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届 | 公共職業安定所 |
常に5人以上の従業員を雇う場合は、厚生年金や健康保険（協会けんぽ）へ加入する必要もあります。
その場合、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」や「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を年金事務所に提出します。
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会社設立の手続き
株式会社を設立する際の手順は次のとおりです。
会社概要の決定：社名や所在地、事業目的といった会社の概要を決定
実印作成：社名に基づき、登記申請用の実印を作成
定款の作成・認証：会社のルールを決めた定款を作成し、公証役場で認証を受ける
資本金の振込：会社設立前のため、発起人（起業する人）の口座に資本金を振り込む
法務局へ申請：設立登記申請書・登録免許税納付用台紙と収入印紙・定款・発起人の同意書と印鑑証明書・代表取締役や取締役、監査役の就任承諾書・資本金の振込証明書・会社の印鑑届出書・登記事項の記録書類などを法務局へ提出
従業員を雇う場合は、会社設立後に個人事業主と同じく、労働基準監督署や公共職業安定所、年金事務所への手続きを行います。
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起業に「ヒト・モノ・カネ」は絶対必要なのか？
「ヒト・モノ・カネ」は、事業を行うにあたって必要な資源だといわれています。
しかし、これらすべてが揃った状態で起業できることは稀であり、起業の絶対条件ではありません。
「ヒト・モノ・カネ」の準備に時間をかけるよりも、必要最低限の準備で事業をスタートし、小さくても早めに成功事例を出すことのほうが大切。
少ない投資で始められ、市場の反応を見ながら成功を重ねることで、事業をスムーズに拡大していける可能性が高いです。
とはいえ、「せっかくの事業を失敗させたくない」「初めての起業で不安」という人も少なくありません。
そんなときは、どのように事業を始めるのか専門家に相談しながら準備を進めていくことをおすすめします。
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まとめ
起業の形態には、個人事業主と会社設立の2つがあります。それぞれのメリット・デメリットを考慮した上で、どちらを選択するか判断しましょう。
ただし、現実味のない目標やずさんな計画を立てたばかりに、起業後すぐに廃業する企業かも少なくありません。
経営を成功させるために、準備を整えた上で起業することをおすすめします。
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